新聞切り抜き

2014年1月27日 (月)

櫻井よしこ・曽野綾子・藤原正彦・石原新太郎・安倍 晋三に思う嘆息

2014年1月26日 朝日新聞に

(売れてる本)『迷わない。』 櫻井よしこ〈著〉

2014年1月26日05時00分

という記事がある。記事で

しかし論客としての彼女は、時に過激なまでのウルトラ右派である。改憲論者で、原発推進も政治家の靖国参拝も当然であり、領土問題に関しては一歩も譲らない強硬論者。「保守論壇のマドンナ」というよりは戦闘美熟女といった印象だ。

とされている。

この日の、週刊ベストでは
(2)人間にとって成熟とは何か=曽野綾子著、幻冬舎新書
(4)迷わない。=櫻井よしこ著、文春新書

となっていて、このお二方、確かに売れている。なんだか、とても疲れて憂鬱だ。

曽野綾子氏も、ウルトラ右派と言って良いような気がする。

この朝日の記事では

うらおもてなく凜然(りんぜん)として、背筋のまっすぐな、それでいてうるおいのある暮らし。彼女に憧れるファンの気持ちはよくわかる。

 しかし、と人の悪い評者は考える。「迷わない」彼女の楽観主義は、ひとたび保守と融合すると、内省を欠いた歴史修正主義に結びつきはしないか。親孝行から愛国心までを地続きで考えるタイプの保守主義は、個人主義の抑圧と弱者の排除を繰り返してしまわないか。

とも言っている。似たことは、これも読んでないし、つもりもないが

人間にとって成熟とは何か=曽野綾子

にも感じる。

愛国心までを地続きで考えるタイプの保守主義の、ウルトラ右派の人々の常套手段と言うのは、
ウルトラ右派の考えとは論理的に直接関係ない、多くの人が、さほど深く考えなくなくても、そうだそうだと思えることを並びたてて、自らの考えの正しさを印象づけて、それをそのまま、こんな正しい私が正しいと思っているウルトラ右派の考えは正しいと思い込ませ、自分のウルトラ右派の考えの正当性に持って行ってしまう人が多いのだ。

私は、櫻井よしこ氏や曽野綾子氏のとやかく言うより、
彼女らの著作を良く読んで、良く売れている本にしてしまう、多くの日本の読者の存在が、残念でならないし、懸念しない訳にはいかない。

と同時に、我々、一般よりは、知性理性において、多少は上等と思えもなくない、両氏が、やすやすと、こんなことに、手を染めて平気なのを、いぶかしくも、残念に思うのである。

似たようなことは、国家の品格における藤原正彦氏にも感じた。

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2013年2月 6日 (水)

反論、朝日新聞 記者有論 AKBと男児の写真 放置で被害を広げるな

どう思うニフティの青少年インターネット環境整備法に対応
という記事を書いたが
関連して、

朝日新聞記者有論 文化くらし報道部 本山秀樹氏の
AKBと男児の写真 放置で被害を広げるな

という記事を問題にしたい。
自主規制に関する考え方が私と違う。

当局の表現の自由に対する規制を良いこととしないのが、私の基本であるが、自主規制ならば良いかというと、それが安直な世論の圧力に屈してというのであれば、劣らずそれも良くないという議論も、このブログでかつて進めて来たのである。

表現の自由を考えたとき、表現を規制し取り締まるのは、個別の判断ならざるを得ない。それを無視して自動的にしてしまうのは断固反対である。個別の判断で結果、法的にも社会的にもペナルティが科せられるのは、いかしかたない面もある。表現の自由を信念とする者は、ときに悪法の毒杯をあおぐことで、社会に抗議することも必要だ。そのような判断をする社会に抗議することが必要だ。ゆえに悪法と言えども、法治にのっとり規制されるべきなのだ。

その意味で、安直な自主規制というのは、別の意味で危険な訳である。世論と言っても一般的には国民の総意ではなく、その一部である。してみれば、安易にそれに屈して、自主規制するというのは、私刑、リンチに屈するということだし、それは私刑、リンチを肯定し、奨励することにもつながる。

さてAKBの写真の問題の個別性であるが、私はそれを今だ見ていない。
児童ポルノの疑いとのことだが、背後にいる男児の手で裸の胸を隠したポーズが問題とのことである。例えば男児の性器が露出されているとか、弄ばれていると言うことでもないらしい。恐らくは、そうでなくても、そうした男児を性の欲望の対象として扱うことを連想させると言う拡大解釈なのだろう。あるいは、そうした目的で大人の女性が男児を誘惑、いたずらする可能性も考えているかも知れない。

個別問題として、結構デリケートである可能性を感じる。一歩間違えると、西洋美術の古典的なモチーフである、ビーナスの裸体と子どもの姿をした天使のモチーフも、そうした欲望を喚起するという問題にもなってしまう。例えば、古典名画を実写で再現するという美術ジャンルがある。半裸のビーナスにベールをかぶせようとする子供の天使の古典絵画があったと思うが、これに子役を使ったとして、性器を隠したとしても、児童ポルノ防止に抵触するのだろうか?

写真を見ていないので、無責任なところはあるが、天下の講談社が、そうそううかつなことをするとは思われない。とすると、ネットで批判の声が上がったと、過敏・安直に自主規制する講談社の体質に大きな危惧を感じる。
この無責任さが、その後の話を、無駄にややこしくしてしまっている。

本山秀樹氏は、講談社のこの写真を転載した各スポーツ紙や、それを閲覧可能にしている図書館が、講談社の自主規制に追従していないことを批判しているが、私はおかしいと思う。

国立国会図書館は「児童ポルノを閲覧禁止にするのは、裁判で確定した場合か、係争中のものに限る」としているそうで、親方日の丸を嫌う私でも腐っても鯛というか誠に正しく文句のつけようがない。本山秀樹氏がこれを持って図書館側の動きがにぶいというのが、天下の朝日新聞の記者の考えかと、その幼稚さに驚きを禁じ得ない。いくら児童ポルノ撲滅に燃えているとしても、言論の側に立つ人間として偏向思想に過ぎる。

ただ、私としても、本山秀樹氏を批判するに、自信を持てない点はあって、それは最後の「巻き込まれた子どもの人権は、今もなおざりにされたままだ。」という点だ。この辺が良く判らない。写真の子供の年齢を把握していないのだが、人権侵害の訴え能力がないと見なせる年齢なのだろう。とすれば、子どもらに親権者などがいれば、その親権者らの児童虐待容疑にもつながる。そうでなければ、本山秀樹氏の考えは矛盾するだろう。

講談社の自主規制が、相当に問題なのは、それが、講談社が、子どもたちの親権者の児童虐待容疑を認めたことにもつながりかねない。子どもたちの親権者からの名誉棄損に発展しかねない、発展しても良い問題をはらんでいることだ。本山秀樹氏だって名誉棄損で訴えられ得る可能性がある。

やはり、安易な自主規制には、私刑・リンチを肯定する要素があり、名誉棄損の可能性があるのだ。本山秀樹氏の考えは、あまりにも幼稚だ。

記事で、ネット上の児童ポルノについては、大手プロバイダー各社などで情報を共有し、閲覧を自主規制する仕組みがある。だが、その対象は、警察庁や同庁の業務委託先から情報提供があったものに限るという。とある。

この辺が、私の記事、
どう思うニフティの青少年インターネット環境整備法に対応
に関連する。
警察庁の業務委託先と言うのが、青少年保護機関、人権擁護機関なのかとも思う。この両機関、依然として実体が良く判らない。

私と本山秀樹氏が真逆なのは、私は警察庁ですら譲歩して法治国家なのだから、やむなく、それでも自分が正しければ弁護士を探して法廷闘争を辞さないとしているのに、その上で同庁の業務委託先などやだなぁ心配だなぁと思っているのに、本山秀樹氏は、それすら物足りなくて、当局依存でだらしがない、自主規制をどんどんやれなのである。

不幸中の幸いか、AKBの写真問題に関しては警察庁当局は今のところ冷静・、良識があるように思われるので、やはり問題は講談社の自主規制の無責任さにありそうだ。

本山秀樹氏の考えはとても危ないと思うのである。

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2013年1月22日 (火)

日経 「国土強靭化計画」を支える京大教授 藤井聡氏 にTPPに関して想う

TPPの推進論には疑問をなげかける人なそうな。

「個人の効率的な判断は社会全体の最適な選択につながらない」という「社会的ジレンマ」の研究で国際的な評価を得、自由な市場が効率的と唱える経済学者とは「真っ向から対立する世界を築いた」と自負する人だそうだ。

公共投資の大幅削減に踏み切った民主党政権に反発して言論活動を展開し、自民党を中心に人脈を広げたとある。

この人が、「国土強靭化計画」の理論を支え、安倍晋三首相のアドバイザーである内閣官房参与に就任して、「異端」の声を政権の中枢に直接届けることになるとされている。

穂影も、野方図なTPPの推進論には疑問だが、どうもこの人を、頼れる論客としたくない。それと、同じTPP反対でも、農政や日本医師会の反対姿勢とは一線を画して、その声を味方にしないで、TPPの推進論に疑問を呈したい。

穂影のような立場で、TPPの推進論に疑問を呈す、言論が全くないのは、どうした訳なんだろうか?

とは言っても、穂影もTPPの推進論に疑問を呈すのは、まだ直感の域を出ていなくて、理論を構築できていない。TPPは大グローバル企業に傀儡される、格差拡大を指向する米国政府の覇権確保でしかなく、ゆえにそれは、日本の製造業の空洞化を加速すればこそ、食い止めることにはならず、日本国内の格差拡大を助長するだけだというのが、穂影の直感なのである。

ただ、TPP推進が必要だという論調だって、プアーな標語の連呼以上のものではなくて、中身があいまいで、論をなしていないと思うのである。こういう論には、たいてい、国民には言えない、邪悪な本心というものが隠されているものだ。

日経は、安倍政権に批判的な面もあるようだ。日経がTPP推進論基調でもああるからだと思う。だから、わざと下手な、TPPの推進論に疑問を呈す論客を紹介している気がするのである。

私には、自民党にちゃんとした、TPPの推進論に疑問を呈す、論客がいる、現れるとは思われない、期待できないと思うのである。結局のところ、国民には言えない、邪悪な本心が大好きな党だと思うからだ。

穂影が、ちゃんとした、TPPの推進論に疑問を呈す、理論を構築するには、E・トッド の「デモクラシー以後 協調的保護主義の提唱」とかジャック・アタリ氏とかの、必ずしも自国フランスの政策を評価していない論客の考察を援用する必要があるかと考えている。マイケル・サンデル教授の考えもところどころ参考になりそうだ。

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2013年1月11日 (金)

ビッグデータ競争元年に思う ロングテールの中にいろ 日経の広告を見て思う

日経新聞の電子版を紙面ビュアーで読んでいて、ハーバードビジネスレビューというマネジメント誌の広告で、ビッグデータ競争元年というのが目にとまった。

何事も過ぎたるはおよばざるがごとしと言うか、過去に、何でもかんでもマーケティングと言って、役に立つ面を否定しないものの、それで全てがクリアーになる訳でもないことは、多くの人間が学習したところだろう。

ビッグデータ競争もその類かとも思う、すなわち、例によって、さほどのことはないよという気持ちと、別のところで危惧を感じるのは私だけではないだろう。

というのは、ここには、そのアイデアの卓越性・優劣以前に、寡占化、生データの独占化、個人のプライバシーの侵害という、悪夢のような暗黒の世界の広がりを見るからだ。そのことに気付いている人も少なくないと思われる。

もうひとつの危惧は、この広告にもあるように、データ・サイエンスティストほど素敵な仕事はない、といううたい文句だ。若い才能を呼びこむに、そこが新たらしい非創造的な分野に、いとも簡単に堕落して、創造的文化の可能性が衰退していく種となっていくように思えるのだ。

いろんな意味で、このビッグデータ競争の潮流から身を守っていくことに備えておくべきだろう。それは、ビッグデータ競争に溺れていく者を勝者などにしない営みの積み重ねでもある。

ビッグデータ競争が注目されるより前に、ロングテールと言うのが、はやった。古来より良質なものは、へんてこなものと同様にロングテールであることは皆知っている。人間には様々な水準があるからだ。文化・文明とは先覚者とも言うがロングテールがひぱって来たとも言える。メジャーはのろのろとロングテールの後を追って行くのだ。

ビッグデータ競争というのは明らかに、インターネットなどのITの発達と不可分なのだが、ロングテールが過去に増して注目されたのもまた、インターネットなどのITの発達がある。私はビッグデータ競争よりロングテールとインターネット文化の方に、有意義な未来のパラダイムがあると思う。

ひとりひとりが、良きロングテールであろうとすること、すなわち自己の個性を生かさんとするとき、所詮ビッグデータ競争がもたらすものなど三流、二流ではないかと予感するのである。であるからして、人類の進歩の可能性としてビッグデータ競争にかまけることなど、相当に無駄な足踏みではないかと思うのである。

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2013年1月10日 (木)

あたらしい朝日新聞デジタルのPC用紙面ビューアーってどうよ

このブログで、結構さんざん、朝日新聞デジタルをこきおろしてきた。右のサイト内検索で「朝日新聞デジタル」で検索してもらえると判る。

さて、本日10日に始まった、待望?の朝日新聞の紙面ビュアーはどうであろうか、早速、試してみた。ないよりはマシとは言えるのだろうが。

日経の紙面ビュアーは、iPadを持つようになってからは、もっぱらそっちである。朝日新聞のPC用ビュアーと較べる為、久しぶりにPCで日経を開いてみた。

較べて朝日新聞デジタルはどうか?良くないのである。朝日としてはアッピールしたいところは、あるのかも知れないが、そんなことは、どうでも良い、以下の点が、日経のPCのビューアーとは違うようだ。

ビューアーはよほど巨大なモニターを使っていない限り、拡大表示しないと実質読めない。日経の場合は、ページをめくっても、設定した拡大表示が有効であるが、朝日新聞デジタルのそれは、ダメでページをめくるごとに、拡大表示をし直さなけければならない。さらに朝日新聞の拡大表示の方法が良くない。日経は拡大のスクロールバーが用意されているが、朝日新聞デジタルでは、何回も拡大ボタンを押す必要があるのだ。

朝日新聞デジタルでiPadなど用のビューアーアプリ、リリースはいつだろうか?それはどれほど日経に較べて見劣りするものであろうか?

実は、日経でも、iPadなど用のビューアーアプリでも、ページをめくると拡大設定が維持されない。けれども、二本指でサッと拡大できるので、たいした問題ではないのだ。

今回のPC用の朝日新聞デジタルの紙面ビューアー、ないよりはマシという程度であった。この段階では、日経電子版と違って、まだ、とても人にお勧めできる代物ではない。

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2012年9月19日 (水)

世の中 日記 9月14日~9月17日 原発問題など

まがりなりにも匿名ハンドルネームでブログとかをやっているので、個人的な身の回りの事を記事にはできず、勢い新聞やニュースをネタに書くことになる。最近は横着で、新聞記事をコピーペーストして済ましてしまっている。ACTAの問題を待たずして、既に犯罪を犯している。ブログ閉鎖とかも困るので、プロバイダーから勧告されたら、直ぐに正すつもりではある。

記事にリンクを張る方が無難なのだが、有料記事へのリンクを張っても、せっかくの読者と十分には情報の共有ができない。まあ、新聞の速報性を侵害しない程度で、どこまで大目に見てもらえるかではある。

購読している朝日新聞と日経新聞をネタに、こうしたブログを書くに、ストレスが小さい方法は、まず、新聞の速報性を侵害しない為にも、基本的には古新聞をネタにすることだ。朝日の場合、日経と違い、紙でないと古新聞を読むことが困難でもある。しかし紙の新聞というのは書籍と比べてもPCの前で扱うにはやっかい極まりないので、見出しをみてどんな記事だったかの記憶の範囲であきらめるがストレスが小さい。この点日経新聞の場合は、iPadで古新聞を読みながら、ブログを書くコピペをPCで行うに便利である。結局のところ私の場合、日経を急いで読む必要性はない。

■2012年9月14日

●朝日新聞デジタル 抜粋

「原発ゼロ」、欧米懸念 原子力産業で支え合い

野田政権の脱原発に対して米国を中心とする西側のこのところの圧力を伝えている。スリーマイル事故などから、2006年には東芝が米ウェスチングハウスを買収し、翌07年に日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が原子力事業を統合したし日本が米国の原子力産業を支える構図になっているとするが、日本がそんな偉いものでなく、押し付け利用されているとしか思われない。中国が原発を増やせば、国内にプルトニウムをため込むだけでなく、原発の技術力を高めて世界の原子力産業や原発市場の一部を握る可能性があるとしている。記者はここまで言えば、東西の核弾頭戦略の背後のKY感じろって言いたいのかと思ってしまう。

緑化研究者ら「里山も除染を」 宅地周辺限定案に警鐘
日本緑化工学会(学会長、藤原宣夫・大阪府立大教授)は「里山の汚染対策は不可欠」とするアピールを決議した。森林除染の範囲拡大の必要性を研究者の団体が公式に表明したのは初めてという。県側は汚染拡散の懸念や林業振興の観点から反発を強めている。
>日本緑化工学会の決議はエートスか反エートスか難しい。そのくらい、その災禍は深刻なのだ。

朝日に原発関連広告〈原発とメディア:235〉
石油危機で経営が厳しかった新聞業界にとって、電力の広告はありがたいものだった。鈴木はこうも記した。「毎年“原子力の日(10月26日)”の政府の原子力広報が地方新聞に掲載できるようになったのも、朝日への掲載が道を開いた」。実際に広告は74年8月6日、朝日新聞に載った。朝日新聞論説主幹の江幡清さんとは親しかったので相談したのである。鈴木は「挑戦」で、広告を使ったマスコミ攻略を描いている。「電力産業の新しい挑戦」。1983年に出された本が今、話題になっている。
>やっと少し自己批判的になってきた。「電力産業の新しい挑戦」を読んでみたい。

「福島原発の第一サティアン」 石原幹事長が発言
 「サティアン」は、オウム真理教が教団施設の呼称として使っていた。配慮を欠く発言として批判を招く可能性がある。福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された土壌について「これ、何とかしてくれ(という声がある)。運ぶところは、福島原発の第一サティアンのところしかない」と述べた。

「素粒子」―9月13日
捨て場はないと学術会議。止めるなら送り返すと青森。ゴミを置いてもらうために、ゴミを作り続けるサイクル。

〈経済気象台〉日本はインサイダー天国か
「証券会社に友達がいなければ株を買わない方がいい」と聞いたことがある。その通りかもしれない。

●日経 朝刊夕刊 抜粋

原発ゼロ、米英仏が懸念 安保・資源争奪・核のゴミ…負の影響 回避求める
「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針を固めた政府に先進各国が相次ぎ見直しを迫っている。米国が心配するのは安全保障上の問題だ。核を扱う技術を同盟国で失いかねない。米国は核燃料の再処理を原則的に止めている。再処理技術は同盟国の日本が肩代わりして、技術を共有している格好だ。その再処理は核兵器の原料となるプルトニウムを生産する技術。すでに技術を確立しているロシアやフランスに加え、中国なども猛烈に追い上げるなか、世界はかろうじて秩序を保っている。日本が原子力比率を下げると天然ガスや石炭など化石燃料の消費が急増し、世界のエネルギー需給が厳しくなる懸念も挙げた。仏は政府機関が株式の約9割を持つアレバ社を通じて六ケ所村の再処理事業に関わる。日本が原発から撤退すれば、仏は収益源を失う背景もある。米国をはじめ各国の意向が日本の原発ゼロ政策を揺さぶる可能性も出てきた。

■2012年9月15日

●朝日新聞デジタル 抜粋

「原発ゼロ」、各国が注目 独は評価、米英仏は懸念も
日本が打ち出した「原発ゼロ」方針は、海外でも注目を集めている。大統領選を控える韓国は野党が脱原発の声を上げ、ドイツには評価の声もある。ただし懸念もつきまとう。日本と原発輸出で競い合う韓国。李明博(イミョンバク)政権が進める増設路線だが、脱原発を求める環境保護団体は建設予定地で緊急集会を開催。日本の「ゼロ」を意識し、「脱原発に向かう世界の流れに逆行する」と抗議した。「脱原発」へ加速したドイツでは、DPA通信が「日本がドイツの例にならう」と伝えた。政府報道官は14日、「日独は多くの分野で協力できるだろう」と話した。浜岡原発などの地震の危険性を考えればもっと早いほうがいい。日本は(日照や地熱など)再生可能エネルギーのチャンスがドイツよりずっと大きい。 核不拡散体制の維持や原子力の技術協力で歩調を合わせる日本が脱原発に踏み切れば、米国には痛手だ。英仏両国は、放射性廃棄物を日本が予定通り引きとるかどうかに心配を募らせる。仏アレバ社の広報担当者は「日本は国際的パートナーとの相談なしに重要な決定を下すことはないだろう」と話した。

原発ゼロ、経済界は強く反発 「残念ながら失望」
経団連の米倉弘昌会長は「日本脱出を考える企業も出てくるのではないか」。日本商工会議所の岡村正会頭は「到底納得できるものではない。反対せざるを得ない」。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「残念ながら失望した。トヨタ自動車の渡辺捷昭相談役は「議論が乱暴。まったく整理されていない」

「広報は建設費」〈原発とメディア:236〉
新聞が原発関連の広告を載せるようになった経緯を書いた「電力産業の新しい挑戦」(1983年発行)。
著者の電気事業連合会(電事連)の元広報部長・鈴木建(たつる)は70年代半ばに、毎日新聞が朝日新聞、読売新聞に続き、原発関連の広告を載せたことにも触れている。当時、毎日新聞は原子力発電反対のキャンペーン記事を掲載していた。偏向記事を出すのはおかしい、というのが鈴木の言い分であった。鈴木は「(毎日の)編集幹部も含めて、私の意見を聞いてくれたし、原子力発電の記事の扱いにも慎重に扱うとも約束してくれた」。毎日新聞社長室の回答は「30年以上前の話で、著者も亡くなっており、事実の確定は難しいと思うが、広告掲載のために原発の問題点を指摘する記事をやめたり、キャンペーンを中止したりするようなことはあり得ない」。電力各社の社長会で、原子力広報の意義について説く場面では。「原子力の広報には金がかかりますよ。しかし、単なるPR費ではなく、建設費の一部と思ってお考えいただきたいとお願いした」

建設中の3原発、稼働へ「変更なし」 枝野経産相が明言
青森県庁での三村申吾知事らとの会談で表明した。枝野氏は「原子力規制委員会の許認可が必要だ」とも述べ。青森を最終処分場にしないということも厳守する」との政権の方針も伝えた。

●日経 朝刊夕刊 抜粋

社説  国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある
政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を決めた。「原発ゼロ」には改めて異議を唱えたい。原子力政策に協力してきた青森県などへの説明を後回しにした決め方にも問題がある。米英仏などとは濃縮ウランの供給や使用済み核燃料の再処理委託で協力関係を築いてきた。政府はこうした関係者との意思疎通を怠った。青森県の立場をないがしろにし海外の不信を買った。。「原発ゼロ」目標と、核燃料をリサイクルする再処理事業の継続は政策的な矛盾の最たるものだ。原発維持を通じて優秀な人材と技術を育て保つことが不可欠だ。いったん散逸した人材や技術は容易には戻らない。「原発ゼロ」は日米協力に影を落としかねず、国際関係への思慮を欠く。
>原発の安全神話が嘘で安全性に言及しないで、こう主張されても、脱原発派としては全く納得できない。

電力会社、追加融資に影 再稼働で収益改善が前提
政府が「原発ゼロ」を目指す方針を決めたことは、電力会社への金融機関の融資にも影響を与えそうだ。取引金融機関と東京電力は7月、総額1兆700億円を融資する契約を結んだが、原発の再稼働などで電力会社の収益が改善していくことが前提だ。再稼働が遅れたり、電力料金の引き上げが進まなかったりすれば、追加融資が難しくなる可能性もある。3メガ銀行や日本政策投資銀行は関西電力など東電以外の電力各社にも昨年度から合わせて数兆円単位を融資した。その融資も「いわば原発再稼働までのつなぎ融資」(取引金融機関)。各社は無担保で貸しているが、「原発ゼロ」で見直しの必要が出てくる可能性もある。

原発ゼロ、経団連・日商共同で反論 米倉氏、戦略会議欠席も
 経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭は「2030年代に原発稼働ゼロ」とする政府方針に反論するための共同記者会見を開く。大企業と中小企業のトップが足並みをそろえ、従業員の生活を守るためには方針撤回が必要だとの見解を示す。経済界の反論に応じない政府に改めて抗議の姿勢をアピールする狙いがある。政府は18日に国家戦略会議を開く方向で調整しているが、同会議議員の米倉会長は抗議の意味で欠席する可能性がある。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「世界の原発の最先端技術を日本企業が保有している」と強調。同戦略に海外へ原発技術を提供する方針が盛り込まれているのを踏まえ「自分の国でやらないものを、よその国に輸出して保全するのは難しい」と批判した。

「30年代にゼロ」に疑問の声 東工大教授の柏木孝夫氏「拙速な判断避けよ」
「選挙向けに『ゼロ』と言いたかったのだろう。サイレント・マジョリティー(声なき多数派)は30年代のゼロを求めていない。文言は『可能とするよう』と留保しており、実態は努力目標ではないか。原発を維持することもあり得る内容だ・省エネと再生可能エネルギー普及には賛成だが、国力を高めるのが目的で原発をなくすためにやる話ではない。。国際的に『原発ゼロ』が独り歩きするのが心配だ。原発再稼働の条件を明確にすると同時に、使用済み核燃料の最終処分場を確保することが大事だ。原子力をどうするかはすぐに決めずに、じっくりと考えればよかった。」

一橋大教授の橘川武郎氏「火力コスト増が課題」
「民主党は選挙の争点から外すためだけに脱原発を訴えているようにみえる。原発立地自治体の理解を取り付け、電気料金高騰の抑制策がないと実現できないのに、いずれも手つかず。行き過ぎた省エネは企業負担を重くする。再生可能エネルギー普及にも時間がかかる。政府・民主案をみると、原発ゼロの実現可能性は逆に低いと感じる。何世代にもわたり危険な使用済み核燃料を温存するのは無責任だ。有効な解決策が見つからないのならば、日本の原発は今世紀半ばにもたたむしかない。既存の原発を高効率の石炭火力や液化天然ガス(LNG)火力の発電所に置き換え、徐々に再生エネ比率を高めるべきだ。原発は短期的にはコスト面で優れ、2030年ごろまでは電源全体の10~15%を賄うことになる。東京電力の経営は柏崎刈羽原発を動かさないと圧迫される。中国電力の島根原発3号機など最新鋭原発は稼働させた方がよい。無理な目標を立てるのではなく現実的な手段を選びながら原発依存を徐々に下げる道を探ってほしい。脱原発で相手国に足元をみられ、高値で資源を買わされる恐れもある。大阪ガスと中部電力は米国でLNGの自社生産に踏み切る。こうした努力を官民で推進する必要がある」

新エネ戦略「原発ゼロ」に賛否 中小企業「料金上げで打撃」 官邸前「方針明記は評価」
中小企業には「脱原発で電気料金が上がれば経営に大打撃」と懸念が広がった。一方、脱原発を訴えるグループからは評価する声も上がったが、「30年代では遅すぎる」と不満も漏れた。鋳物業では、電気料金は売り上げの約10%に相当するといい、さらなる値上げとなれば経営への打撃は大きい。埼玉県川口市で「川口鋳物工業協同組合」理事長を務める伊藤光男さんは「中小企業の倒産が増えかねない」と心配する。首相官邸前では14日夕も「反原発」を訴える恒例の抗議行動が繰り広げられ、介護福祉士の女性(64)は「政府が『原発ゼロ』と明記したことは良かったが、政権が代わったら方針が変わってしまうのではないか」と不安を漏らした。小中学生の娘3人を連れていた東京都新宿区のアルバイト、鈴木幸二さん(41)は「再び大きな地震が起きたときに原発が動いていたらどうなるか。子供たちが結婚し孫を産む頃までに安全な社会にしてほしい」と話す。「原発ゼロといっても、事故を起こした福島第1原発の廃炉には100年かかる」と話すのは、同原発で働く男性作業員(56)。警戒区域の福島県浪江町で生まれ育ち、放射線管理士として第1原発で20年以上働く。累積で約20ミリシーベルト近く被曝(ひばく)している。「1~3号機は線量が高すぎて近づくこともできない。やっぱり放射線は怖い。中長期の原発ゼロは賛成」と話した。

■2012年9月16日

●朝日新聞デジタル 抜粋

〈プロメテウスの罠〉防潮林をつくろう
「広域処理に頼るのはやめたらどうか」――。そんな声は宮城県議会からも出はじめた。自民党県議の相沢光哉(あいざわみつや)(73)には、その問題を解決できるアイデアがあった。「いのちを守る森の防潮堤」構想だ。がれきの中からコンクリートや木の無害なものを選ぶ。放射能濃度や化学物質が安全基準内のものだ。それを土と混ぜ、高さ20~30メートルの丘を築く。その丘に、タブノキや山桜など、それぞれの土地に根ざした広葉樹を植えて防潮林をつくる計画だ。6月、環境省は「ゆっくり腐るので、メタンガスなどの発生のおそれが小さい」として、丸太状の流木などの埋め立ては認める「考え方」を示した。だが、木くずや建築資材はガスの発生や地盤沈下、有害物質を含む可能性を理由に認めなかった。これに対し、「検討が不十分だ」と怒る植物生態学者がいる。「森の防潮堤」のそもそもの提唱者、宮脇昭(みやわきあきら)(84)だ。(吉田啓)

●日経 朝刊夕刊 抜粋

(中外時評)大学入試は変われるか 「79年体制」からの脱却を 論説副委員長 大島三緒 2012/9/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
ひさびさに、大学入試の大きな改革が動き出す気配である。先月末、平野博文文部科学相は大学入試センター試験を含む入試制度の抜本的な見直しを中央教育審議会に諮問した。「現行のセンター試験が始まったのは1990年だった。その原型である共通1次試験がスタートしたのは79年。振り返れば、日本の大学入試制度はこのときにできた枠組みを30年以上も維持しつづけている。それを、いまなぜ変えようとするのか。ひとことで言えば、この体制に典型的な制度疲労が目立ってきたからだ。各大学は1次試験でいきなり難問奇問を出す傾向が強まっていた。新しい制度はその反省の上にも立っていた。
センター試験も結局は、1点刻みでの受験生ふるい落としのツールと化している。同時に、センター提供の一部の科目だけで合否を決める安直な入試も増えている。かつての設計者たちの思惑はことごとく外れたのである。そもそも50万人以上の受験生が一斉に、一発勝負で取り組むマンモス試験に限界があるのも明らかだ。こういうペーパーテストでは知識量を問う試験に傾斜せざるを得ない。運営上のトラブルも絶えることがない。しかし近年の国際的な学力比較などで、知識はあれど応用力や想像力に欠けるニッポンの若者像が浮かび上がり、やっと重い腰を上げつつある、というのがこんどの動きなのだろう。アドミッション・オフィス(AO)入試といえば、昨今は学力などたいして問わない「お手軽入試」の代名詞のようになっている。しかし本来は米国などの大学で、アドミッション・オフィス(入試事務室)が手間と時間をかけて志願者の学力や適性を見極める選考のことだ。こうした入試への大転換を、どう進めていくべきか。ここでは世論も踏まえた徹底的な議論が必要だろう。微温的な案でお茶を濁すのだけはやめてもらいたい。東日本大震災のさなかの多くの場面で、世にエリートと呼ばれる受験秀才や高偏差値人間のひ弱さが浮き彫りになった。一方で強みを見せたのは、臨機応変の判断力や犠牲的精神をもつ名もなき人々だ。震災後のそうした国民的実感も、大学入試の抜本改革を迫っている。

(経済史を歩く)(18)インターネット始動(1984年) 米国発の通信革命 異端の技術、10年目の開花 2012/9/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
日本でその役を担った慶大教授の村井純(57)。日本のインターネットは慶大から始まったともいえる。インターネットは米国防総省が1969年に作った軍事用の「ARPAネット」がその前身。サーフらは信頼性を高めようと新しく考えた通信手順を83年に導入した。冷戦が終わるとその技術は民間に開放され、世界的に広まったのが今日のインターネットである。慶大の博士から東京工業大学の助手となった村井は84年に慶大と東工大のコンピューターを通信回線で結ぶことを思いつく。そうすれば磁気テープを使わずにデータ交換ができると考えたからだ。この構想に賛同したのが東京大学大型計算機センターの教授だった石田晴久(故人)だ。東大、慶大、東工大の3つの大学を結んだこの「JUNET」が、日本のインターネットの先駆けとなった。米国の大学や研究所との相互接続を実現する。日米をまたぐインターネットの原型がこの時に生まれた。大学間の情報網としては国際機関が定めた標準規格に基づく学術ネットワークが存在しており、村井らが米国から持ち込んだインターネットの技術は邪道とみなされた。石田や村井が大学間を勝手につないだことも文部省は快く思っていなかったからだ。村井はさらに通信網を強化しようと東大に近い岩波書店に掛け合い、別館の地下に日本初の接続拠点を設置。「WIDE」と呼ばれる産学官ネットとなった。 日本初の商用インターネットプロバイダー、インターネットイニシアティブ(IIJ)社長の鈴木幸一(66)らが新事業を思い立ったのは米国では80年代末から商用プロバイダーが次々と誕生していたからだ。日本では「多額の投資が要る通信事業は大企業がやるもの」と思われ、実績のないベンチャーの申請にすぐ応えようという姿勢が役所にもなかった。東京インターネットを興したインターネット戦略研究所会長の高橋徹(71)は「インターネットが役所やNTTの壁を越えて成長したのはオープンなシステムだったから。日本の産業もオープンでなければ競争力を失う」と言う。
 米グーグル副社長のビントン・サーフ(69)に名誉博士号を贈る授与式には高橋など日本のインターネットを支えた人物が集まった。折しも米アップルの新端末が発表された翌日だ。米企業の攻勢に日本はどう立ち向かうのか。インターネットの歴史は日本の将来を問う貴重なケーススタディである。

(地球回覧)韓国、原子力大国への野望「再処理の特権」米に迫る 2012/9/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
韓国は2030年に発電量に占める原発比率を現在の約30%から59%にする目標を掲げる。稼働中の原発は23基。発電能力ベースで米仏日ロに次ぐ世界5位(7月時点)だ。東京電力福島第1原発の事故後も立地推進の姿勢は変わらない。5月に開いた新蔚珍(シンウルチン)原発の起工式には李明博(イ・ミョンバク)大統領も出席した。韓国の原発推進派が悲願とする「権利」がある。使用済み核燃料の再処理だ。今は発電所内に貯蔵するが16年ごろから飽和状態になる。しかし、韓国は米国との原子力協定で、核兵器の原料となるプルトニウムが出る再処理を事実上、禁じられている。燃料であるウランの濃縮も「100%海外に依存する現状を改めたい」との思いが強い。 韓国は朴正熙(パク・チョンヒ)大統領時代の1970年代に核開発計画を米国の圧力で放棄した経緯がある。04年には過去に未申告でプルトニウム抽出やウラン濃縮の実験をしていたことが発覚した。「韓国は核武装の潜在能力を獲得したがっている」との疑念がつきまとうのはそのためだ。推進派は「貿易立国の韓国が国際社会で孤立する道を選ぶはずがない」と平和利用のアピールに躍起だ。韓国初の原発稼働は78年。「朝鮮戦争後、日本を経由して技術を導入した産業が多い中、原子力は違う」と専門家は口をそろえる。その日本が米国から再処理を認められている「特権国」であることも、自負心とライバル意識をかき立てる。ウラン濃縮から発電、再処理まで――。一連のサイクルに関わってこそ、原発の輸出競争力も高まる。米国の姿勢は固い。韓国内でも年末の大統領選に向け野党から「脱原発」の声がでる。ただ、反原発世論は大きな盛り上がりを欠いており、政権交代があっても「原子力大国」への野望を韓国が簡単に捨て去るとは思えない。日本が「原発ゼロ」を目指して得るものと失うものは何だろう。古里原発の展望台でそんなことを考えた。さらに2基が建設中の古里原発は、海の向こうの対馬まで70キロほどしか離れていない。(ソウル支局長 内山清行)

(ナゾ謎かがく)青森沖のマダラからセシウム 実態つかめぬ海の汚染 2012/9/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
 青森県の太平洋沖で捕れたマダラから基準値を超える放射性セシウムが検出された。福島沖から北上してきたと考えられるが、マダラがどこまで移動するかなど、その生態はよくわかっていない。標識を付けて移動範囲を突き止める調査が始まっている。海底の汚染の程度や場所はつかみづらく、今後もいつどこでどんな魚に高い濃度のセシウムが見つかるか予測は難しい。近海の汚染状況や魚の生態調査から実態に迫っていく必要がある。(編集委員 滝順一)

■2012年9月17日

●朝日新聞デジタル 抜粋

〈プロメテウスの罠〉放置された提言
木材などを含むがれきで丘をつくると、腐敗して土地の強度が落ちるのではないか。そんな意見もあった。それに対し横浜国立大名誉教授で、40年ほど前から国内やブラジルのアマゾン、中国など世界各地で植林活動を続けている宮脇はいう。「がれきをおおまかに砕いて土や砂と混ぜ、ほっこりと盛れば通気性が維持される。木片はゆっくり分解されて、木の養分になる。地面は10~20年間で5~10%沈下して安定し、強度は確保できます」三陸沿岸にもともと生えていた種類の樹木が残っていた。人工林の松林は多くが根ごと流された。「構想」は宮城県議会で盛り上がった。さらに、元首相の細川護熙(ほそかわもりひろ)らが市民の寄付を募る財団をつくり支援に動き出した。環境省は放置しておくわけにいかなくなった。環境省は「木くずや建設廃材は認めない」。汚水や腐敗してガスを発生させるし、有害物質を含む可能性があるからだとした。宮脇は「世界各地で30年以上、合板の端材などを土に混ぜて埋め、植林している。通気性を保つのでガスなど発生したことはない」という。「がれきは1年以上雨ざらしで、有害物質が流されたものもある。調査し再検討して欲しい」
>何故これが〈プロメテウスの罠〉かというと、瓦礫の広域処理にこだわる政官と係るからか。放射能を全国で負担で演出し、処理費を全国にバラまく思惑が疑われる。それと、コンクリートにこだわる旧利権の復活抵抗でもある。

給食の放射能基準、福島の市町村8割が国より厳格
独自基準を、市販の測定器で検出できる最も小さい値(下限値)を基準値にした自治体も、38市町村に上った。国の基準や専門家の見解を当てにせず、保護者の要望を優先したり、独自基準を設けている他の自治体に合わせたりする中で、下限値に合わせる動きになったという。子どもの被曝をおそれて母子で県内外に避難する家庭も多く、人口流出が止まらない中で、自治体には「保護者らが納得するような給食の基準を国が作り直してほしい」(福島市、南相馬市など)との声が強い。だが、文部科学省は朝日新聞の取材に「4月に食品の新基準が運用されたばかりで、給食だけ新たにつくるとかえって混乱する」と否定的だ。三春町では昨年12月、県外産のきのこが基準の20ベクレルを超えた。みそ汁の具材だったため、だいこんに切り替えた。矢祭町では韓国で取れたサワラから4月に22ベクレルを検出し、別のサワラを購入し直した。子どもの安全・安心をめぐっては、教育現場だけではなく、業者の混乱も続いている。(大月規義)

「『1ミリ』なんてナンセンス」〈限界にっぽん〉
福島原発から50キロ余り離れた福島県伊達市の小国地区。避難指示区域でもないのに、430世帯が住む地区の3割近くが空き家か、母子がいない。学校の校庭の放射線量をめぐり、放射線の専門家として内閣官房参与に招かれた小佐古敏荘東大大学院教授が、文部科学省案でまとまりつつあった「年20ミリシーベルト」の政府の安全基準にかみついた。「高すぎる。1ミリシーベルトにすべきだ」。小佐古氏は辞任する。政府内のごたごたに、小国地区でも不安が一気に高まった。対照的に、官邸の反応は冷ややかだったという。「『1ミリ』なんてナンセンス。官邸では誰も聞く耳をもたなかった。そんな厳しい基準を作ったら、2ミリでも3ミリでもだめだとなり、みんな逃げまどうことになる」。当時、政権中枢にいた関係者は、「事態の沈静化」を優先した政府の思惑を打ち明ける。福島市や郡山市の一部にも20ミリシーベルト超の住宅があったのに、政府は指定を見送っていた。集中除染による「力業」で線量を下げ、結局、指定せずに済ませた。「県庁所在地まで汚染されているとなると、人口流出も風評被害もけた外れになるのを恐れた」(政府関係者)からだという。農林水産省が「厳し過ぎる基準では、農産物の生産に支障がでかねない」と、「待った」を掛け、新基準に沿うよう業界に通知を出したのが伝えられると、「子どものことを考えていない」とする抗議が、電話だけで200件。こんな動きを反映して、いまも一部の大型スーパーなどでは自主基準が続けられている。1年半で人口が8%も減った南相馬市では、中心街の飲食店の入り口に「休業中」「従業員急募」の看板や張り紙が並ぶ。パートなどで働いていた若い母親が子どもと一緒に大量流出し、経済復興に支障も出ている。会議所幹部は「国は除染や企業誘致のために多額の予算を付けているが、まず働き手が戻ってくるようにしないと何も前に進まない」。積もりにつもった「政府不信」は払拭(ふっしょく)されるのか。復興の鍵を握る。

テレビ、危うさ見え隠れ 芸人母の生活保護報道BPOへ
お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる複数のテレビ番組について「誤解や偏見を助長し、弱者を追い詰めた」として、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が放送倫理・番組向上機構(BPO)に放送内容を審議するよう要請した。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受けていた例は不正受給にはあたらない。にもかかわらず、河本さんが高収入を得るようになった後も生活保護を受けていた点に批判が集まり、テレビでも制度や受給者が連日のように取り上げられた。全国会議が問題視しているのは、フジテレビ、テレビ朝日、TBSの3局6番組。データの誤りに加え、「過剰な演出や一方的な報道」「裏付け取材がない私的な証言をそのまま報道」「コメンテーターの発言を通して、不公正、不正確な内容を報道」という3点がポイントだという。現場の受け止め方は「視聴率をとるため世間に迎合してしまう面はある」「制度の意義を否定する意図はなく、彼らの指摘こそ一方的では」と様々だ。 報道が過熱したのはなぜか。40年近く生活保護の問題に携わってきた全国会議の尾藤広喜弁護士は「社会全体に貧困が広がる中、生活保護を受けていない低所得者の不満がたまっている。視聴者も一面的な報道を受け入れやすくなっているのではないか」と指摘している。〈評論家の宇野常寛さんの話〉特撮ヒーロー番組の怪人が人を殺せなくなるくらい表現への規制を強める一方で、ワイドショーで社会問題の提起という大義名分のもと個人をやり玉にあげる快楽を視聴者に提示するテレビ局の姿勢には疑問を禁じ得ない。バランス感覚がまひし、迷走しているのではないか。マスメディアへの信頼が低下した現在だからこそ、その倫理について考え直す時期に来ている。
>働く息子を持つ母達の気持ちはどうかと思った。ビートたけしの母は、成功した、たけしに金をせびりつつ、芸能界は水商売、いつどん底になるかもわからずと、すべてたけしの為に貯金していた。河本氏のお母さんも同じ気持ちかとも。受給の権利は、河本氏の母のものであって、河本氏のものではない。暴力団関係者の受給問題など、もっと先に正すものがあると感じた国民も少なくないと思う。

■2012年9月18日

朝日新聞社 ジャーナリズム 2012.7 no.266を持っている。2012年5月号と9月号を今注文した。

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世の中 日記 9月14日~9月17日 原発問題など

まがりなりにも匿名ハンドルネームでブログとかをやっているので、個人的な身の回りの事を記事にはできず、勢い新聞やニュースをネタに書くことになる。最近は横着で、新聞記事をコピーペーストして済ましてしまっている。ACTAの問題を待たずして、既に犯罪を犯している。ブログ閉鎖とかも困るので、プロバイダーから勧告されたら、直ぐに正すつもりではある。

記事にリンクを張る方が無難なのだが、有料記事へのリンクを張っても、せっかくの読者と十分には情報の共有ができない。まあ、新聞の速報性を侵害しない程度で、どこまで大目に見てもらえるかではある。

購読している朝日新聞と日経新聞をネタに、こうしたブログを書くに、ストレスが小さい方法は、まず、新聞の速報性を侵害しない為にも、基本的には古新聞をネタにすることだ。朝日の場合、日経と違い、紙でないと古新聞を読むことが困難でもある。しかし紙の新聞というのは書籍と比べてもPCの前で扱うにはやっかい極まりないので、見出しをみてどんな記事だったかの記憶の範囲であきらめるがストレスが小さい。この点日経新聞の場合は、iPadで古新聞を読みながら、ブログを書くコピペをPCで行うに便利である。結局のところ私の場合、日経を急いで読む必要性はない。

■2012年9月14日

●朝日新聞デジタル 抜粋

「原発ゼロ」、欧米懸念 原子力産業で支え合い

野田政権の脱原発に対して米国を中心とする西側のこのところの圧力を伝えている。スリーマイル事故などから、2006年には東芝が米ウェスチングハウスを買収し、翌07年に日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が原子力事業を統合したし日本が米国の原子力産業を支える構図になっているとするが、日本がそんな偉いものでなく、押し付け利用されているとしか思われない。中国が原発を増やせば、国内にプルトニウムをため込むだけでなく、原発の技術力を高めて世界の原子力産業や原発市場の一部を握る可能性があるとしている。記者はここまで言えば、東西の核弾頭戦略の背後のKY感じろって言いたいのかと思ってしまう。

緑化研究者ら「里山も除染を」 宅地周辺限定案に警鐘
日本緑化工学会(学会長、藤原宣夫・大阪府立大教授)は「里山の汚染対策は不可欠」とするアピールを決議した。森林除染の範囲拡大の必要性を研究者の団体が公式に表明したのは初めてという。県側は汚染拡散の懸念や林業振興の観点から反発を強めている。
>日本緑化工学会の決議はエートスか反エートスか難しい。そのくらい、その災禍は深刻なのだ。

朝日に原発関連広告〈原発とメディア:235〉
石油危機で経営が厳しかった新聞業界にとって、電力の広告はありがたいものだった。鈴木はこうも記した。「毎年“原子力の日(10月26日)”の政府の原子力広報が地方新聞に掲載できるようになったのも、朝日への掲載が道を開いた」。実際に広告は74年8月6日、朝日新聞に載った。朝日新聞論説主幹の江幡清さんとは親しかったので相談したのである。鈴木は「挑戦」で、広告を使ったマスコミ攻略を描いている。「電力産業の新しい挑戦」。1983年に出された本が今、話題になっている。
>やっと少し自己批判的になってきた。「電力産業の新しい挑戦」を読んでみたい。

「福島原発の第一サティアン」 石原幹事長が発言
 「サティアン」は、オウム真理教が教団施設の呼称として使っていた。配慮を欠く発言として批判を招く可能性がある。福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された土壌について「これ、何とかしてくれ(という声がある)。運ぶところは、福島原発の第一サティアンのところしかない」と述べた。

「素粒子」―9月13日
捨て場はないと学術会議。止めるなら送り返すと青森。ゴミを置いてもらうために、ゴミを作り続けるサイクル。

〈経済気象台〉日本はインサイダー天国か
「証券会社に友達がいなければ株を買わない方がいい」と聞いたことがある。その通りかもしれない。

●日経 朝刊夕刊 抜粋

原発ゼロ、米英仏が懸念 安保・資源争奪・核のゴミ…負の影響 回避求める
「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針を固めた政府に先進各国が相次ぎ見直しを迫っている。米国が心配するのは安全保障上の問題だ。核を扱う技術を同盟国で失いかねない。米国は核燃料の再処理を原則的に止めている。再処理技術は同盟国の日本が肩代わりして、技術を共有している格好だ。その再処理は核兵器の原料となるプルトニウムを生産する技術。すでに技術を確立しているロシアやフランスに加え、中国なども猛烈に追い上げるなか、世界はかろうじて秩序を保っている。日本が原子力比率を下げると天然ガスや石炭など化石燃料の消費が急増し、世界のエネルギー需給が厳しくなる懸念も挙げた。仏は政府機関が株式の約9割を持つアレバ社を通じて六ケ所村の再処理事業に関わる。日本が原発から撤退すれば、仏は収益源を失う背景もある。米国をはじめ各国の意向が日本の原発ゼロ政策を揺さぶる可能性も出てきた。

■2012年9月15日

●朝日新聞デジタル 抜粋

「原発ゼロ」、各国が注目 独は評価、米英仏は懸念も
日本が打ち出した「原発ゼロ」方針は、海外でも注目を集めている。大統領選を控える韓国は野党が脱原発の声を上げ、ドイツには評価の声もある。ただし懸念もつきまとう。日本と原発輸出で競い合う韓国。李明博(イミョンバク)政権が進める増設路線だが、脱原発を求める環境保護団体は建設予定地で緊急集会を開催。日本の「ゼロ」を意識し、「脱原発に向かう世界の流れに逆行する」と抗議した。「脱原発」へ加速したドイツでは、DPA通信が「日本がドイツの例にならう」と伝えた。政府報道官は14日、「日独は多くの分野で協力できるだろう」と話した。浜岡原発などの地震の危険性を考えればもっと早いほうがいい。日本は(日照や地熱など)再生可能エネルギーのチャンスがドイツよりずっと大きい。 核不拡散体制の維持や原子力の技術協力で歩調を合わせる日本が脱原発に踏み切れば、米国には痛手だ。英仏両国は、放射性廃棄物を日本が予定通り引きとるかどうかに心配を募らせる。仏アレバ社の広報担当者は「日本は国際的パートナーとの相談なしに重要な決定を下すことはないだろう」と話した。

原発ゼロ、経済界は強く反発 「残念ながら失望」
経団連の米倉弘昌会長は「日本脱出を考える企業も出てくるのではないか」。日本商工会議所の岡村正会頭は「到底納得できるものではない。反対せざるを得ない」。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「残念ながら失望した。トヨタ自動車の渡辺捷昭相談役は「議論が乱暴。まったく整理されていない」

「広報は建設費」〈原発とメディア:236〉
新聞が原発関連の広告を載せるようになった経緯を書いた「電力産業の新しい挑戦」(1983年発行)。
著者の電気事業連合会(電事連)の元広報部長・鈴木建(たつる)は70年代半ばに、毎日新聞が朝日新聞、読売新聞に続き、原発関連の広告を載せたことにも触れている。当時、毎日新聞は原子力発電反対のキャンペーン記事を掲載していた。偏向記事を出すのはおかしい、というのが鈴木の言い分であった。鈴木は「(毎日の)編集幹部も含めて、私の意見を聞いてくれたし、原子力発電の記事の扱いにも慎重に扱うとも約束してくれた」。毎日新聞社長室の回答は「30年以上前の話で、著者も亡くなっており、事実の確定は難しいと思うが、広告掲載のために原発の問題点を指摘する記事をやめたり、キャンペーンを中止したりするようなことはあり得ない」。電力各社の社長会で、原子力広報の意義について説く場面では。「原子力の広報には金がかかりますよ。しかし、単なるPR費ではなく、建設費の一部と思ってお考えいただきたいとお願いした」

建設中の3原発、稼働へ「変更なし」 枝野経産相が明言
青森県庁での三村申吾知事らとの会談で表明した。枝野氏は「原子力規制委員会の許認可が必要だ」とも述べ。青森を最終処分場にしないということも厳守する」との政権の方針も伝えた。

●日経 朝刊夕刊 抜粋

社説  国益を損なう「原発ゼロ」には異議がある
政府は「2030年代に原子力発電所の稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を決めた。「原発ゼロ」には改めて異議を唱えたい。原子力政策に協力してきた青森県などへの説明を後回しにした決め方にも問題がある。米英仏などとは濃縮ウランの供給や使用済み核燃料の再処理委託で協力関係を築いてきた。政府はこうした関係者との意思疎通を怠った。青森県の立場をないがしろにし海外の不信を買った。。「原発ゼロ」目標と、核燃料をリサイクルする再処理事業の継続は政策的な矛盾の最たるものだ。原発維持を通じて優秀な人材と技術を育て保つことが不可欠だ。いったん散逸した人材や技術は容易には戻らない。「原発ゼロ」は日米協力に影を落としかねず、国際関係への思慮を欠く。
>原発の安全神話が嘘で安全性に言及しないで、こう主張されても、脱原発派としては全く納得できない。

電力会社、追加融資に影 再稼働で収益改善が前提
政府が「原発ゼロ」を目指す方針を決めたことは、電力会社への金融機関の融資にも影響を与えそうだ。取引金融機関と東京電力は7月、総額1兆700億円を融資する契約を結んだが、原発の再稼働などで電力会社の収益が改善していくことが前提だ。再稼働が遅れたり、電力料金の引き上げが進まなかったりすれば、追加融資が難しくなる可能性もある。3メガ銀行や日本政策投資銀行は関西電力など東電以外の電力各社にも昨年度から合わせて数兆円単位を融資した。その融資も「いわば原発再稼働までのつなぎ融資」(取引金融機関)。各社は無担保で貸しているが、「原発ゼロ」で見直しの必要が出てくる可能性もある。

原発ゼロ、経団連・日商共同で反論 米倉氏、戦略会議欠席も
 経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭は「2030年代に原発稼働ゼロ」とする政府方針に反論するための共同記者会見を開く。大企業と中小企業のトップが足並みをそろえ、従業員の生活を守るためには方針撤回が必要だとの見解を示す。経済界の反論に応じない政府に改めて抗議の姿勢をアピールする狙いがある。政府は18日に国家戦略会議を開く方向で調整しているが、同会議議員の米倉会長は抗議の意味で欠席する可能性がある。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「世界の原発の最先端技術を日本企業が保有している」と強調。同戦略に海外へ原発技術を提供する方針が盛り込まれているのを踏まえ「自分の国でやらないものを、よその国に輸出して保全するのは難しい」と批判した。

「30年代にゼロ」に疑問の声 東工大教授の柏木孝夫氏「拙速な判断避けよ」
「選挙向けに『ゼロ』と言いたかったのだろう。サイレント・マジョリティー(声なき多数派)は30年代のゼロを求めていない。文言は『可能とするよう』と留保しており、実態は努力目標ではないか。原発を維持することもあり得る内容だ・省エネと再生可能エネルギー普及には賛成だが、国力を高めるのが目的で原発をなくすためにやる話ではない。。国際的に『原発ゼロ』が独り歩きするのが心配だ。原発再稼働の条件を明確にすると同時に、使用済み核燃料の最終処分場を確保することが大事だ。原子力をどうするかはすぐに決めずに、じっくりと考えればよかった。」

一橋大教授の橘川武郎氏「火力コスト増が課題」
「民主党は選挙の争点から外すためだけに脱原発を訴えているようにみえる。原発立地自治体の理解を取り付け、電気料金高騰の抑制策がないと実現できないのに、いずれも手つかず。行き過ぎた省エネは企業負担を重くする。再生可能エネルギー普及にも時間がかかる。政府・民主案をみると、原発ゼロの実現可能性は逆に低いと感じる。何世代にもわたり危険な使用済み核燃料を温存するのは無責任だ。有効な解決策が見つからないのならば、日本の原発は今世紀半ばにもたたむしかない。既存の原発を高効率の石炭火力や液化天然ガス(LNG)火力の発電所に置き換え、徐々に再生エネ比率を高めるべきだ。原発は短期的にはコスト面で優れ、2030年ごろまでは電源全体の10~15%を賄うことになる。東京電力の経営は柏崎刈羽原発を動かさないと圧迫される。中国電力の島根原発3号機など最新鋭原発は稼働させた方がよい。無理な目標を立てるのではなく現実的な手段を選びながら原発依存を徐々に下げる道を探ってほしい。脱原発で相手国に足元をみられ、高値で資源を買わされる恐れもある。大阪ガスと中部電力は米国でLNGの自社生産に踏み切る。こうした努力を官民で推進する必要がある」

新エネ戦略「原発ゼロ」に賛否 中小企業「料金上げで打撃」 官邸前「方針明記は評価」
中小企業には「脱原発で電気料金が上がれば経営に大打撃」と懸念が広がった。一方、脱原発を訴えるグループからは評価する声も上がったが、「30年代では遅すぎる」と不満も漏れた。鋳物業では、電気料金は売り上げの約10%に相当するといい、さらなる値上げとなれば経営への打撃は大きい。埼玉県川口市で「川口鋳物工業協同組合」理事長を務める伊藤光男さんは「中小企業の倒産が増えかねない」と心配する。首相官邸前では14日夕も「反原発」を訴える恒例の抗議行動が繰り広げられ、介護福祉士の女性(64)は「政府が『原発ゼロ』と明記したことは良かったが、政権が代わったら方針が変わってしまうのではないか」と不安を漏らした。小中学生の娘3人を連れていた東京都新宿区のアルバイト、鈴木幸二さん(41)は「再び大きな地震が起きたときに原発が動いていたらどうなるか。子供たちが結婚し孫を産む頃までに安全な社会にしてほしい」と話す。「原発ゼロといっても、事故を起こした福島第1原発の廃炉には100年かかる」と話すのは、同原発で働く男性作業員(56)。警戒区域の福島県浪江町で生まれ育ち、放射線管理士として第1原発で20年以上働く。累積で約20ミリシーベルト近く被曝(ひばく)している。「1~3号機は線量が高すぎて近づくこともできない。やっぱり放射線は怖い。中長期の原発ゼロは賛成」と話した。

■2012年9月16日

●朝日新聞デジタル 抜粋

〈プロメテウスの罠〉防潮林をつくろう
「広域処理に頼るのはやめたらどうか」――。そんな声は宮城県議会からも出はじめた。自民党県議の相沢光哉(あいざわみつや)(73)には、その問題を解決できるアイデアがあった。「いのちを守る森の防潮堤」構想だ。がれきの中からコンクリートや木の無害なものを選ぶ。放射能濃度や化学物質が安全基準内のものだ。それを土と混ぜ、高さ20~30メートルの丘を築く。その丘に、タブノキや山桜など、それぞれの土地に根ざした広葉樹を植えて防潮林をつくる計画だ。6月、環境省は「ゆっくり腐るので、メタンガスなどの発生のおそれが小さい」として、丸太状の流木などの埋め立ては認める「考え方」を示した。だが、木くずや建築資材はガスの発生や地盤沈下、有害物質を含む可能性を理由に認めなかった。これに対し、「検討が不十分だ」と怒る植物生態学者がいる。「森の防潮堤」のそもそもの提唱者、宮脇昭(みやわきあきら)(84)だ。(吉田啓)

●日経 朝刊夕刊 抜粋

(中外時評)大学入試は変われるか 「79年体制」からの脱却を 論説副委員長 大島三緒 2012/9/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
ひさびさに、大学入試の大きな改革が動き出す気配である。先月末、平野博文文部科学相は大学入試センター試験を含む入試制度の抜本的な見直しを中央教育審議会に諮問した。「現行のセンター試験が始まったのは1990年だった。その原型である共通1次試験がスタートしたのは79年。振り返れば、日本の大学入試制度はこのときにできた枠組みを30年以上も維持しつづけている。それを、いまなぜ変えようとするのか。ひとことで言えば、この体制に典型的な制度疲労が目立ってきたからだ。各大学は1次試験でいきなり難問奇問を出す傾向が強まっていた。新しい制度はその反省の上にも立っていた。
センター試験も結局は、1点刻みでの受験生ふるい落としのツールと化している。同時に、センター提供の一部の科目だけで合否を決める安直な入試も増えている。かつての設計者たちの思惑はことごとく外れたのである。そもそも50万人以上の受験生が一斉に、一発勝負で取り組むマンモス試験に限界があるのも明らかだ。こういうペーパーテストでは知識量を問う試験に傾斜せざるを得ない。運営上のトラブルも絶えることがない。しかし近年の国際的な学力比較などで、知識はあれど応用力や想像力に欠けるニッポンの若者像が浮かび上がり、やっと重い腰を上げつつある、というのがこんどの動きなのだろう。アドミッション・オフィス(AO)入試といえば、昨今は学力などたいして問わない「お手軽入試」の代名詞のようになっている。しかし本来は米国などの大学で、アドミッション・オフィス(入試事務室)が手間と時間をかけて志願者の学力や適性を見極める選考のことだ。こうした入試への大転換を、どう進めていくべきか。ここでは世論も踏まえた徹底的な議論が必要だろう。微温的な案でお茶を濁すのだけはやめてもらいたい。東日本大震災のさなかの多くの場面で、世にエリートと呼ばれる受験秀才や高偏差値人間のひ弱さが浮き彫りになった。一方で強みを見せたのは、臨機応変の判断力や犠牲的精神をもつ名もなき人々だ。震災後のそうした国民的実感も、大学入試の抜本改革を迫っている。

(経済史を歩く)(18)インターネット始動(1984年) 米国発の通信革命 異端の技術、10年目の開花 2012/9/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
日本でその役を担った慶大教授の村井純(57)。日本のインターネットは慶大から始まったともいえる。インターネットは米国防総省が1969年に作った軍事用の「ARPAネット」がその前身。サーフらは信頼性を高めようと新しく考えた通信手順を83年に導入した。冷戦が終わるとその技術は民間に開放され、世界的に広まったのが今日のインターネットである。慶大の博士から東京工業大学の助手となった村井は84年に慶大と東工大のコンピューターを通信回線で結ぶことを思いつく。そうすれば磁気テープを使わずにデータ交換ができると考えたからだ。この構想に賛同したのが東京大学大型計算機センターの教授だった石田晴久(故人)だ。東大、慶大、東工大の3つの大学を結んだこの「JUNET」が、日本のインターネットの先駆けとなった。米国の大学や研究所との相互接続を実現する。日米をまたぐインターネットの原型がこの時に生まれた。大学間の情報網としては国際機関が定めた標準規格に基づく学術ネットワークが存在しており、村井らが米国から持ち込んだインターネットの技術は邪道とみなされた。石田や村井が大学間を勝手につないだことも文部省は快く思っていなかったからだ。村井はさらに通信網を強化しようと東大に近い岩波書店に掛け合い、別館の地下に日本初の接続拠点を設置。「WIDE」と呼ばれる産学官ネットとなった。 日本初の商用インターネットプロバイダー、インターネットイニシアティブ(IIJ)社長の鈴木幸一(66)らが新事業を思い立ったのは米国では80年代末から商用プロバイダーが次々と誕生していたからだ。日本では「多額の投資が要る通信事業は大企業がやるもの」と思われ、実績のないベンチャーの申請にすぐ応えようという姿勢が役所にもなかった。東京インターネットを興したインターネット戦略研究所会長の高橋徹(71)は「インターネットが役所やNTTの壁を越えて成長したのはオープンなシステムだったから。日本の産業もオープンでなければ競争力を失う」と言う。
 米グーグル副社長のビントン・サーフ(69)に名誉博士号を贈る授与式には高橋など日本のインターネットを支えた人物が集まった。折しも米アップルの新端末が発表された翌日だ。米企業の攻勢に日本はどう立ち向かうのか。インターネットの歴史は日本の将来を問う貴重なケーススタディである。

(地球回覧)韓国、原子力大国への野望「再処理の特権」米に迫る 2012/9/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
韓国は2030年に発電量に占める原発比率を現在の約30%から59%にする目標を掲げる。稼働中の原発は23基。発電能力ベースで米仏日ロに次ぐ世界5位(7月時点)だ。東京電力福島第1原発の事故後も立地推進の姿勢は変わらない。5月に開いた新蔚珍(シンウルチン)原発の起工式には李明博(イ・ミョンバク)大統領も出席した。韓国の原発推進派が悲願とする「権利」がある。使用済み核燃料の再処理だ。今は発電所内に貯蔵するが16年ごろから飽和状態になる。しかし、韓国は米国との原子力協定で、核兵器の原料となるプルトニウムが出る再処理を事実上、禁じられている。燃料であるウランの濃縮も「100%海外に依存する現状を改めたい」との思いが強い。 韓国は朴正熙(パク・チョンヒ)大統領時代の1970年代に核開発計画を米国の圧力で放棄した経緯がある。04年には過去に未申告でプルトニウム抽出やウラン濃縮の実験をしていたことが発覚した。「韓国は核武装の潜在能力を獲得したがっている」との疑念がつきまとうのはそのためだ。推進派は「貿易立国の韓国が国際社会で孤立する道を選ぶはずがない」と平和利用のアピールに躍起だ。韓国初の原発稼働は78年。「朝鮮戦争後、日本を経由して技術を導入した産業が多い中、原子力は違う」と専門家は口をそろえる。その日本が米国から再処理を認められている「特権国」であることも、自負心とライバル意識をかき立てる。ウラン濃縮から発電、再処理まで――。一連のサイクルに関わってこそ、原発の輸出競争力も高まる。米国の姿勢は固い。韓国内でも年末の大統領選に向け野党から「脱原発」の声がでる。ただ、反原発世論は大きな盛り上がりを欠いており、政権交代があっても「原子力大国」への野望を韓国が簡単に捨て去るとは思えない。日本が「原発ゼロ」を目指して得るものと失うものは何だろう。古里原発の展望台でそんなことを考えた。さらに2基が建設中の古里原発は、海の向こうの対馬まで70キロほどしか離れていない。(ソウル支局長 内山清行)

(ナゾ謎かがく)青森沖のマダラからセシウム 実態つかめぬ海の汚染 2012/9/16付 情報元 日本経済新聞 朝刊
 青森県の太平洋沖で捕れたマダラから基準値を超える放射性セシウムが検出された。福島沖から北上してきたと考えられるが、マダラがどこまで移動するかなど、その生態はよくわかっていない。標識を付けて移動範囲を突き止める調査が始まっている。海底の汚染の程度や場所はつかみづらく、今後もいつどこでどんな魚に高い濃度のセシウムが見つかるか予測は難しい。近海の汚染状況や魚の生態調査から実態に迫っていく必要がある。(編集委員 滝順一)

■2012年9月17日

●朝日新聞デジタル 抜粋

〈プロメテウスの罠〉放置された提言
木材などを含むがれきで丘をつくると、腐敗して土地の強度が落ちるのではないか。そんな意見もあった。それに対し横浜国立大名誉教授で、40年ほど前から国内やブラジルのアマゾン、中国など世界各地で植林活動を続けている宮脇はいう。「がれきをおおまかに砕いて土や砂と混ぜ、ほっこりと盛れば通気性が維持される。木片はゆっくり分解されて、木の養分になる。地面は10~20年間で5~10%沈下して安定し、強度は確保できます」三陸沿岸にもともと生えていた種類の樹木が残っていた。人工林の松林は多くが根ごと流された。「構想」は宮城県議会で盛り上がった。さらに、元首相の細川護熙(ほそかわもりひろ)らが市民の寄付を募る財団をつくり支援に動き出した。環境省は放置しておくわけにいかなくなった。環境省は「木くずや建設廃材は認めない」。汚水や腐敗してガスを発生させるし、有害物質を含む可能性があるからだとした。宮脇は「世界各地で30年以上、合板の端材などを土に混ぜて埋め、植林している。通気性を保つのでガスなど発生したことはない」という。「がれきは1年以上雨ざらしで、有害物質が流されたものもある。調査し再検討して欲しい」
>何故これが〈プロメテウスの罠〉かというと、瓦礫の広域処理にこだわる政官と係るからか。放射能を全国で負担で演出し、処理費を全国にバラまく思惑が疑われる。それと、コンクリートにこだわる旧利権の復活抵抗でもある。

給食の放射能基準、福島の市町村8割が国より厳格
独自基準を、市販の測定器で検出できる最も小さい値(下限値)を基準値にした自治体も、38市町村に上った。国の基準や専門家の見解を当てにせず、保護者の要望を優先したり、独自基準を設けている他の自治体に合わせたりする中で、下限値に合わせる動きになったという。子どもの被曝をおそれて母子で県内外に避難する家庭も多く、人口流出が止まらない中で、自治体には「保護者らが納得するような給食の基準を国が作り直してほしい」(福島市、南相馬市など)との声が強い。だが、文部科学省は朝日新聞の取材に「4月に食品の新基準が運用されたばかりで、給食だけ新たにつくるとかえって混乱する」と否定的だ。三春町では昨年12月、県外産のきのこが基準の20ベクレルを超えた。みそ汁の具材だったため、だいこんに切り替えた。矢祭町では韓国で取れたサワラから4月に22ベクレルを検出し、別のサワラを購入し直した。子どもの安全・安心をめぐっては、教育現場だけではなく、業者の混乱も続いている。(大月規義)

「『1ミリ』なんてナンセンス」〈限界にっぽん〉
福島原発から50キロ余り離れた福島県伊達市の小国地区。避難指示区域でもないのに、430世帯が住む地区の3割近くが空き家か、母子がいない。学校の校庭の放射線量をめぐり、放射線の専門家として内閣官房参与に招かれた小佐古敏荘東大大学院教授が、文部科学省案でまとまりつつあった「年20ミリシーベルト」の政府の安全基準にかみついた。「高すぎる。1ミリシーベルトにすべきだ」。小佐古氏は辞任する。政府内のごたごたに、小国地区でも不安が一気に高まった。対照的に、官邸の反応は冷ややかだったという。「『1ミリ』なんてナンセンス。官邸では誰も聞く耳をもたなかった。そんな厳しい基準を作ったら、2ミリでも3ミリでもだめだとなり、みんな逃げまどうことになる」。当時、政権中枢にいた関係者は、「事態の沈静化」を優先した政府の思惑を打ち明ける。福島市や郡山市の一部にも20ミリシーベルト超の住宅があったのに、政府は指定を見送っていた。集中除染による「力業」で線量を下げ、結局、指定せずに済ませた。「県庁所在地まで汚染されているとなると、人口流出も風評被害もけた外れになるのを恐れた」(政府関係者)からだという。農林水産省が「厳し過ぎる基準では、農産物の生産に支障がでかねない」と、「待った」を掛け、新基準に沿うよう業界に通知を出したのが伝えられると、「子どものことを考えていない」とする抗議が、電話だけで200件。こんな動きを反映して、いまも一部の大型スーパーなどでは自主基準が続けられている。1年半で人口が8%も減った南相馬市では、中心街の飲食店の入り口に「休業中」「従業員急募」の看板や張り紙が並ぶ。パートなどで働いていた若い母親が子どもと一緒に大量流出し、経済復興に支障も出ている。会議所幹部は「国は除染や企業誘致のために多額の予算を付けているが、まず働き手が戻ってくるようにしないと何も前に進まない」。積もりにつもった「政府不信」は払拭(ふっしょく)されるのか。復興の鍵を握る。

テレビ、危うさ見え隠れ 芸人母の生活保護報道BPOへ
お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる複数のテレビ番組について「誤解や偏見を助長し、弱者を追い詰めた」として、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が放送倫理・番組向上機構(BPO)に放送内容を審議するよう要請した。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受けていた例は不正受給にはあたらない。にもかかわらず、河本さんが高収入を得るようになった後も生活保護を受けていた点に批判が集まり、テレビでも制度や受給者が連日のように取り上げられた。全国会議が問題視しているのは、フジテレビ、テレビ朝日、TBSの3局6番組。データの誤りに加え、「過剰な演出や一方的な報道」「裏付け取材がない私的な証言をそのまま報道」「コメンテーターの発言を通して、不公正、不正確な内容を報道」という3点がポイントだという。現場の受け止め方は「視聴率をとるため世間に迎合してしまう面はある」「制度の意義を否定する意図はなく、彼らの指摘こそ一方的では」と様々だ。 報道が過熱したのはなぜか。40年近く生活保護の問題に携わってきた全国会議の尾藤広喜弁護士は「社会全体に貧困が広がる中、生活保護を受けていない低所得者の不満がたまっている。視聴者も一面的な報道を受け入れやすくなっているのではないか」と指摘している。〈評論家の宇野常寛さんの話〉特撮ヒーロー番組の怪人が人を殺せなくなるくらい表現への規制を強める一方で、ワイドショーで社会問題の提起という大義名分のもと個人をやり玉にあげる快楽を視聴者に提示するテレビ局の姿勢には疑問を禁じ得ない。バランス感覚がまひし、迷走しているのではないか。マスメディアへの信頼が低下した現在だからこそ、その倫理について考え直す時期に来ている。
>働く息子を持つ母達の気持ちはどうかと思った。ビートたけしの母は、成功した、たけしに金をせびりつつ、芸能界は水商売、いつどん底になるかもわからずと、すべてたけしの為に貯金していた。河本氏のお母さんも同じ気持ちかとも。受給の権利は、河本氏の母のものであって、河本氏のものではない。暴力団関係者の受給問題など、もっと先に正すものがあると感じた国民も少なくないと思う。

■2012年9月18日

朝日新聞社 ジャーナリズム 2012.7 no.266を持っている。2012年5月号と9月号を今注文した。

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2012年9月14日 (金)

世の中 日記 9月11日~13日 見えて来た原発の米国の影

2012年9月11日(火)

日経朝刊を読んで小さい記事だが気にとめていた記事、記事一覧で見落としていた。
岩手など3県 クマ肉を出荷停止
クマに蓄積されている放射能というのは、ある意味、環境指標だなと思った。
現在の福島第一原発は、さらなる巨大過酷事故を起こす高いポテンシャルを持った極めて危険な状態にあると思われる。そうなった場合の過酷な環境汚染になった時の推定材料になるだろう。

これから日経夕刊をざっと読む。(14時39分)

●日経夕刊

核のゴミ、暫定保管を 「数万年埋設」を転換 日本学術会議、数十~数百年を提言
これまで日経は、青森県六ヶ所村の再処理工場の存在、核燃料リサイクルを否定すると、使用済み核燃料の捨て場がなくなるから、困る。すなわち、青森県六ヶ所村の再処理工場の存在、核燃料リサイクルでそれが解決するような記事を書いていたが、この記事で、それを改めた感じはする。日経がこれまで無知でそう書いていたのか、国民は愚かで、この程度で誤魔化せると思っていたのかは、明らかではない。この辺、では朝日新聞は立派かというと、どうもそうではない。ほんとらしいところとすれば、判っていない、政治家の愚かさに、遠慮憐憫して配慮と言ったところか。政治家の愚かさぶりは、科学の専門家でないからと言う言い訳で済むレベレではない。
記事では、再処理後に出る高レベル放射性廃棄物も、直接処分にしようとかの使用済み核燃料にしても、最終処分地の選定は難航すなわち決まっていないと記している。決まっていないことを難航というのは、仮に再処理工場の存在、核燃料リサイクルがあってもトイレの無いマンションをつくったという杜撰きわまりない、見切り発車の原子力技術であったことをソフィスケートしているに過ぎない。この記事では姑息なアリバイづくりとも疑われる若干の反省が伺えるが、まだその隠ぺい体質は言葉使いに片りんが残る。
記事では、原子力委員会が2010年9月に処分地選定が進まない件、科学者の代表機関である日本学術会議に分析を依頼、3.11を踏まえて同会議が抜本的見直しをして提言し、この記事に至っているとするが、私は改めて同会議を批判する必要はあると思う。

オスプレイのこと
ツイッターでも、このところ朝日新聞でも日経新聞でも記事になっているが、私は触れていない。原発や東日本大震災については触れているのに、何故かと言うと、私が沖縄にいないという身勝手だからである。それをわきまえた上で、近いうちに書かなければと思っている。

2012年9月12日(水)

●朝日新聞デジタル朝刊

原発のごみ「最終処分撤回を」 学術会議提言
記事では、<高レベル放射性廃棄物>を、原発から出る「使用済み核燃料」を再処理してプルトニウムを取り出した後に出る廃液。強い放射線を放ち、人が近づくと数十秒で死に至ると解説されている。
予備知識として「プルトニウム 高速増殖炉 プルサーマル MOX」でネット検索などすると良いかも知れない。結局のところ核燃料リサイクルと言っても、まさにトイレのないマンションであって、杜撰極まりない原子力行政であったことが明らかになる。

「エネルギー大政翼賛会」 <原発とメディア:233>
戦前、時事新報ドイツ特派員などを経て大政翼賛会の創立にかかわり、翼賛政治会の事務局長になった橋本清之介が正力に原子力の知識を伝授し、日本原子力産業会議の事務局長、日本原子力文化振興財団の常任理事になったことが記されている。「財閥」は戦後、解体されれたものの虎視眈眈と復活を狙い、原子炉がその促進剤とされたことを伝える。田原総一郎の「生存への契約 ドキュメント東京電力」で橋本は、日本原子力界の陰のプロデューサーと評されていることを記す。

2012年9月13日(木)

今だ新聞を読むことに期待してるのだが、記事を追って感想するのは疲れる。記事に触発されて感想するのだから、正確を期す為にも、記事を読みながら書きたい。この点、日経なら電子版が便利なのだが、朝日新聞デジタルは、むしろストレスになるようだ。日経と違ってデジタルが読みにくいから紙の新聞を頼って読んでも、今度はデジタルの方が紙に対して一致性が中途半端だからだ。なのに、記事の傾向は、もともと日経はそんなには好きではないので、これが余計ストレスになる。感想するに良い記事は、逃したくたくないという脅迫観念が強いと神経衰弱にもなりかねないので、そこそこにしておこう。感想するに良い記事を、逃したからといってさほど気にとめる必要はない。新聞はそれほどのものではないという気持ちが必要だ。

記事のスクラップというのは、紙であっても電子であっても、私にはたいして意味はない。こうしてブログに記事を感想してこそ意味があるので、スクラップだけしていても貯まる一方なだけだ。電子の記事スクラップ機能は容量に限りがあるので、その整理にストレスがかかるだけだ。確かあんな記事があったんだけどなぁとか思うこともあるのだが、あきらめが肝心である。

記事のスクラップというのは、自分や家族や大切な知人に関する記事があったときにするものかと思う。私を含めて、大抵の人間にとっては、たくさんにはならないものだ。

朝日新聞夕刊:(ニッポン人脈記)石をうがつ:9 技術は何をもたらすか
日立で原子炉の設計に携わっていて、その後は原発の危険性を警告し続けている田中三彦氏、原発の問題を見極めるつもりで原発メーカーに入り、その後、柴田宏行のペンネームで論文を書いた後藤政志氏を紹介している。田中氏、後藤氏らはグループをつくり、執筆活動を続けているとある。

この記事、今、PCの傍らのiPadで表示させ、このブログをPCで書いている。
昨日、紙の夕刊を読んでいて、感想したいと思ったが、iPadアプリで捜したが見つからなかった。この点、日経電子版なら、紙の新聞の完全ヴューアーがあって紙の新聞が不要なのでこのようなことはない。ではどうやって、この記事をiPadに表示させているかと言うと、紙の古新聞を引っ張りだして、表題を調べて、アプリの検索でアップさせている訳だ。もし紙の新聞を読む機会がなかったら、デジタルのみでこの記事に出会うのは難しい。紙で存在を知っていたとしても、記憶力が悪いと、紙の新聞を捨ててしまったら探すのは難しい。使えないデジタルである。日経新聞はそんなに好きではないので、電子版のあり方が、日経と朝日で逆だったら良かったのにと思う。
こんなことでストレスを感じていても仕方がないので、朝日のデジタルには期待しないで、紙の新聞で感想したい記事があっても、あきらめて使うしかない。

●朝日新聞デジタル朝刊

原発ゼロ「30年代」明記 核燃見直し先送り 政権原案
日本のエネルギー政策の見直しには米国も関心を寄せている。日本が原発ゼロを打ち出せば、日本企業と提携する米国の原子力産業や日米の原子力技術の協力に影響しかねないという理由からだ。首相は12日、検討状況を説明するため、長島昭久首相補佐官と大串博志内閣府政務官をワシントンに派遣した。米国側の反応によっては、政策の修正を迫られる可能性がある。>日本のエネルギー政策の見直しには米国も関心というのは、西側核弾頭更新の為の核鉱物採掘供給網市場維持の為だ。

放射能破棄物「引き取りを」 英仏、日本政府に要請
英仏にとって日本はMPX燃料の得意先でもあり、原発ゼロんあればビジネス面でも痛手になる。また放射性廃棄物を一時的に引き受ける必要性も生じる。

核燃料サイクル、定まらぬ行方 宙に浮く 「原発廃棄物」
青森県は危険な破棄物を再処理の約束違いで押し付けられるの恐れている。地元への恩恵が失われることへの懸念も大きい。ほかの誘致産業では考えられないレベル。すでに県は再生可能エネルギーの基地だ。風力発電は地元企業への恩恵が少ないなど課題も知っている。内閣府幹部は「これまでは再処理するから最終処分場は急がなくていいことにしてきたが、こうなると必要になる」。内閣府原子力委員会によると、青森県が使用済み核燃料を各原発に返せば、全国の原発の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯になり、3年でほとんどの原発を止めなければならなくなる。原発の廃棄物問題は待ったなしの状態に追い込まれている。

原価から除外〈原発とメディア:234〉
学習院大特別客員教授の八田達夫が疑問の声 電気料金の算定の元になる原価に広告費を認めるべきではない、と主張 少なくとも朝日新聞の経営では編集と広告が切り離されており 経産省は、今年3月、家庭向け料金を値上げする際の新ルールで、必要不可欠なものを除き、イメージ広告やオール電化のPR目的のものは原価に認めない  他社も今後、広告費を減らしていくのは必至

リトアニア、電力確保で脱ロシア依存 日本から原発輸入
リトアニアに、日本から原発が輸出される 「ロシアからのエネルギーの独立」をはかりたい政府に対し、野党は不要論を展開 総選挙と国民投票が10月にある。街は原発と政治に揺れ続ける。新原発に反対する理由は、安全性への疑念と、経済的負担の大きさだ。バイオマス発電を増やす方が、雇用を促進し経済的メリットも大きいと主張する。新原発を建ててもロシアからのエネルギー独立にはつながらないと指摘 最近の世論調査では5割弱が原発反対の情勢 日立製作所は3月に事業権付与契約に署名、6月にリトアニア国会が賛成多数で承認した。エストニアやラトビア、米企業のゼネラル・エレクトリック(GE)とも連携して建設を進める
>リトアニアの脱原発を支援して欲しい。日本の脱原発の声を届けて欲しい。グリーンピースなどにも期待したい。

12日You刊〈経済気象台〉日本経済のかたちを問え
日本でも、保護か競争か、既得権益か新興勢力か、中央集権か地方分権か、国内重視かグローバル化か、政府依存か民間自立かといった経済運営の根幹となるビジョン、すなわち「日本経済のかたち」が問われるべきだろう。今回の総選挙は、日本が沈む前にそれを国民に問う最後のチャンスかもしれない。(山人)

●日経朝刊夕刊

節電、30年に10%以上 革新的エネルギー・環境戦略 家庭・企業にも努力目標
>毎度のことだが、電力会社の売り上げ減を達成した場合、電力会社は均衡縮小・リストラするのだろうか? それとも単価を上げて来るのだろうか?
GDP/消費電力量 GDP/消費電力料金 を下げる目標とかあるのだろうか? 私は原子力は下げることに貢献しないからいらない論者だ。

「日本、原発ゼロ再考を」 米CSIS所長が寄稿 核不拡散へ貢献責務
 米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長は12日、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことを目指すエネルギー戦略策定に動いていることを受けて日本経済新聞に寄稿し、戦略の再考を促した。米国の懸念の強さを浮き彫りにした。先週、野田佳彦首相は日本のエネルギー源として原子力を放棄したい考えを示した。原子力は日本の驚異的な経済成長にとって、必要欠くべからざる構成要素だったのである。国家安全保障上の観点からも日本は「原子力国家」であり続ける必要がある。世界で最高の原発利用者として、日本は中国など他の国に対して、同じ(レベルの)対応を求めていくことが重要だ。日本が原子力国家であり続けなければならないことはわかるはずだ。強固な規制権限の基盤をつくり、安全な操業を確かなものとし、かつ日本国民の信頼を取り戻すことだ。それはまだ、可能なはずだ。
>米国内で維持し難いものを日本に押し付けてくる。唯一の戦争被曝国にだ。西側核戦略の為に、韓国と共に犠牲になれ、そのものだ。これほど屈辱的なことがあろうか? 気付かない米国市民に知らしめたいが、沖縄同様、正義ぶる米国民市民の本音が恐ろしくもある。

反原発機運、米に波及警戒
米原子力政策とも深く絡む。今年2月、米政府は34年ぶりの原発建設・運転計画を承認。そこには東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウスの軽水炉が採用され、日本の技術が米原発を支える構図がある。ハムレ氏が原発維持を「日本の責務」と断言した背景には、こうした問題意識と警戒感が込められている。

東芝、「火力発電」納期15%短く 工程見直し、コスト減で競争力
火力発電は電力不足の新興国に加え、日本でも原子力発電の代替手段として需要が増えている。中国・韓国勢が低価格で攻勢を強めるなか、東芝は納期短縮で受注を伸ばす狙いだ。納期が1割短くなると、全体の事業コストが5~10%下がるとみられ、価格競争力を高められる。3次元CADに「工事の物量管理」「工程計画」「人員計画」を反映させたシステムも導入する。作業をより効率よく進められるシステムで、原子力発電プロジェクトでは導入済みのシステムを火力分野にも応用する。
>CO2削減も頑張って、排出権なども手にしたい。東芝も原発など放棄して欲しいところだ。抜け目ない守銭奴と言うべき商魂。

ユニチカ、数年後の放射線量予測 除染判断などに生かす
 ユニチカは東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射性物質が広がった地域で、将来予測も含めて放射線量を計測する事業を始めた。ユニチカはナイロン生産工程に必要な放射線取扱主任者の資格保有者を社内に抱え、被災地では線量の測定実績もある。
ネット大手、震災直後の情報提供 減災へ産官学連携 防災商品開発などに活用
グーグル日本法人(東京・港)など8社は12日、震災直後のネット上の投稿や地域ごとの検索キーワードなどをデータベース(DB)化し、研究者らへの提供を開始。ヤフーもソーシャルメディアを活用した避難訓練を企画するなど、すそ野が広がっている。
>復興予算がらみになっていないだろうか? 法外な外注費になっていないだろうか? 本当に被災地の為になるように役立つだろうか?そんなことが気になる。

大機小機 エネルギー政策、決定手法の疑問
政府は、世論調査やパブリックコメントなどを通じて国民の意見を聞きながら、2030年における原子力発電依存度を決めようとしている。しかし、これには次のような疑問もある。専門的な見地から、現時点での指針を決めておき、これを弾力的に見直していくようにすべきではないだろうか。
>原発擁護の日経らしい。自信満々だった世論調査やパブリックコメントが裏目に出てあわてているようだ。

米エネルギー省副長官「日本の原発ゼロに懸念」 民主・前原氏に伝達
訪米中の民主党の前原誠司政調会長は12日、ワシントンで記者会見し、前日に米エネルギー省のポネマン副長官と会談。副長官は「エネルギーの問題は日本が決めることだ」としつつも「さまざまな懸念がある。日本が『原発ゼロ』を目指すと決めた場合、負の影響を最小化してほしい」と求めた。

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2012年9月 1日 (土)

ツイッター8月28日~9月1日 脱原発など

①朝日デジ 「便乗要求」復興予算が膨張<限界にっぽん>。5年間で19兆円に迫るとな。各省庁が便乗し地元が望まぬ金の流れの危険とな。経産省と福島の病院の、おさそいの介護ロボットの会社の登場にも膨張の影とな。他実のある新産業なのかの疑問多々とな。震災以前から省庁虎視眈眈案件多々とな。

②地元には、こんな高額な事業よりも、日々使うものや甲状腺の検診をやるために機器を普及させる方がとの声とな。最先端のがん治療を郡山市の病院グループで治験する事業が県医師会理事から非難されたとな。これも震災以前の経産省肝いり案件とな。理事は官僚の悪乗り押し付け案件とな。

③放射能汚染を伴う未曽有の災害復興案策定に役人は固まり、挙句、沖縄振興特別措置法という過去問を下敷きに、金は早く取れででっちあげたとな。あきれかえる。当の沖縄はその杜撰で今苦しんでいるとな。沖縄のIT特区、金融特区は無残をさらすとな。沖縄科学技術大学院大学もとな。

④福島エートスに疑問の脱原発派も多いかも知れない。仮に、福島エートスに間違ったところがあったとしても、東日本大震災復興関連予算5年間で19兆円の中身より悪くするのは難しかろう。こんな官僚達、使いこなせない方が上等だ。

①東京新聞携帯版 現場目線の医師求む 南相馬で診療続ける「恭平先生」。ある意味恭平先生の奮闘は福島エートス的とも思ったが、放射能恐くないとの関係を見定める必要はある。ここにこそ問題の根深さ難しさの1つが集約されているようにも思える。

②原発事故後、南相馬市では、ほとんどの病院が閉鎖されたとな。その環境で恭平先生は看護師4人とともに残りあらゆる患者を受け入れるとな。恭平先生は放射能を敵とする。敵から母子を守る為に奮闘するとな。別の敵とは現場を理解しない行政とお役所仕事とな。この敵と闘う為に南相馬にふんばるとな。

③震災当時の緊急避難準備区域における入院制限にも、移動で患者を死なせるかと必死で抵抗し延長させたとな。内部被曝検査による住民健康管理を早くから訴え、応えない行政に、独自に線量計、フィルムバッチを入手、妊婦に配布、被曝を減らす指導をするとな。

④妊婦や幼児を抱える家を無償で除染する南相馬除染研究所を発足させたとな。現在はやっと市内の産婦人科も再開したとな。南相馬は震災直後の人口1万人から4.5万人に回復するもまだ6割強とな。恭平先生は自らの病魔をおして奮闘すとな。

⑤私は恭平先生は復興を目指しているのではないと見た。人がいるのに医者がいない。線量が低いと言われる南相馬で、それに納得せづ、妊婦、幼児をそれからできるだけ守ろうと戦っているだけだ。復興以前の問題に満身創痍で闘っている。福島エートスとは次元が違うようにも思える。

①東京新聞携帯版 「原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ」を読んで思う。保安院というのは安全を確保する為の院ではなくて、安全ってことにすることを保つ院だということが良く判った。このような非科学極まりない院が必要なことが原発は安全にできるという事が非科学的な証拠だ

①東京新聞携帯版「東電・政府の捜査開始 勝俣前会長ら刑事責任は」。検察当局は相次いで住民告訴告発を受理とな。他、寺坂信昭、斑目春樹らもとな。告訴公表は異例、国民の関心の高さを考慮とな。私は相手に対策の隙を与えたのではと懸念。避難で入院患者を死なせ住民を被曝させた過失致死罪

②立件には事故と死傷の因果関係、結果の予見可能性、結果回避義務違反が問われるとな。津波と防波堤なども争点とな。尼崎JR事故では無罪判定とな。いつか起こるかもしれないは危惧感にしか過ぎないとの判決とな。代理人弁護士は隠し通してきた内部資料などが押収できるかもと期待とな。

日経朝刊「「シロ」「クロ」判断困難 原発直下に活断層? 規制委に難題また1つ」。「活断層カッター」断層を過小に短く見積もる研究者の通称、電力会社は彼らを利用してきたとな。保安院の新基準と相まって、日本の原発の杜撰極まれる。

朝日デジ 日産、部品の輸入拡大 中・韓近い九州生産に軸。一見、国内生産雇用維持にふんばっているようで、国内部品製造の雇用を奪う行為と感じる。国内部品メーカーが特に中国に製造現場を求めいないかも検証してこその経済記事かと思う。邦銀の融資のあり方も追及して欲しい。国民無視の政官の暗躍

日経朝刊 日仏関係、修正したい。サコジ前大統領の中国偏重を正すオランド仏大統領の弁とな。歓迎したい。残る問題としては日本脱原発わけても原発輸出が阻止できた場合、西側原発輸出は仏・英・韓になりそうだが、事故た場合の国際賠償問題に日本が巻き込まれることを警戒したい。

東京新聞携帯版 福島第一事故、安全装置 ベント妨げる。東電社内デレビ会議で判明とな。圧力が高くないとベントできないような破裂板があったとな。破裂板の設定圧力が高く注水できなかったとな。欧州には破裂板を迂回するベントもあるとな。判明と言っても我々にとってであり、ひた隠しにしていた。

①昨日から報道一斉に有識者会議の南海トラフ最悪な死者32万人を報道する。インチキと断定はしないが、何故今なのか?3.11以前にこの声はなかったのか?現時点、冷徹に言えば相対的にフクイチに近いほど汚染と新たな過酷事故進展においてより危険と思える。

②もし、福島エートス的なるものが、こうした報道を追い風と思い得るのであれば、極めて危険な傾向ではある。報道が無反省に、有識者会議等の作為可能性に、あまりに無批判、鈍感であることが危険ではある。

信頼できない話しは大声でやってきた。最大、最悪だったのは、電通、マスゴミなどによる原発安全神話 。科学で嘘を見抜くを自慢してた者は引っ込みがつかずエアー御用学者の哀しさか

日経朝刊社説 エネルギーを考える 原発ゼロを性急に選んでいいのか。いずれにしても意見集約の結果は政策決定にあたって踏まえるべき材料の一つにすぎない、最後は政治判断だとな。やはり大グロ企業傀儡のとんでもない御用新聞だと思う。

朝デジ朝刊 「水俣病救済策、6万5千人申請 想定2倍、潜在被害多く」を読んで思う。仮にフクイチはまだ奇跡的に起こりえる過酷事故の汚染度ではなかったとしても最近相次いで魚から放射能が検出される。同様が日本海で起きたらどうなるかシミュレーションすべきだ。韓国中国の漁業も風評壊滅か。

①朝日デジ朝刊8月31日 発端は1年前の違憲決定 慰安婦問題巡り韓国憲法裁。を読んで思う。現在、韓国国民も日本国民も、はなはなだ政府に恵まれていない。アジアにおいて、韓国も日本も協調して幸福を追及すべきだろう。戦後の両国の不幸は、米国の戦勝国としての無責任にあるかとも思う。

②米国はこの無責任を漁夫の利としている節がある。さらに日韓両国の政府が、これをまた利用している節がある。米国市民はこのことに無関心である。日韓両国国民がこの状況を認識 するという覚醒が必要ではなかろうか。

③日米韓の国民が何かに自らの国が傀儡されていると覚醒する必要があるのではないかと思う。必要があるのなら、国民が自他国の国民に訴えていく必要があるだろう。各国のリエゾンマンとその連携が必要だ。

30日朝日デジに仙台市で震度5強とあったがフクイチの安全確認がない。現状で便りがないは無事の論法はおかしい。31日朝デジ朝刊の「福島第一原発の冷却水量低下 原子炉温度は一定」で、原因不明とされている。現状の危険性を過小評価する体質を憶測する。これを福島エートス的と言うなら問題だ

衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定 -INTERNET Watch さんから

衆議院外務委員会で「ACTA」審議、野党欠席で空転 -INTERNET Watch さんから

日本ではわからないACTA:欧州各国での抗議デモについて

『危険な国際法案・ACTA(アクタ)』

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新聞覚え書き 9月1日

8月23日 日経朝刊 (2)デンマーク・サムソ島 再生エネ100%からの挑戦。調べたら2012年3月27日のWEBRONZAに「デンマーク・サムソ島で100%自然エネルギーを実現 ソーレン・ハーマンセン(サムソ・エネルギー・アカデミー代表」と言う記事もあった。

朝日デジ朝刊8月31日 <プロメテウスの罠> 息づく開拓の歴史。飯館村の長泥地区の営みを紹介。購入したコンバインの返済が農業収入では難しい以外、暮しに現金を必要としない、コメも野菜もキノコも自給自足の生活とのこと。賠償とはあらゆるものをカネに換算することだがキノコを始め長沼には換算しづらいものが多いとしている。先人が費やした開拓の努力がそれだとしている。

朝日デジ朝刊8月31日 発端は1年前の違憲決定 慰安婦問題巡り韓国憲法裁。を読んで思う。現在、韓国国民も日本国民も、はなはなだ政府に恵まれていない。アジアにおいて、韓国も日本も協調して幸福を追及すべきだろう。戦後の両国の不幸は、米国の戦勝国としての無責任にあるかとも思う。この無責任を漁夫の利としている節がある。さらに日韓両国の政府が、これをまた利用している節がある。米国市民はこのことに無関心である。日韓両国国民がこの状況を認識 するという覚醒が必要ではなかろうか。日米韓の国民が何かに自らの国が傀儡されていると覚醒する必要があるのではないかと思う。必要があるのなら、国民が自他国の国民に訴えていく必要があるだろう。各国のリエゾンマンとその連携が必要だ。TWに投稿

30日朝日デジに「仙台・南三陸で震度5強 JR、一時運転見合わせ」の記事で仙台市で震度5強とあったがフクイチの安全確認がない。現状では便りがないは無事の論法はおかしい。31日朝デジ朝刊の「福島第一原発の冷却水量低下 原子炉温度は一定」で、原因不明とされている。フクイチの危険性を過小評価する体質を憶測する。これを福島エートス的と言うなら問題だ 。TWに同文

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