2009年4月28日 (火)

草なぎさん 違法家宅捜査・大臣暴言大問題・地デジキャンペーンの闇 社会正義はどこに

不景気に世界的にも脱せないことから、日本の最低限の社会正義はどっかにふっとんでしまったのか。

人権擁護の砦であるべき新聞、ジャーナリズム、弁護士会の、官憲の横暴になすすべのない、今のていたらくは一体何なのだ。

軍閥の統制に、積極的な協力をしていたことの反省が、今の朝日新聞等の根幹ではなかったのか?

週刊朝日も、週刊文春もあまりに悲しい。文春はただの天の邪鬼と正義感を履き違えているだけだ。権力にしっぽを振っているだけの記事だった。ジャニーズ事務所を権力あつかいして正義ぶる状況ではないのだ、たたくべきは官憲の横暴である。盲目的な官憲協力のこの状況、とても恐ろしい。日本全体が、かつてのあのときのように貧すれば鈍するの状態になってしまった。

あの大臣達も今は、所詮、ホームレスに身を落とすこと怖がる、自分達だけはワーキングプアにはなりたくないと、保身だけを考えているような、マスコミ、ジャーナリズムの本社サラリーマン記者デスクや大学の教員識者、弁護士など、ワンワン吠えるのは最初だけで、あんなやせ犬どもは、ひと睨みすればションとおとなしくなる、甘いものくいすぎ虫歯で牙のない、みじみな野良犬どもだと、政府系施策キャンペーンのCMブローカーから接待わいろを受け取っていた官僚とともに、ソファーにふんぞりかえってさぞ高笑いだろう。財界という広告主、CMスポンサーは大臣官僚の下僕である。テレビ新聞、弁護士会は兵糧攻めにおびえるしかなかった。正義はどこにもない。

この状況の恐ろしさに比べれば、どんなに巨額であろうと、CM契約不履行損害賠償にかかわる草なぎさん個人の社会人としての責任など、さほど重大ではない。請求することも、重大さのはき違いとしてケツの穴が小さすぎる。アッコなどはもともと非難するのもかわいそうな、アネゴキャラにしがみついている(彼女はだからこそ、それなりに芸能界への忠誠心は強い)無邪気なオバカキャラである。

新聞テレビなど、明らかに、当初これは芸能界の薬物ネタにつながるスクープだと早とちりしたに違いない。それで違法家宅捜査問題を失念した。

そして、メディア・マスコミ・言論弁論界・芸能界は、なにがなんでも、地デジビジネス、地デジ経済効果、絶対死守で、官憲横暴など眼中に入れないことに舵をきり直したのだ。

あの時は、日本国民は軍閥、朝日新聞等の経営陣。営業部にだまされるしかすべがなかった。今はどうだろう、ネットやブロガーは今度はそれに抗うことができるだろうか?プロバイダーはそうした国民を守ってくれるだろうか?ネットウォーカー、ブロガーは官憲横暴体制を転覆させる無血革命の力を得ることができるだろうか?

ところで、良い作品に出たいという役者としての熱意。酔った勢いでたけしさんを待ち伏せすること。いったいこれのどこが奇行なのか?

たけしさんは、これを不快だとは、思っていないないんじゃないかしらん?

文春があそこまで中途半端な記事を書くのなら、穂影も対抗して、がんばって自由自在な根拠のない憶測妄想を書かせてもらう。

草彅さんは、芸能界でも独特の性格である。お酒はやや不用意に過剰な息抜きとなっているが、それは彼がとても真面目な性格ゆえのストレスからでもある。彼はまじめなので、芸能界の薬物汚染などをとても嫌っている。この気持ちが強すぎることが、芸能界で浮がちなこととも関連している。草なぎさんの家族も、この真面目さが芸能界には向いていないと心配していた。草なぎさんは、芸能界の薬物汚染で、家族に相談したことがある。家族は、まあ所詮で郷に入ればと、ある程度は目をつぶればと、ある意味普通の反応をした。これが草彅さんには、家族がいる世界とは違う、汚い世界に平気でなじめと「僕は親に捨てられた」という感覚になってしまった。とにかく真面目なのである。草彅さんは薬物に無縁だから、かえってお酒などには無防備なのである。スネに傷もつ同業者には、ある意味、危険人物だろう。草彅さんは孤独である。同じようにまじめでも、キムタクは良い意味で純朴だけは終わらない、落ち着きがあるから、このツヨシのアンバランスが日ごろから心配なのである。草彅さんは、本当に泥酔であの事件を起こしたたのだろうか?実は大きなストレスから逃れるための決意の核心犯だったのでは?家宅捜査を誘導するのが狙いだった。薬物がないのは判っている、別のものを発見して欲しかったのだ。しかしそれは闇に葬られた。草彅さんしてみれば、芸能界の薬物のイメージ払拭との一石二鳥のハズだったのにである。実は発見して欲しかったものは、現場警官には告白していた。その発見物は現場警官から上司が取り上げ、かん口令がひかれた。そして警察によって大袈裟な公然わいせつ罪が演出されたのである。草彅さんは真相が言うに言えない状態なのである。

誰かが、なんらかの方法で、草彅さんを頼らずに、草彅さんから引き出すことなく、この草彅さんのストレスの元を破壊してくれないだろうか。その悪が芸能界の暗黙の常識だったとしても。

キムタク、中居君は、やはり芸能界上級者である。政府系施策キャンペーンというのは必ずしも美味しい仕事でないことを良く知っている。特にまじめな草彅さんには不向きな仕事だから、請け負ってしまったことを知って、内心アッという気持ちだったのでは。

文春は、「総務省が関る活動には、当然、税金が投入されるのだ。”国民的アイドル”は、もはや単なる酔っ払いではありえない」と書いてある。

なぜ税金で、そんな活動をするのかというのがまず問われるべきだろう。過去に、そんなことは無事に何度もやっているというのは答えではない。何故この活動に国民的なアイドルが必需品なんだろう?これは草彅さんの責任ではないだろう。このキャンペーンプロモータ業者の名がとんと出てこないのは何故なんだろうか? 癒着の証拠なんか、簡単に出てくるのでは? 賠償金など草彅さんが負わないで済むように誰か暴いてくれるヒーローはいないものだろうか?

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草なぎさん 人権無視家宅捜査問題 地デジの闇

朝日新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日は読者の声欄で抵抗するもあいかわらずである。朝刊しかとっていない私のような者へのあてつけでもあるまい。

新聞に朝刊、夕刊とあるのは速報性の為であって、新聞社の体質を判断するには、どちらか一方で十分であろう。

本来、読売と朝日は互いに、ある程度仲が悪いのが、一定の魅力になっているが、最近、ネットで朝日、読売、日経と協調したりして、そのていたらくぶりが目にあまる。

「貧すれば鈍する」と言うが、発行部数不振、広告収入部数不振、人材凋落で、保身のため、 守銭奴の上の方ばかり気にして、ことなかれで仕事をするばかりで、気骨のある新聞マンOBも、さぞや嘆いていることだろう。

じゃあ、週刊誌がそれを補ってくれるかと期待もするがどうだろう。週刊誌というのは、見出しと記事の内容が全く関係がないのが常である。新聞の週刊誌の広告を見ると、キムタクが、日頃からツヨシに酒のことを、厳しくとがめていたのにと、怒り心頭であるかのような見出しがある。草彅さんは記者会見で、まずSMAPの仲間が、日頃からお酒のことを注意してくれていたのに、自分が十分にそれに耳を傾けいなかったと謝罪した。

キムタクが、今のそうした草なぎさんに、加えて追い込むようなことを強調するとは思われないから、例によって週刊誌は見出しと内容が食い違っているのではと想像する。読めば、ああキムタクは良い人だということになるのだろうが、週刊誌のキムタクに対する態度は微妙かも知れない。キムタクに媚びているのか、キムタクも連座させ、落ち目にしたいのか狙いが判らない。あの世界は「ちみもうりょう」「ひゃっきやぎょう」である。三流マスコミというのは、無責任に、自分達は弱い者をイジメはしない、強い者イジメをするのだという、くだらないポジション(のフリで)でつっぱしる。そんなものは本当の反権力闘争でもなんでもないのだ。つねに無責任な安全圏にいて下品下等な言論モドキで読者から金をせびりとっているだけだ。

地デジ化というのは、先進国情勢でもあるから仕方がない面もあるが、各国で拙速で、草なぎさんの件、以前に評判が悪い面もあった。なんとか評判を戻して対応機器の販売促進で景気回復を図りたとしても、それに大きな水を差したのは、今回の草なぎさんより、あの大臣の反応である。それがあの人の本質であることは疑いようがない。

そもそも、地デジ化を景気と結びつけて重視すること自体が悪である。

また本質的に施策キャンペーンにタレントを利用することが悪であって、その悪を放置する理由は、関係公職者のリーベト是認となんらかわりない。

あの大臣の過剰な反応は、類がそこにおよぶという後ろめたさの表れであろう。もともとやっかいな地デジ問題で、渡りに舟と草なぎさんをスケープゴートにしようとした反射神経の愚かしさ醜さを露呈した。

そうようなことにかかわるのに、草なぎさんらのような立場の人間には何の責任もない。これこそ仕事だからしょうがないのである。ギャラが欲しいのは当たり前だろう。自力で稼ごうとするものは、常に弱者なのである。

私は匿名で意見を述べているから本当はどうでも良いのだが、万が一、草なぎさんの人格が虚像だとしたらどうか? しかし、その証拠は穂影などは知りようもないし、ファンとしては信じることが大切なのである。一方で、プロの報道関係者は、どうなのか? プロとして万が一の恥をかきたくないのかも知れないが、意気地なしで、ずる賢く、慎重であった期間の責任は忘れて欲しくない。そもそもあんらがたの拙速で事が始まっているのだ。

一般人として、大目にみられることが、だれだれでは社会的責任が重いからという、論法の線引というのは、本当のところ、どこにあるのか、一度、報道関係者にも真剣に考えて頂きたい。報道関係者というのは同僚を見ても、お酒などで、みな聖人君子なのだろうか?。俺たちは草なぎさんからみたら、ケタ違いの低額所得者で、日頃のウサも多、だから大目にみてよなのか?違うだろう報道関係者は、それでも可能な限り聖人君子に近くあるべきなのである。記事を書くときだけ、聖人君子のフリをしたり、みずからをさておいて、あんたは、そうでなくちゃいけないなどと言うのは許されないのである。

泥酔の醜態など本来、ほめられたものではない。サラリーマンの場合、ブタ箱、トラ箱に一泊しても、警察が勤務先に報告することはないし勤務先が知ったとしても懲戒とかはない事が多いと思う。

暴力はまんず許されない。でも酔った勢いで、上司、同僚をぶん殴るというのはありそうである。刑事事件に発展させないで社内で懲戒、降格というのもあるだろう。殴られたのが上司なら、部所内で不問ということもあるだろう。しかし第三者に暴力をふるったのなら犯罪だし、隠匿すれば組織犯罪でもある。

週刊誌の中には、見出しに「逮捕 妥当性」という言葉を使っているものもあるようだ。

草なぎさんの完全復帰を確認するまで、CMを中断したスポンサーの商品は買わないし、だいぶ前にテレビが故障して液晶地デジ対応に買い替えてしまっていたのは残念だったが、つい最近アパートが地デジ対応になったのだが、アナログもまだ受信できるので、録画デッキを地デジ対応にするのは、それまで無期延期とするつもりである。というより、特別な理由(特定の女優さん)を除いてテレビを観るのをやめようかとも思う。

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2009年4月27日 (月)

草なぎ剛さん お酒の失敗?4 人権無視家宅捜査?

2009年4月27日の朝日朝刊、読売朝刊。

当初、大きく取り上げすぎじゃないかと、不信感を抱いた後、手のひらを返したように両紙とも黙殺である。

黙殺した方が、草なぎさんの復帰が早くなるという、お詫びの気持ちだったとしても、むしろ無責任である。今、両紙ともメンツの為に、草なぎさんが、一般社会でも芸能界の中でも、常軌を逸した泥酔の常習犯だという材料集めに必至なのだろうか? 暴力事件に発展した例があれば、黙っているのは良識的にも犯罪隠匿ほう助であるが、そうでなけば、身内からそんな情報提供があった場合は、薄汚いチクリの部類だろう。そんなんだったら、アッコとかはどうなるのだ。それにそんな材料は、家宅捜査の違法性検証とは何の関係もない。今後心配なのは警察マスコミ協調の薬物ねつぞうである。やりかねない今の日本ではないのか?

あの大臣の発言もあって、名古屋市長選の影響を考えて、マスメディアはだんまりに舵を切ったと憶測したが、市長選が終わっても、不信無責任な転向姿勢に変わりはないようだ。

名古屋市長選で、このところ劣勢気味だった野党側が勝利したのは、あの大臣に反発、官憲暴走をコントロールできない政府に対する怒りを持った、名古屋の草なぎさんファンの影響もあったかも知れない。

別件的な家宅捜査の違法可能性は、重大問題である。新聞はジャーナリズムとして機能を失ってしまったのだろうか。政府キャンペーンにおける芸能人イネージキャラクター、民間広告業界との関連の問題もある。

読売新聞、朝日新聞とも、あれだけ草なぎさんを過剰に傷つけておいて、無責任極まりなく、このままではジャーナリズムの矜持のかけらも感じられない。

かろうじて朝日新聞は、読者の声の欄で、「「最低の人間」はお粗末」という投稿を掲載していた。投稿者は大臣の撤回表明でも許せないとしています。読者の声を担当するというのは新聞社の中でもメインストリートではないかもしれない。一種の新聞社内でのメインストリートに対する内部批判だろうか。

CMスポンサーの場合、ある程度、ことの次第を見守るというのはわかるが、いつまでたっても、権力の顔色を気にせず勇気をもって草なぎさんを復帰させなかったとか、あるいはガツガツ性急に違約金を草なぎさん負わせたということであれば、私は個人的に、そのようなスポンサーの商品は一生買わないつもりである。地デジ移行は、権力の横暴で、個人で実質選択できないので、今回、重大な地デジのさらなるイメージダウンの張本人は、私にとってはあの大臣である。

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2009年4月26日 (日)

草なぎ剛さん お酒の失敗?3

当初、朝日新聞、読売新聞が大きく、とりあげ過ぎじゃないかと、言ったが

矛盾するが、マスコミ・芸能界が逆に無理な収拾、無責任な黙殺に舵を切ったことに不信感がつのる。ことなかれ主義に不信感がつのる。

まず、草なぎさんの自宅、家宅捜査への違法性の可能性である。草彅剛さん自身や、顧問弁護士が抗議しないのは、まあ別に良いのである。ただでさえ大手新聞社や、あの大臣やCMスポンサーからの過剰社会制裁受けているのだがら、早くほとぼりを冷ましてあげたいというファンとしての気持ちもある。

しかし、こうした草なぎさん側、ファンの気持ちに便乗して、違う反省をうやむやにする警察、さらに自らしたことをスカット忘れて、いまさら嘘みえみえの草なぎさんファンのふりをする業界も許せない。そんな嘘より明日にでも草なぎさんと新しい仕事の契約をする、仕事の継続を確認するなどの態度で示して欲しい。

弁護士会として、果たして放置して良いものだろうか? 私個人は草なぎさんやl顧問弁護士を疑うわけではないが、自分達は大丈夫だけど、他の芸能人は、どうも怪しい、仲間の為にも官憲とケンカしないほうが良いと判断したと疑われる可能性もある。

サラリーマンの一部が泥酔して、ブタ箱で一泊するするなど日常茶飯事である。それで、麻薬所持者と疑われ家宅捜査を受けていたら、いくら麻薬を撲滅したいと願うにしても、これは、人権無視・恐怖政治・恐怖官憲の国家で民主人権法治崩壊である。芸能界、芸能人は司法のルールを無視して、基本的な人権を官憲に踏みにじられてもしょうがないということを放置しても良いのだろうか。これに世論の賛同がわけもなく得られるとしたら、芸能界には組織暴力団と同様に、基本的人権を斟酌するなということになってしまう。(組織暴力団は世論に反して、警察機構の一部や福利行政の一部から、その過剰人権を秘密裡に守ってもらっているのである。)芸能界=組織暴力団で芸能界が良しとするのなら、芸能界は自浄力の放棄を宣言したに等しい。 芸能界にあこがれなさい、あなたもスターが、ヤクザになれという勧誘に等くなってしまうではないか。

芸能界は、弁護士会は強く警察に抗議・釈明を求めるべきである。あの大臣の発言と撤回も、納得のいく反省の態度が見られるまで、草なぎさんファンの反感を大いに、あおるように執拗に何度でも流すべきである。

草なぎさんのCMのスポンサーにも、本来なら無期中止だが、警察の家宅捜査への不信感、大臣の発言の不適切の相殺によって、CM契約を続行履行させてもらうとして欲しい。

不審と言えば薬物に関しては、草なぎさんは血液検査をされているのだから家宅捜査は必要ないハズで、家宅捜査の目的が、地デジ関係のCM営業で、郵政関係との過剰飲食等の証拠がないかの調査だったら面白い。こういう事実が見つかっても、草なぎさんの立場では、普通おとがめがないのが社会の良識である。強いて言うと、あるとすれば、接待される関係者の家人に草なぎさんの大ファンがいるので、男芸者をさせれた程度で、これを咎められたら芸能界は成り立たない、あくまでも悪は席などをだんどった関係者と出席に応じた関係者である。

大臣の発言からして、大臣と草なぎさんが同席したことがあることはないだろう。(もしからしたら草なぎさんが、くってかかったことがあるのかも知れないが)

地デジ関連のCMと関連して言えば、今回のことは、かつての年金キャンペーンと較べても、大臣が芸能人に対して、カンカンになるほどのことでもない。あれは、あの大臣の根っからの芸能人蔑視観そのものの尊大傲慢さであり、放送事業、映像演劇界の大敵である。

石原さんが大切な弟さんを預けていた業界、小泉さんが大切な息子さんを預けている業界である。あの大臣あれですませるわけにはいかんだろう。

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草彅 剛さん お酒の失敗2

穂影が思うことは、世間の少なくない人が思うところと一緒だったようだ。

不祥事は起こしてはならないものだから、そんなものに本来は手本などはないが、少なくとも、これまで、もっとひどい不祥事を重ねてきた、政財界官僚著名人とその仲間は、反省の姿として、記者会見での草彅さんを敬って欲しい。

覆水盆に返らずという言葉があるが、今回その言葉に近いのは、草彅さんより、マスコミであるし、あの大臣の発言撤回は、反省すべきことを反省している姿勢とはほど遠い。あれで少しは盆に返せたつもりなら、どういう神経だろうか。人間の本質とは、とりつくろえないものだと思う。

草なぎ剛さんが、SMAPの面々との電話の内容に応えたとき、許しを請うたに先立って、仲間が体を心配してくれた、日頃からお酒のことを心配して忠告してくれていたと話すのを聞いて、芸能界の中にも、こうした会見ができる人がいるのだとつくづく思った。いや芸能界の中にもというより、草なぎさん、SAMAPにしかいまい。その他、立派な女優さんもいるが、そもそも不祥事を起こすことが考えにくい貴女(ひと)でもある。

警察が、草なぎ剛さんの自宅を家宅捜査したこと。昨今の芸能界、スポーツ界のことを思えば、無理からぬことかとも思う。警察関係の人達は、我々のようには芸能界のこと知らないかと思う。ミソクソ一緒である。しかし、結果的に、無罪だったので、捜査手続き上、重大な過失である。本来、草なぎさん側が寛容でなれば大変なことなのである。今後、進展上も何かあったら、警察側のねつ造が疑われしまう世論ではないだろうか。その世論をなだめるのも、草なぎさん側の度量にある状況かと思われる。

今後、郵政関係、広告関係で、あの大臣の足元で何かあったら、(日本のビジネス習慣上も、無理に?さがせば必ず何かでてくるのではないか?)そのときSMAP、草なぎさんファンは微塵も大目に見ることはないだろう。SMAP、草なぎさんらに対する、横暴への恨みは、食い物の恨みより恐いのである。それはファンは逆に横暴、慢心しない真摯なSAMAPや草なぎさんの人間性を、大臣などよりも信じているからである。

ジャナーリズムも、草なぎさんの心情から、何かスクープのネタを探るようような、インタービューを恥じて欲しい。官憲の権力を恐れず、自分達の正義感と取材力で真実を暴いて欲しい。ファンが草なぎさんに求めているのは、そんなことへの協力ではないし、草なぎさんもそれをわかってくれていて、歯をくいしばってがまんしているかも知れないのである。

ファンとしては、真のジャーナリズムと司直に、マスコミに、今回の報道に反省があるのなら、必要以上に草なぎさんを傷つけたことの仇をどこかで取って、名誉挽回して欲しいと思う。

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2008年4月10日 (木)

恐いエセNPO、GONGO

08年4月10日朝日の経済気象台がGONGOの解説。恥ずかしいながら初めてこの言葉を知った。ググッテみたが、日本のサイトでは上位にないのか見つからない。私なりにNPO等がもてはやされはじめた時期、うさんくさい場合もあるかと心配していたのだが、やはりという感じである。記事の一部をお借りすると

役所の走狗となって、生き延びるを図るNPOやNGOも多いが、国や地方自治体が設立し、補助金や委託費の名目で巨額の税金をつぎ込み、多数の天下り官僚を養う公益法人もあまたある

とされている。みんなで目を光らせて、必要に応じて撲滅したいものである。

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党首討論・日銀人事

08年4月10日の朝日新聞と読売新聞。福田首相と小沢党首の討論。日銀人事。私は小沢党首、あまり好きなタイプではないが、言っていることは筋が通っているような気がする。小沢氏が言うように、日銀ポストが政府財政関係官僚の天下り指定席は認めんというより、財政と金融の分離という点から筋が通る気がする。一般に天下り禁止と言っても、職業選択の自由からして無理がある、ただ日銀はもともと、財政と金融の分離という点から、政府財政関係官僚OBとか受け入れは避けるべきだったのかと思う。これまでの慣例がおかしかったのかとも思う。日銀といえども独断、暴走は勿論いけない、政府や財政関係官僚の声も聞く耳は十分に持っていなければならない。しかし、それは政府財政関係官僚天下りを内部に抱え込むとでなされるべきことでもない。そもそも政府財政関係官僚として次官が、日銀出身者とたすきがけ人事ってことはなかったのだから、対等ですらない。

せっかく小沢党首が筋の通ることを言っているのに、鳩山氏とか困ったものである。読売とか朝日は、小沢氏の党内求心力が弱まっていることを心配してくれているようだが、案外、民主党はともかくとして小沢氏の人気は上昇しているのではないかとも妄想する。

読売新聞の、小沢氏が日銀を天下り先呼ばわりすることは日銀を貶めているとの論法、あまりにも幼稚である。読者を馬鹿にしているのか読売が幼稚なのか。ただこれは、読売の編集手帳の記述であって、社説はそこまでひどくはない。

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2007年5月 3日 (木)

新聞とは

朝日新聞、読売新聞の朝刊を購入している。割りと論調として両極端の新聞という認識は世間にあるのではないかと思う。実際、読んでいる実感としても少しはそうである。最近はこうした傾向にも興味を持って読んでいたが、さすがに、どうでも良くなってきた。考えてみれば、こうした意識を持って読むということに、たいした意義があるわけではない。精神エネルギーの無駄であるということに気付いた。朝日だから読売だから、こんな風に書くんだと分析しても、別段意義があることは思えない

私は、速読力があるという自惚れははない、世の中いくらでも上はいるのだから。2紙を隅から隅まで読むというのは、結構時間を取られる。最近は、このせいで書籍を読むことをさぼりがちだ。昔のように新聞を荒っぽく読むクセを取り戻す必要があると反省する。

一方で新聞を購入する金を、書籍、雑誌に回した方が良いかというと、必ずしもそうでもない。新聞の活字のコストパーフォマンスは、そんなに悪くない気もするのである。1ヶ月分としては膨大活字量であって、コストパーフォマンスは悪くないのである。最近、新刊書もあまり良い本はないなぁという感想だし、古典だから、ためになるという理論もそれ一点張りは、当然、納得できない。

新聞は、経済事情が許す限り、今後も購入は続けそうだ。このブログに記事書くとき朝日か読売か分けて参照するというより、新聞を読んだその瞬間、あるいは時をおいて思いだして、その時に自分なりの思惟を形成しておくのが重要かなということで、しばらくやってみようかと思う。

ネットニュースは、毎日1回ぐらい、ヘッドラインをチェックするぐらいである。私にとっては、頻繁に掲載が変わることが、逆にあまりうれしくないのである。よりどころにしたくないところがあるのである。

最近は読売だから朝日だからこう書くというより、新聞だからこう書くという意識も強くなってきた。特に新聞は、このIT時代、なにかと問題のある存在でもあるのだ。決して進歩的な存在たりえない問題もある。

例えば、天下り問題1つにしても、新聞社というのは、他の民間会社に比して、天下りの被害意識は低くなりがちではないかと疑う。その点、放送会社とは違うのだ。意外に他人事として記事を書いているように思う。

新聞に、今だ注目するのは、有権者として数が多い、ITが比較的苦手な団塊世代等に影響力があるからである。ある意味、敵の性格を知っておくことは重要である。敵を知れば百戦危うからずである。IT経由の情報も、それなりに偏っているから、そればかりだと利口になるチャンスを逃すということもある。

新聞の正義を常に疑うこと。これは大人のたしなみではあるだろう。しょせんサラリーマンが作っているのだから。団塊世代の記者、それに薫陶されて育った若手記者の教養、見識、というのも、先人に較べて疑わしいことも多々ある。たぶん環境も我々が思っているより、旧態、井の中の蛙的はあったと想像される

新聞を素材にして、新聞が(直接的には)言及しない背景を考察すること、これが、かなり面白いことではある。

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2007年5月 2日 (水)

自衛隊名称問題

5月2日朝日朝刊を読んでいて、自衛隊を自衛軍に変えるべきかという問題があることを知る。ネットで調べると自衛隊はSelf Defense Forceと訳されるようだ。米国空軍とかは、エア・フォースだと思うから、この名称問題は全く国内の語感の問題でしかないのかと思う。紛争の解決に武力を用いないことからすると、軍という言葉を使いたくない気持ちは、わかるような気はする。しかし英訳では既にこの気持ちは無意味でかもしれない。むしろ英訳のときにアーミーは勿論、フォースを使わない工夫というのはなかったのだろうか。でも戦闘機、戦車を持っていて、フォースでないアーミーでないと言ってもはじまらない。外国の新聞に自衛隊が動いたということでフォース、アーミーの言葉を使わないでくれと言っても無駄だだろう。

とは言え、国内に限って言えば、紛争の解決に武力を用いないという宣言さえしっかりしていれば、自衛軍、否、国防軍といっても別段かまわないのではないかという気もする。戦闘機、戦車を持っている以上、国際的には、どうでも良い問題なのだろう。個人的には、世界一流の火力を有していても隊でいて欲しいとは思う。ウルトラマン世代としては、科学特捜隊みたいでカッコイイと思っているのである。軍はヤボッタイ。むしろ、有事の際に米軍の助けが必要な現実を考えると自衛(self)隊、自衛(self)軍というのが、嘘っぽくて恥ずかしい。国防隊か国防軍かという問題の方がマシかもしれない。

そもそも、自衛隊、自衛軍といったところで、日本語の遊びという気もする。米国だろうが中国だろうがロシアだろうが自軍は国防軍のつもりが建前だろう。侵略軍・侵攻軍とひらきなおって(本音?で)そう呼称することはありえない。ようするに各国の軍隊はそれぞれ建前上はすべからく自衛隊=自衛軍=国防軍なのである。

米国は軍を真の意味で国防で動かしたことがあるのだろうか?太平洋戦争はともかくとしても、米国は侵攻でしか軍を動かしたことはない。中国の赤軍はできたばかりの時は確かに国防だったかもしれない。米国も独立戦争のときは国防軍だったかもしれない。

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2007年4月26日 (木)

学力テストとか3

25日読売朝刊。「塾の活用」という記事での鹿児島のご家庭での体験談。これは私の「学力テストとか」の記事とも内容が共通していて好感してしまった。あるいは「全国学習塾協会の講師資格制度」で述べたように、良い塾とは何かに呼応してくれる記事とも感じた。

ここのお嬢さんは、無理して遠くの上位塾本校に行くこともなく、地元の塾に通いながら、模試を活用して、自分で難問題集を消化して難関校に合格したのである。しかも結局、地元中学を選んだのである。本人が選んだのも、それを支援したお母様も偉いと思う。おそらくは、この方法に自信をもったから、高校受験、大学受験も大丈夫だと考えられたのかと思う。これは正しいと思う。私は個人的に非常に好感するのである。

この模試を活用した意義とかを良く考えてみて欲しい。それを全国学力テストの子供達本位の活用の仕方に結びつけて考えて欲しいのである。学校同士を教師達を競い合わせる以外の大切な意義がありえるのだ。教育は機会において平等であるべきだとすれば、全国学力テストを公費で実施することが悪いとは思えない。公が民業を圧迫することは良くないことも多々ある。しかし例外もあって良いだろう。民間業者テストの存在に気を使いすぎるのもどうかなと思うのである。ただ、民間業者テストが値段的にも格安になってどこでも受験できるようになる、業者自身の努力を否定するものではない。

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2007年4月25日 (水)

中国へのアフリカでの反感

25日読売朝刊。社会・共産主義らしからぬ、中国のアフリカにける見境のない資源外交。他国の政治内情に関する是々非々は単純ではないが、中国のやっていることの、大人の批判力は大切ではあると思う。勿論、日本自身や米国のそれについても必要ではある。この辺、読売新聞と朝日新聞の姿勢の違いには注目してしまう。たただ、両紙、あまり、互いを意識しすぎて独自性にとらわれすぎると、両紙とも読まれなくなってしまうかも知れない。

一方で、全国学力テストに対する見解とか、官製資格・関連受験産業に対する問題意識とか、マンション開発、建築士問題とかは両紙、似たりよったりで、自社関連事業とか広告主への遠慮とか、新聞社としての社会正義感もたいしたことないなという気もしてしまうのである。新聞は絶対に正しいという訳ではないのである。それも近年、ますます、怪しくなってきている。古き良き反骨の記者魂の欠如だろうか。若手記者も団塊世代記者も資質に問題が大いにあるのかも知れない。しょせん、しがない宮仕えの身か。

 新聞社というのは、編集部と営業部が犬猿の仲、政治部と社会部とかで、お互いにあんな記事書きやがっていうのは、大いにあるべきかなと思う。必要以上に社主や主幹の顔色をうかがうようでは新聞は死ぬであろう。

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週刊朝日・安部首相に謝罪

25日朝日朝刊。小さな記事。週刊朝日は前長崎市長を銃殺した容疑者の所属する暴力団と安部首相の秘書が関係があるかのような記事を掲載して、安部首相は激怒した。週刊朝日は広告の一部で謝罪した。

あやまってすむ問題かというのはあるかも知れない。朝日新聞と週刊朝日の体質の連動性は知らないが、朝日新聞も読売などに発行部数に水を開けられ、貧すれば鈍する状態ではないかと疑われては仕方あるまい。私は元来朝日新聞が嫌いではないし、安部首相に注文がない訳でもない。しかし、判官びいきとも言ってはいられまい。社内、粛清すべきはして、しっかりして欲しいものである。

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ルーシーさん死亡事件

25日朝日朝刊。

ルーシさんのご家族の悔しさも十分に理解できる。

しかし、良く考えなければ、判決を非難できるものではないだろう。

ルーシーさんのご家族の悔しさは、織原被告を犯人と断定できなかったことではなくて、それも含めて真犯人が断定できなかったことであるべきである。判決は遺体運搬に第三者の存在の可能性を示しており、これは重大ではある。万が一、ルーシさんの場合には真犯人が別にいれば、犯人は高笑いである。警察・検察をこの高笑いに協力させる訳にはいかないだろう。

無論、警察・検察が織原被告が真犯人だと確信して、さらに証拠を固め控訴する控訴に応じることも必要ではある。同時に別真犯人の可能性、第三者の存在可能性を不合理に無視することも許されない。

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廃棄物処理の暗闇と暴力

25日朝日朝刊。長崎市長銃撃の惨事を受けての、栃木鹿沼市の環境対策本部職員廃棄物処理をめぐって、逆恨みした処理業者の依頼を受けた暴力団によって殺された事件の反省記事である。

地球温暖化、京都議定書などを受けて、省エネ、温暖化ガス排出抑制が脚光を浴びている様相がある。度が過ぎてお祭り気分かとすら思ってしまう。必ず、無責任な商機狙いの便乗、バラマキ行政につながるだろう。

しかし、今の日本にとっては、廃棄物処理問題も大きな課題なのだ。これを闇の世界にゆだねてきた行政と産業界に猛省が求められる。犠牲となった少佐守さんは、行政と産業界に殺されたようなものでもある。

地方分権論議がさかんである。しかし、このような廃棄物処理問題を地方行政に丸投げするには無理があるように思う。国が十分に警察力と協力して、闇と闘う必要がある。産業界も資金的にこれを十分に支援する必要があるだろう。そうでなければ第二第三の少佐守さんのような犠牲が生まれてしまうか、日本の国土が産廃に犯され腐り果ててしまうかだろう。

朝日新聞が暴力にひるまず勇気を持って、こうした問題を追及・告発していくなら、惜しみないエールと尊敬を送りたい。

それ以上に環境行政と警察力が活躍してくれるなら、これも賞賛すべきだろう

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中国の情報公開性

25日朝日朝刊。

透明性を高めるための本格的な取り組みに着手したという表現は微妙だが、一応、非公開の範囲が勝手に広げられる懸念があるともしているから、中国に無責任に大甘、無批判という世間?の朝日新聞の印象は少しは和らげることができる記事かも知れない。でも将来、日本が中国に下ったあかつきには、他紙はともかく朝日新聞の幹部は更迭しないでね。なんてことはないよね。

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タウンミーティング

24日朝日朝刊。小さな記事。「TM見直し謝礼は容認」。安部内閣にとって忘れたい事なんだろう。民主主義、議会政治にとって、国際的な恥さらし。これは大袈裟か。そうではないし、大袈裟であっても良いと思う。読売新聞が強いてそう捉えないなら私にとっては減点ポイントだろう。これに神経を使わずに、自由国家の国際の中で「美しい」国もないもんである。同時に、いやしい官吏の血税経費バラマキネタというのも依然、悲しい話である。

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学力テストとか2

25日朝日朝刊社説全国学力調査に関して。

読売新聞もそうなのかもしれないが、やはり腑に落ちない。どう利用されるかについて、学生、子供の立場がない。何故、子供、学生自身の知りたい意欲を無視するのか。試験で貴重な時間を取られるのは彼らなのだ。各、教科の全国での偏差値など知りたいのは、子供達自身であることだってあるだろう。私がそうだった。難関私立の中高の入試試験と、この学力テストは傾向が違うかもしれないが、偏差値などに全く相関がないとするのも変である。私は学校や教育委員会や文部科省が知るより、親が知るより、子供本人に全国での偏差値を教えてあげたい

面白いことに、紙面広告で、四○大○進学教室の全国テストの広告があった。前にも言ったが、私も小中で受けていた。結局受験は大学しかしなかったが。皮肉ではないか。

社説で、前から、15万人を抽出して行う学力テストがあるとされるが、もしその受験生徒だけに情報が与えられたらそれこそ不公平だし、そうでないなら、受験生は時間を取られて不公平になる。おかしいではないか。

私は米国等の事情は知らない。しかし私は全国テストは公費であっても良いと思う。その利用の仕方の是非観が硬直的で、はなはなだオバカとしか言いようがない。

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天下り規制3

25日朝日朝刊天下り規制に関する記事。

天下り規制も視野に入れた、国家公務員法改正の実効性はともかくとして、時代の流れとして、天下りの構図が崩れはじめているとのこと。

天下りの実態に憤慨している読者としては、少しは溜飲が下がる思いがあるかもしれない。もし期待通りの記事の内容なら、今回の天下り規制法は、天下りの規制が目的でなくて、この現在の趨勢の追認からくる、一種の官僚の救済なのかなとも思えてくる。ある意味そうであって欲しいと思う読者も少なくないかも知れない。読売新聞も似たようなことを書いているのかも知れないが、最近、特に私は朝日を疑う傾向が強いが、そうでなくても新聞だからと言って、全面的に信頼していいかなとも思う。趨勢を誇張して書いているかもしれない。大新聞というのは、多少嘘をついても、世の中を安定させること、世間を安心させる方が良いという、勝手に高みから世を見るような傲慢さがあるかもしれないからだ。昔のような記者魂のない、ロストジェネレーションから逃れられてというだけのエリート意識だけ肥大化した、そつのない現代的な記者が台頭している可能性もあるからだ。あるいは早期退職を恐れてビクビクするだけの小心団塊世代記者が勢力かもしれないからだ。

記事に誇張がないとしたら、官製談合などを厳しく追及するようになった、公取や検察の活躍を評価しないのは不公平だし、それを少なくとも邪魔しなかった小泉内閣-安部内閣を評価しないのも不公平だろう。

東大出てるからって、同期や後輩が次官になって、直接その下で働きたくないなど、そんな甘ったれた考えは民間では通用しない。本人に才覚がなければ生え抜き同士だって年下の私立大学出の社長に使われる部長で終わる東大卒なんかザラである。能力がなくても部長までにはしてもらえるというのが東大の看板という認識もあるだろうが。だから今度の改革も、人材交流センターなんかより、まずそこを正せという読者は少なくないだろう。

本音では民間は官僚出身者という不良品は、つかまされたくないのだから、人材交流センターも売れ残りが出るのがスジかもしれない。やはり能力に見合った給料で次官の下で直接働くように、定年まで官庁で責任を持って預かって欲しいところである。

多少能力のあるものは、やはり米国のような2大政党制で、政権交代とともに官僚が出たり入ったりが望ましくはあるだろう。日本の民主党も少しはしかっりして欲しいものである。

これからの国力の為にも、早くこれらにケリをつけて、残った様々な時代ミスマッチな権益にもどんどんメスを入れて欲しい。

こんな記事は誇張だ、嘘八百だ、天下がなくなる気配などないというのが事実なら、こうした記事を糾弾する新聞や雑誌も必要かと思う。

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ネットパラダイム匿名性を守ること

24日読売朝刊。高校生の投書。学校でネットの自己紹介ページがはやっていることについて。その危険性を指摘している。

私は穂影というHNを使って、匿名主義である。もっとも本気でさぐられたら、あっけなく身元など割られてしまうだろう。幸い、ひっそりとやっているので、わざわざそんなことをしないでいてもらっている。これからもそうあって欲しい。穂影って実は○○なんだぜみたいのが掲載されたら、訴訟を起こしたいところでもある。

逆に、このような意味で、訴訟をおこされてしまうことにも気をつけなければならないだろう。

自身のこともそうだが、身近な知人の名前も、それとわかってしまうような記述も、書くべきではない。具体的な小店舗に対する言及も危険である。どんなに不満があっても店員の名札の名前など出すなどもっての他だろう。

ただ、政治家、芸能人、名を売ってなんぼの公人は別だろう。あるいは新聞や公的ニュースに名があって、その内容に言及するときは別だと思っている。

匿名情報は信頼できない。当然である。だから、このブログなんかもそうである。そのつもりで書いている。

匿名じゃなくて、肩書や看板で信頼度が増すのだとしたら、逆にそれに頼らないで、書いた内容の論理構造等だけで、読者の共感が得られるなら、それが醍醐味でもあろう。私は期待されるネットパラダイムというのは、そのようなものだと思っていた。無論、おなじ意味で記載内容に反論があれば、謹んで対応したい。お前のような身分だから、立場だから、そんなことを言うんだという、議論に進展させないのが、ネット上議論の魅力であろう。

ビジネスシーンでは、それなりに秘密はある。だからSNS的な、限定的ネットサークルを利用するのも、ネットツールの1つであろう。ただ個人的には、なんで趣味的な世界で、SNSを利用したがるのか、その気持ちは、理解していない。そもそも、よほど特別なケースでない限り、身元がわれていないHN以外をネットで流通させる神経が理解できない。

趣味の範囲で帰属意識を持ちたがるのは、私のネットパライダイムにはないのだ。ネットでなければ別ではあるが。

いづれにしても、先の高校生の懸念は、しごく、まっとうなことで、ネットの間違った使い方というのは、ネットパライダイムの発展上も悲しいことだと思う。

話題の「電車男」はちゃんと見ていなかったけど、電車男を囲むネットの住人にはよしとしても、電車男は一歩間違うとエルメスさんにネットをつかって重大な迷惑をかけることになったのでないかと思っている。

十分注意してるつもりでも、いろいろと難しい問題はありそうだ。面倒くさがらずに、勉強していく他はないだろう。私も良く考えるとマズイことを既にネットでしてしまっている。

世に自動車という便利なものが発明されて以来、いろんな関係法律が整備されてきた訳だ。自動車はある意味、凶器なのだから当然である。今の道路交通法だって、改善の余地がないほど完成されているとは言えないだろう。ネットも同じなのかもしれない。ネット悪用すれば、人を自殺に追い込むこともできる。面と向かって悪口を言う、友達同士でヒソヒソ悪口を言うのとは違うのだ。考えようによっては死刑に値する犯罪かも知れない。自動車以上に危険なものを手にしているのだという自覚が必要だろう。犯罪者、過失者を野放しにしない環境も必要かもしれない。

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2007年4月24日 (火)

弔い合戦選挙軽率は反美徳なり

24日読売朝刊。長崎市長選で、亡くなれた前市長の名前を書いた大量の無効票が出たとの記事。

弔い合戦的な人情に左右されない、冷静な投票行動も評価されてしかるべきだとは思う。一方で、ただただ暴力・テロへの反感で、投票することも悪いことではないだろう。しかし、その意志も、考えが足りない無知では意味はない。軽率は反美徳なんだろうと思う。無効票を出した人達は大いに恥じ反省すべきだろう。注意を促さない候補者もまた軽率ではある。

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エリツィン死去

24日読売朝刊。エリツィン氏の死去を伝える記事。

共産党体制の延命を図るゴルバチョフ・ソ連大統領と激しく対立した。

ゴルバチョフ政権転覆を狙った保守派クーデター未遂事件が起きると、丸腰で装甲車に上がって民衆に抵抗を呼びかけた。

プーチン氏を大統領代行に任命した。北方4島の帰属を解決し、東京宣言に署名。シベリア抑留問題で日本国民に謝罪。

私は、エリツィン氏、特にプーチン氏が好きではない。ひどく非民主的、圧政的であると思う。欧州自由陣営からの人気が高かったように、ソ連体制を維持しようとしたにせよ、ベルリンの壁の崩壊を容認し、東欧諸国への民主化抑圧をやめた、ゴルバチョフの方が好きである。

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2007年4月23日 (月)

左派ならぬ反米、官僚右翼か朝日新聞

朝日新聞は、わざと社説と180度違った面で批判されがちな説を持つ者に寄稿させるという手段を使うという説もあるようだ。

22日朝刊。石田博士の反米ボリビアに関する寄稿は微妙である。

モラレス氏はボリビア初の先住民大統領である。氏は日本の天皇との会見に感銘を受けた様子である。天皇は「太陽の門をつくった民族ですね」と持ち上げ、意気投合。

南米のモンゴロイド系の日本への敬意について言及している。中南米のモンゴロイド先住民は白人に制服されたが、日本は先進国として生き残っているというのだ。モラレス氏にとって天皇は輝かしい滅ぼされなかった民族の皇帝かもしれないと。

アジアでも、フィリピンはスペイン領になったし、独立戦争を率いたのも結局は現地生まれの白人だった。一方、日本は明治維新富国強兵で近代国家への道を歩んだとも。

モレス氏は急進左派とも見られがちだが、欧米諸国によって破壊されきた伝統的な共同体を回復したいという側面もまっているとのこと。伝統儀式尊重は日本の神道にも通じると指摘している。美しい日本を掲げる安部首相の保守主義に通じるとしている。しかし、モレス氏は戦争放棄の憲法にも憧れを持っているとも。

改憲をめざし、対米依存を強める、安部首相との対比を指摘する。

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2007年4月22日 (日)

従軍慰安婦問題。必要な共通の価値観とは何か

22日朝日朝刊従軍慰安婦問題に関する安部首相の立場の分析。若宮朝日新聞論説主幹とカーティス日本政治学コロンビア大学教授の対談。

少なくない日本人が受け入れやすい見解としては、若宮氏の

米国が反共の為に、民主化の徹底より、過去のけじめをあいまいにして、戦後、継続的に日本との同盟関係強化を重視した。それが今日の安部首相にも継続されているということだ。

加えていえば、これはどちらかというと朝日新聞より読売新聞等が鋭く批判する傾向があると思うのだが、やはり米国は終戦の日本を発展途上国として見下していて、自分達のような高尚な民主主義、自由経済は無理で、変な話だが、反共の米国管理の官僚社会主義を日本にとらせたということである。現在の韓国にも似たようなところがあるのではないかと思える。

日本の官僚の中には、昔から身の程知らずで、この米国支配を嫌う、右翼勢力が、小さくない力を持っているようにも思える。ただ、生かすも殺すも米国次第だという現実も知らないわけではない。この屈折した心情中国につけ込まれる訳である。それでチャイナスクールというものが存在する。日本財界は、これに近いことに比例して、守銭奴、売国奴的であるとも言える。中国は自由経済にも傾いており、ある意味、日本型官僚社会主義はうらやましい、ちょうど良いお手本なのかもしれない。日本官僚はここに身の程知らずのうぬぼれがあるのだろう。この官僚に従っている限り、日本国民がより幸せになれるポテンシャルは中国とともに、米国からは遠いだろう。

朝日新聞の論調は、このチャイナスクール的官僚に近い傾向があるようだ。反米、親中という点で左翼的だが、同時に右翼的でもあるのだ。そして日本財界的でもある。一種の東大妄想系なのかも知れない。朝日新聞の中の、自分はバリバリの左翼として活躍しているなどと自負している人間がいたとしたら、おめでたい、知らずに手のひらで踊っている、しょうもない小物という気もしてしまう。知っていて左翼ぶっているのなら、最低の言論人である。

米国の共和党は、日本が米国流の幸福を追求するのを放棄して、中国に下ることに危機感を持っているのだが、米国民主党共和党との独自性重視の為にこれに無頓着である。米国民主党は中国との関係懐柔で自国利益に一息つけたいと狙っているが、それは日本を見捨てる、日本はしょせん有色人種なのだから、中国程度の幸福で我慢しろということなのだ。これはSAGAさんが看破していることでもありそうだ。しかし米国民主党は愚かである。中国に手玉にとられる可能性が高い。ただし、いつかは気付くであろう。これが米国のポピュリズムの欠点ではあるのだ。

日本はより高い幸福を目指すなら、米国民と価値観を共有することが現実的、良策であろう。米国民が民主党を選ぶなそれなりに、共和党を選ぶならそれなりにである。

SAGAさんが指摘するように、その意味では安部首相は、日本人の為に良くやっているとも言えよう。米国が、改革を恐れる日本官僚社会主義の官僚と、それに操縦される議員や財界は危険だと判断したら、その官僚体制を解体する必要がある。言いかえれば、米国民が受け入れ難い国体をもつ中国がそれだけ台頭してきたということである。

このような観点からも、朝日新聞の従軍慰安婦問題の論調を読みとく必要があるかも知れない。

中国は中国なりに、韓国は韓国になりに、政府は国民の水準に合わせてガキ的である必要もあろう。それはお互いさまであって、日本も米国も一緒である。

国家が天使の集合体であることは、ありえないのだから、大人として、うまくやっていくしか、平和は維持できないだろう。しかし、国の発展段階に応じた国情において、望ましくない、残しておきたくない、許せない存在というのは、国民の為にも厳としてあると思う。

朝日新聞も他紙との独自性とも言っていられない。社内で排除すべきものは排除するべきである。例えば、他紙に較べてエセ同和勢力に毅然としていられない体質など抱えていないだろうか?

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児童虐待防止法

22日朝日朝刊社説。超党派の議員でまとめた児童虐待防止法

相談所が素早く動いて子供を救うには、職員を増やし専門性を高める必要があると指摘している。記事の題名は「自治体の責任が重くなる」である。

人材の充実に異論はない。しかしお役所のマンパーワーと言うのは、縁故とかで入所して、朝からのんびり新聞などを読んでいて、働らかないことも多い。国の管理・監視の必要性もある。

金のかけ方という面では、ハコモノなんかより、このような方面が重要ではある。職員の充実には庁舎の拡充が必要だとかになりがちである。しかし実働部隊にはデスクはいらないはずである。在宅のIT技術を活用すべきであろう。報告や状況把握のデスクワークは県庁でも霞ヶ関でもできるはずである。実働職員は地元が望ましいが、質に問題があれば、中央が干渉したり、人材をあっせんすることも必要ではないかと思う。警察OBなんかにも協力してもらうのはどうだろうか? その意味では警察や税務署等は他官庁にくらべて採用にゆとりがあっても良いように思える。比較的OBが頼りになるポテンシャルが高いからである。マル防など刑事経験者は心強い。

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大学の国際化

22日朝日朝刊。米テンプル大学日本校が日本の学校として大学を設置するとのこと。

私は米国の大学事情を知らない。米国でも昔とは変わっていることもあるかもしれない。必ずしも進歩とは言えない変化もあるかも知れない。

望ましいのは、例えば、テンプル大学に在籍していても、学生が教授をしたって望めば、ハーバードやMIT、バークレー校などに、比較的、自由に転入できることである。逆も勿論である。日本研究の場として、テンプル日本校に転入したがる学生がいても良いわけだ。他校の教授に認められる根拠としてテンプル大学の看板で、学生自らの力量をアッピールできる環境であるべきだろう。本当は日本の大学もこうした環境であるべきだが、テンプル大学等が刺激になってくれればとも思う。私は、日本での学位が習得できることもさることながら、こうしたことが重要だと思うのである。

逆に、日本の大学が、もっと米国での開校に積極的であるべきかなとも思う。それには、例えば、早稲田米国校などが、日本の京大、慶応に転入しやすい窓口でもあるべきなんだろうと思う。

日本国内の大学のあり方の、改革が必要ではないかと思う。

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2007年4月21日 (土)

行政とサイバー技術

4月21日読売朝刊社説。多重債務対策

相談窓口を設置するに、専門家育成配置を問題として指摘している。

全てが解決するとは言えないが、専門家の知識の代替としてネットワークパソコンの利用を積極的に考えてみたらどうか。職員にもこうしたシステムの利用技術の習得を優先させるべきだ。そしてその同じシステムを国民にも開放すれば良い。役所の窓口に相談に行く人の中には、事前にこれで予習していて、中には逆に担当者に教えることができる人がいるかも知れない。友達に適切なアドバイスができる人もいるかもしれない。

このようなシステムが利用できるということは、他の事でも、そのまま応用できそうだ。教育もこのようなシステムの活用の上手さを教えることが大切にもなってくるかも知れない。どのようなシステムが優れているのか、そのような学問が欲しい。日本の得意分野にしたい。古文調の古臭い、紙メディアの法令集等をありあがたがっている風潮は過去のものにしなければならない。

このようなシステムが国民に開放されていれば、多重債務者が減るのではないかとも想像する。

できる人は、友達のかわりに、スピーディーにカチャカチャPCを操って自慢するのではなく、ネットカフェなどで、友達の肩口から覗き込みながら楽しく、おしゃべりしながら、PCを操りたいものである。

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海洋国家、日本

4月21日読売朝刊。20日の参院で海洋基本法が成立したこと。読売は昨年春から日本の海洋戦略の遅れを訴えていて、議員立法で成立したこと、安部政権を評価している。

私も、そう書いて良いと思う。中国などは警戒感を強めているそうだが、大人同士の大人らしい主張をし合うにも、責任をもって状況を分析し、なすべき行動を策定する体制は必要であろう。確かに、日本から海洋国家としての自負が失われてしまうのは寂しい。日本の港湾の活況や、優秀な海の男達が失われいくのは寂しい。

船や港湾をマーネジメントとする優秀な人材が求められるが、コスト高になるのも問題ではある。先進的な技術で解決したい。港湾の開発発展行政も道路、鉄道等と有機的、合理的に協調・調和して進めて欲しいものである。

津波対策や、海面上昇が避けられなかった場合の対処も、楽観せずに進めて欲しいものだと思う。

造船なども、人件費の問題を乗り越えて、コンピュターサイエンス、ロボット工学、なにより独創的な英知を駆使することにより復権させたい。この水準は国内の他産業も良い影響を与えるだろう。宇宙工学では米国、中国に、なかなかかなわないかもしれないが、海洋工学では世界最高峰を目指したい。

海洋をモチーフにした世界的なアーティストも、たくさん輩出したものである。「ワンピース」が世界の子供たちの心をとらえて離さないのなら、その先駆けだろうか。

未来の日本、主要な近代都市は、巨大で美しい人工浮島だというのも、楽しいかもしれない。埋め立てというのは、なんか、汚らしい。

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2007年3月28日 (水)

再び従軍慰安婦問題

27日の読売新聞朝刊に興味ある記事が。その前に27日朝日新聞朝刊の記事「政態・拝見」から。星浩編集委員の署名記事である。

まず、河野発言の背景について。当時、氏は宮沢内閣の官房長官だった。自民党は総選挙で敗れ、下野する直前だった。氏は総裁に選ばれながら首相になれない状態だった。氏の発言は韓国政府などに評価され、この問題はひとまず沈静化されたとしている。そして最近の話。

安部首相の、「強制性を裏付ける証拠はなかった」の発言に、米国の新聞が「強制性を否定」と報じて、波紋が広がったとしている。

米国の知日派の前国家安全保障会議上級アジア部長マイケル・グリーン氏の発言を紹介している。「慰安婦が強制されたかどうかは関係ない。日本以外では、誰もその点に関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目にあったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れているという発言である。

星論説委員はマイケル氏の発言をまつまでもなく、強制の細部にこだわって日本の責任を軽視するのはおかしいと言っているようだ。

この線でいけば、星論説委員はマイケル氏や米国の新聞報道肯定派とも言えそうだが、別の面で、同記事の中で米国を批判している。すなわち、多くの米兵やイラク人が命を落としていることについてである。そしてこの悲劇を支援しているのが日本政府であるとしている。歴史、戦争ということで、候補者の見識を問いたいとしている。

おかしいと思う。私は戦争、軍隊、駐留ということで、軍備関係モラル厭戦感から若干、私見を書いた。星論説委員は、イラクの問題からして、厭戦感を持って欲しいという論調と見受けるが、それならばこそ、慰安婦問題を日本の戦時下固有の問題としない態度こそ必要だと思うのである。そして星氏はこの自身の矛盾とともに、朝日が伝えている米国新聞報道の矛盾こそ詮索すべきであると思う。

こういう、矛盾はどこからくるのかと言うと、星論説委員の偽善、すなわち隠された真意があるからではないかと疑いたくなる。愛国心のなさ、中国の顔色うかがい。この観点からすれば、左翼的とも思えるが、中国の顔色うかがいという点は、刹那的、節操のない、守銭奴的、商機にかられた、無責任な、チャイナスクルー残党頼りの、日本財界的でもあると言えないだろうか。その意味では朝日新聞は中国への商機ではなく、私が嫌いな共産国家を純粋に目指す政党紙である赤旗にも劣るとは言えないだろうか。もちろん、これは根拠のない憶測である。朝日新聞はこうした憶測を払拭しなければならない。

だいたい、中国もおかしい。米国や日本の資本を呼び込んで、米国や日本の資本家を大儲けさせ、空洞化で米国、日本の下層労働者をいじめているのである。いや馬鹿なのは日米の資本家だろうか。中国の世界革命の布石なのかもしれない? 日本共産党が米国労働者と協力して、反中国の共産革命を起こして、米国民主党政府を転覆させたら痛快である。私は国外逃亡したいが。もうひとつの疑いは、これは朝日新聞と日本財界の結びつきでもあるが、日本型官僚社会主義の維持という隠蔽された関係も疑える。朝日新聞の巧妙秘かな官と結びついた東大学閥とも言えるかもしれない。このグループは、これまでずっと、米国的実力主義、グロバリゼーションに脅えていた。抑圧された知的コンプレックスとも言える。東大系経済は、金融工学オンチ、現代数学オンチのオバカである。理屈と論理は似て非なるものである。田中角栄闇将軍、チャイナスクルーと官僚社会主義官僚、財界人、頭取族のダークスーツにしかアイデンティティを保てない連中の知的コンプレックスのつながりも疑える。オペレショーンリサーチ、システムダイナミックス、非ヒューマンスキルを使いこなせかった、旧日本軍部そのものである。

さて、27日読売朝刊の記事であるが。題して『基礎からわかる「慰安婦問題」』。朝日新聞は、慰安婦問題に関して、ちまちま米国のマスメディアの反応を伝えていたようだが、読売はしばらく黙殺の後、ドカンと来た。そもそも、朝日新聞なのだが、米国の反応とは実際、どの程度のものなのだろう、私は面倒で調べていない。

読売記事の要点。

まづ一般論として公娼制度について触れている。小中高(大学でも?)では教えないかもしれないが、厳然たる歴史である。戦時中に軍専用の将兵相手の慰安所の歴史も述べている。あたり前だが慰安婦には対価がある。私も触れたかったが女衒(ぜげん)の歴史、民間仲介者が甘い言葉で悪質な手段で慰安所に子女を送ったであろうことも書いてある。慰安所については、占領地において将兵が現地の女性を強姦することを防ぎ目的もあった書いていて、私も完璧はきせないが現実的な管理の一貫ではあるだろうとは思う。さもないと兵舎に違った悪癖が横行しかねない。GHQだって日本が用意した慰安所を利用したのである。ベトナム戦争で日本流慰安所があったと報告している米女流ジャーナリストもいたそうな。朝鮮戦争の韓国軍も同様なそうな。日本軍が抑留オランダ女性を慰安所に送りこんで、戦後、関係者が死刑になったことも記されている。他さまざまな解説があって、結構なボリュームである。ある意味、ある程度、小説等を読んでいればの、そこそこの常識の再確認の趣もある。今の米国の議員には、こうした常識、教養は多く、期待できないのかと心配にもなる。

読売が一方的に正しいとは言わないが、元来、朝日新聞好きの私でも、一連の朝日新聞の姿勢には、気持ち悪くて、読んでいてクラクラしてくるので、こうした読売にはホットするのも確かだ。

読売が強調しているわけではないが、慰安婦の得る対価というのも、多くは戦争に走る、戦争を呼び込む、国の経済状態の結果でもある。この状況というのは、非軍属、一般国民、子女にとっては、はなはなだ不本意なことであって、慰安婦になるいうことの不本意と強制感の距離はあいまいでもある。戦時の悲しさを十分に憶測できる読売の記事であった。

海外をかけめぐる企業戦士も、カネは天下(世界)のまわりものでもないが、慰安所的なものにお世話になってしまう者も少なくないだろう。オスとは、しょうもないものである。読売新聞だって買いたくて買ったケンカ?ではないと思う。ちなみにこの記事は読売新聞の政治部の文責になるみたいだ。

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2007年3月21日 (水)

朝日新聞とか

「反小泉内閣、安部不人気」という記事に、コメントして頂いたことに関連して。つまり朝日新聞のことである。私になりに昔から、朝日新聞は左翼っぽいという意見はよく聞いていて、まあ実際に読んだ感じでも、そう思われる傾向はあるかなと思っていた。また朝日新聞は某週刊誌と犬猿の仲で、その週刊誌の電車の中吊広告なんかの売国奴新聞、朝日的な見出しも時々目にすることがある。でも私の勤めている、与党政官べったり資本主義丸出しの会社でも、購入している新聞だし、所詮、大手新聞社という企業だし、他新聞との対抗上の特色かなと思っていた。この程度の感覚というのは、今でも私以外にも多いような気がする。もっと左翼的に踏み込んだ事情があるということを認識している人達にとっては、私のような人間が、赤旗を読んでいるような自覚なしに、朝日新聞を読んでいることは、ゆゆしきことかも知れない。

う~ん、どうなんだろうか?

活字離れの現代、ワーキングプアの現代、どこでも新聞の発行部数は落ちているかなと思う。その中でも、朝日新聞は読売新聞とかに水をあけられているかなという気はしていた。新聞社というのは、あまり自紙の発行部数をことさらに言わない傾向があると思う。

ネットで調べてみた。Wikipediaによれば、1000万部を超え、読売新聞は世界一だそうな。1977年に朝日新聞を抜いて、現在は大きく引き離していると。

ただ「メディア・読売、朝日・・・公表、新聞販売部数は本当か。」というサイトも見た。サイト作者の疑問はあるが、2005年時点では、日本ABC協会の数字で2位とは言え、朝日826万は読売1006万とともに他紙を圧倒している。能天気な私は、本当の左翼系新聞が、今の日本で多く売れるとは思えない、だから朝日といえどもと、つい考えてしまいがちである。潜んだ(ゆえにアンフェアな)左翼系思想を危惧する立場すれば、だからよけいにおぞましいということにもなるかも知れない。この数字に大きな捏造が無ければ広告主も朝日の発行部数を無視したら、読売への広告費が高止まりして不利かなと想像する。

再度、Wikipediaで朝日新聞を表示させると、読売新聞表示にはない、論議中の表示がでる。内容は、おおむね私が感じていた左傾向があるという感じだろうか。私はWikipediaでこの項目を見たのは、初めてのつもりだが、中国、韓国に無批判的なのは、実際に読んでいて感じる。これは感じるが、特に強い左傾向を感じるには私は鈍感かもしれない。

私も?これからは特に新聞には社説など自紙カラーを強く出した紙面にして欲しいと思う。速報性では他メディアにかなわないのだから。

ただ捏造記事だけは、当然、許せない。かりに発行部数1、2位だろうが、捏造記事を書いた新聞社があったら、他紙、他メディアはその新聞をボコボコにする反論記事を書いて欲しい。それを遠慮したり面倒だからと、しなかかったら、捏造記事を書いたに準ずると思う。ある程度の偏向記事は、他紙紙が相補うということを前提とすれば、しょうがないかなという気もする。ある意味そうでないとツッコミどころ、賞賛どころがなくてつまらない。

私は理科系だったから、新聞社に就職しようとは思わなかった。大新聞社への就職というのは難関だろうと想像する。ちゃっかりした学生は、読売、朝日のふたまたというのはあるだろうか?。しかし、本当に朝日新聞に、指摘される特殊性、奇異?性が強かったら、めんくらってしまう新入社員もいそうに思う。

記者というのは、新聞社のカラーとかじゃなくて、とにかく真実の詮索、探求、権力者の都合を暴くこと等に専念して頂きたい。社や自己肯定、武勇自慢に懲り固まった先輩達とケンカしてでもそういう記事を書かないと、誰も金出してまで新聞とか報道を買う人間はいなくなるから、新聞とか報道は死んでしまうだろう。

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2007年3月18日 (日)

従軍慰安婦問題の奇

私は主にニュースは朝日新聞と読売新聞の朝刊が主である。12日は朝刊が休みであった。従って11日に起きたことは13日にならないと判らない

11日に安部総理がNHKで「従軍慰安婦問題」について、謝罪の意を表明していたことを知らなかった。それ以降、朝日朝刊も読売朝刊も、それについて詳しく報道していなかったのである。だから慰安婦問題に触れている記事もなんだか違和感があった。私のように朝刊しか読んでいない者にも配慮して欲しいものである。

よくよく読み直してみると、13日読売朝刊に、小さく、首相の「おわび」中国各紙で報道という小さな記事があった。 11日のNHKの番組でとある。 93年の河野官房長官談話を継承していくともある。読売は4月の訪中を前に問題を沈静化させたい中国指導部の以降を反映したと分析している。

読売はつけ加えて、「当事、大変心に傷を負った方々に対するおわびの気持ち、これは当然持ち続けていかなけらばならない」と首相が述べたと記事にしている。ただし「強制性」については見解は今ままで通りとしたようだ。

読売にしても朝日にしても、中国で大きく報道しているなら、もっとちゃんと報道しても良さそうに思うのだが??? 

読売の14日の朝刊では、日豪安保宣言の記事で、ハワード首相の、慰安婦問題は豪州でも敏感に受け止められていて、河野談話を継承するとの発言を歓迎したいとの言葉を載せていたのである。

直接的には関係ないが、14日読売朝刊は、戦時下の性暴力語るとして「ガイサンシーとその姉妹たち」という映画を紹介している。

14日朝日朝刊では、これも小さいが、安部首相の「おわび」に米メディア音無しという記事を掲載していた。加えて、4月の訪米を配慮して決議案の採択を延ばす可能性について言及している。また米国民主党のマイク・ホンダ議員の決議案が求めている日本政府の公式な謝罪にはならないとしている談話を紹介している。

朝日新聞は、首相の11日NHK談話を大きく取り上げていないのに、慰安婦問題解決は立法でという、11日の件を知っているのか判らない読者の声を14日朝刊に掲載しているのは、あまりフェアじゃない印象がある。

15日朝日朝刊では、この件に関するシンガポールのリー首相の次に進む努力をとの談話を掲載している。同日、朝日はこれまたアンフェアな感じだが、慰安婦「強制」定義より実質をという伯母さんが徴集されたという読者の声を掲載している。ちゃんと直接的に朝日新聞の立場で論陣、評論して欲しいところである。

16日朝日朝刊には、河野議長の自民党有志の発言見直し圧力に対する質問の中での「私は信念を持って談話を発表している。とやかく今、申し上げたくはございません。あの通り受け止めてください」との記者団にたいするコメントを掲載している。16日読売朝刊でも同様の記事がある。ただし自民党有志の圧力は安部首相に対するもので、首相は河野談話を継承するとしている。

さて、朝日朝刊にしても読売朝刊にしても、11日のNHKの首相おわび以降、慰安婦問題に関しては17日なっても、扱いは小さい

ただし、例外は首相おわびに対して直接的ではないが、16日読売朝刊米下院の日本への謝罪要求採択の背景分析の比較的紙面を割いた記事がある。

米国では連日、旧日本軍の性の奴隷という形で刺激手的に報道されていると。米国でこの手の決議案は96年以降、計8回提案されているとある。韓国系団体と縁のある議員らから提案されていたが目だっていなかったと。今回は米国西海岸の韓国、中国系、米国人の存在感の増大があると分析している。今回の決議案提出のマイク・ホンダ議員は、日系だが選挙区としては韓国系、中国系が無視できないと分析されている。中国系反日団体の本部がある地域である。また日本は既に謝罪しているとしていた議員も、韓国系団体の攻勢で、決議案支持に転じたとされている。

本来、決議案支持でない米国親日派知識層も、拉致問題が北朝鮮問題の重荷と考える勢力に利用される日本政府を心配しているともしている。

私が思うに、朝日新聞が11日の安部首相の「おわび」を中国メディアのように勝ち誇ったように報道するのを躊躇しているのは、こうした背景の理解がないわけではないのかとも想像してしまう。

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2007年3月15日 (木)

天下り規制2

3月15日、朝日朝刊の記事によれば、私の天下り規制の記事は、とんだ勘違いだった。

私は渡辺公務員制度担当相は、文字通り、役人の民間への再就職をなくす「天下りをなくす」を推進しようとしているのかと思ったが、そうではなくて、出身省庁へ「口利き」をすれば刑事罰を科すというものだったそうな。逆に、今の退職後2年間の天下りを禁じる規制をなくしたいそうな。

私は、職業選択の自由の面から、役人の民間再就職規制は、おかしいと思っていたので、その意味ではこの改革に疑問はない。

また「省庁の口利き」というのを、省庁が民間に役人の天下りを受け入れろという口利きをすることだと思っていた。逆に今まで、民間再就職の役人が出身省庁へ「口利き」をして、刑事罰がなかったのが驚きだった。

この刑事罰の設定と、取り締まりの強化が、本当に合わされば、官僚が脅えるのも合点がいく。渡辺公務員制度担当相、頑張れと言ってもよさそうに思える。 

と同時に、よけい、渡辺氏に反対している自民党議員に納得のいく説明を求めたい。

この記事、気になるのは、政府の新しい天下り対策と書いていて、渡辺公務員制度担当相の天下り対策とは書いていない。ひょっとしたら、違うのかしらん。過去の新聞記事で確認してみようと思う。

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2007年3月10日 (土)

国交省談合と朝日社説

朝日新聞社説。国交省談合について。まあ正論だと少なくない国民が認めるところだろう。この件にかんしては読売新聞の方が力があるだろうか?印象で結論づけたくないので、個々の個別記事に反応したい。

気になるのは、「コスト削減に努めて、公共事業の予算を使い残した時には、その一部でも発注官庁が使い道を決めていい。こんな仕組みがあれば、役人も談合退治に積極的になるとの指摘がある。こうした声を参考にして予算制度に踏み込んだ対策を考える時期を迎えている。」

その一部でもとはあるものの、記者の考えが微妙であいまいな引用である。多くの国民が納得できるだろうか。朝日新聞は発注官庁に温情的なのである。今のマスコミって、民間だけど、発注者の立場の「うまみ」をすごく良く知っているんだろうなと思う。部所の予算、削られないようにすることしか頭にない社員も少なくなさそうだ。この社説、書いた人間の背景を想像してしまう。社内の金銭感覚が現代的にはルーズな古風な社風なんだろうか?お殿様正社員組合員体質なのかしらん?官僚体質の新聞社なんだろうか?民間なのにキャリア、ノンキャリアがはっきりしていそうな業界かもしれない。邦銀もそうなんだろう。

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米国の従軍慰安婦問題認識?

朝日新聞朝刊が、ニューヨークタイムズなど米国主要紙が安部総理の従軍慰安婦問題発言への懸念を示していると報道している。

この記事、単独では、例によって朝日新聞は、便乗して安部政権へのタカ派ぶりの批判材料にしているという感じより、私には別の関心が喚起される。

ブッシュ政権は、あまりこういうことを言わないと思うので、米国主要紙はブッシュ政権を見限り傾向にあるのだろうと思う。イラク戦争を始めたときは、トレードセンタービルの報復だと、あれほど書きたてたのにである。手のひらの返し方の節操?のなさ。どこの国の国民も主要ジャーナリズムも似たたりよったりである。

この点、SAGAさんは、はじめから変だと言っていたようなので、正しい批判力があるのだろう。私は正直、この点、強気になれない反応をしてしまった苦い記憶がある。ただ今でもフセインは嫌いである。言論の自由を認めないあのような人間が日本の指導者になるのはゴメンである。それを駆逐したことを、いつまでたっても幸福に活用できない国民、民族は所詮それまでである。私は無理して軍を駐留させて、管理しなくても良いと思う。またフセインのようなものを指導者として国民が選ぼうとも、イランの配下を望もうとも、勝手にさせたい。テロ国家として、悪さをしたら、たんたんしゅくしゅくとそのつど物理的に破壊するだけである。経済制裁をし続け、石油なんかも宝の持ち腐れにさせるのみだ。これに中国、ロシアが協力しなかったら、この両国も、ならずものである。中東の石油にあきらめがつかない、米国も英仏また、いやしい守銭奴の悪魔に支配される国でしかない。

もうひとつは、米国国民自体が、広島、長崎、東京大空襲、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン、イラク、さらに核拡散防止の無力さ。自国の軍事力の行使の仕方の、ひどさを隠蔽することに躍起になり始めている。日本国民はこれを強烈に批判する潜在能力が非常に高い。米国の主要ジャーナリズムとて、どこでも、似たりよったりだが、決して正義の中立として振舞える訳ではない。したがって、日本政府ではなくて、日本国民を牽制、し始めたとも思える。これは、自国内の問題から目をそらすために、日本の戦時問題をスケープゴードにする中国政府、韓国政府と同じ体質の卑劣さであろう。

さらなる問題は、安部政権の不人気のもう1つの問題。それは日本経済界の品格のない貪欲さで、日本国民が幸福になれないことなのだが、この不人気は財界の確信犯的な方針でもある。この不人気の理由を隠蔽する為に、安部総理もグルになってタカ派不人気を演出しているのである。

朝日新聞、日経新聞もグルである。朝日新聞の経営幹部は自社の若手記者達も、欺いているのである。欺かれる水準の記者が多いとも言えるだろう。

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大学の淘汰

朝日新聞の社説。LEC大学の問題に関して。しめくくりが「問題のある大学には、もっと目を光らせ、早めにふるいに掛けて退場させる。そんな工夫が求められている。」と私と意見が一致しているので、文章全体も良い記事に感じてしまう。

ただ、「学生がかわいそうだ」という題名にはシンパシイは半減である。

自己責任が欲しい。本来の大学教育が糧になる資質というのは個性、適性の1つであって、人間として偉い訳でもなんでもない。大多数の大卒より、道場六三郎氏の方が比べものにならないくらい上等であることは明らかだ。当然、私だって足元にも及ばない。しょうもない大学に行くより、その4年6年8年をもっと有効に使った方が、生涯収入がずっと良いことは、当たり前なハズなのだが、十分にその自然さが現れていない。ただ、これは時間の問題でおのずと明確になっていくだろう。

しかし、今の大学の問題も、冷静に考えれば、前々からわかりきったことである。これほど、将来の市場規模が予測しやすい商売もないのである。

生き残りの為というが、今のキャンバス建設投資の資金というはどういう構造なのだろうか。さすがに金融機関はオバカではないだろう。学校ということで、税金とか補助金とかで、本来おかしいことが成立してしまえるのだろう。金融機関としては、大学が将来破綻しても、その土地にマンションや養老院を建てるとか、算段はできているのだろう。どうせあまっている資金ならローリスクになっている構造なのだろう。土地をローコストに塩漬けにする為の偽農地に似た手法である。

現在、定年間近の人は別として大学教授とか、何を根拠に自分は安泰だと思っていたのだろう。日本の大学関係者は生産性が悪いしスキルも低いので民間企業では使い者にならない人間がほとんだ。

これからは介護だと思ってる人もいるかと思う。しかし一生の仕事にするには晩年は自分の生き残りでも、しんどいかも知れない。これも将来の市場規模が予想しやすい産業である。ただ4年間としかいない学生相手の仕事ではないからヘルパーさんや介護士は、さほど問題はないが、やはり困ったことになるのは施設や関連教育機関や関連行政機関であろう。

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2007年3月 9日 (金)

北朝鮮に焦る?

朝日新聞朝刊の社説、日朝協議だが、判りにくい。

「だからといって、日本が焦る必要はあるまい」

何に対して、何を焦るのか、文脈からしても自明性なさすぎる、ひどい駄文ではないか。小中学生の学級新聞だとしてもこれじゃ0点だ。

考えが(うしろめたさのある?)いいかげんなもんだから、こんな文章になってしまうのではないだろうか。

続く「北朝鮮の生き残りには、米国との関係正常化とともに、日本からの経済支援が欠かせないからだ」も同様である。説明なしに言い切れることではない。第一、生き残りとしては北朝鮮と、金正日を区別して言葉を使うべきだ。今ジャーナリスムは北朝鮮を多く使い、金正日を使わなさ過ぎる。

私も今後、朝鮮半島の近未来がどうなるか正直判らない。しかし、将来の北朝鮮の国民が、金正日を延命させた、韓国、中国、米国に感謝して日本を恨むと言い切れるだろうか。日本の財界、韓国、朝日新聞は、刹那的な今の商機にしか頭にない、いやしい守銭奴だ。朝日新聞は、発行部数も激減して、ひもじいのではないだろうか?読売と違って財界の圧力でしか記事が書けなくなっている。貧すれば鈍する。太鼓持ちかつ総会屋的な日経新聞と似てくる。

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天下り規制

渡辺公務員制度担当相の省庁によるA:天下りあっせんの全廃なのだが、自民党議員からも、全廃は現実味がないとされているようだ。現実味がないという理由、わかりきったことだとしても、具体的に説明して欲しい。

私なりには、天下りなど無くしたいという、誠意?は、判らないではないが、早期にしろ満期にしろ官を退職した人間が、民間等への再就職ができないということ自体は、無理なおかしな話ではある。やはり、B:下りを受け入れた組織の不正、アンフェアを手間をかけて、摘発、暴いていくことに、手を緩めないことしかないかなと思う。だいたい、結果論的には、完全な天下り阻止などできないし、必ず抜け道はつくるだろうし、抜け道を無くすなど現実不可能だろう。それを承知で、そこそそこらしい対策をしたということで、Bに手間ひま、人材を投入しない、ことの言い訳、ごまかしなる方が、望ましいことではない。官僚というのは骨の髄まで、いやしく狡猾で、本当は、AよりBの方が恐いのだが、世間を欺く為に適当な天下り規制の方を恐がっているふりをしているのである。

渡辺公務員制度担当相と自民議員と官僚の三つ巴の狂言、出来試合と疑う必要もあるかと思う。

AなんかよりもBが大事というのが正論かと思うが、渡辺氏が議員と官僚の抵抗に負けずにAを成立させBは必要なしということで、3者めでたしめでたしと、あいなるのである。

Bの正道からすれば、内部告発の強化などは、ある程度の効果はあるだろう。

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2007年3月 8日 (木)

北朝鮮 日本をなめきった態度

3月8日読売朝刊。北朝鮮との作業部会中断に関して。

 読売は外務省幹部の声として「日本をなめきった対応」との言葉を伝えている。これが事実なら、報道は読売のように、ちゃんと日本国民に伝えるべきだろう。

 都合で、こうした北朝鮮の態度を重視しない(米国には行き過ぎた妥協への警戒観はあるようだが)、米国、韓国、中国、ロシア等の4ヶ国の立場を斟酌して、強いて報道しないというのは、良くないことだろう。

 現時点で、この北朝鮮の態度に妥協しない姿勢である安部政権は評価されても良いとも思える。

 戦犯を戦勝国に言われなくても、日本国民が十分に踏みつけにしてないとか、従軍慰安婦がどうのうこうのとか、南京虐殺がどうのうこうので、拉致問題ぐらい不問にしろよ、北朝鮮程度のならず者国家が存在しているのを大目にみてやれよ、など理解しがたい論法である。

 

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2007年2月23日 (金)

出典とウィキペディア

米国の大学で、大勢の学生がレポートで引用した「ウィキペディア」の内容が間違っていたという、新聞記事がある。

私は「ウィキペディア」初心者で、これから大いに活用したいとも思っていたので、ちょっと痛い。

ただ、思う。こうした事態にあって、大学教授がなすべきことは、「ウィキペディア」を学生が活用?したことが、みえみえであっても、利用したことの是非を問う前に、その間違った内容を、ボコボコにして学生を大いに恥じ入らせることが必要であろう。

「ウィキペディア」のことは、まだ良く知らないが、執筆者は匿名なのだろうか?。(そのように感じる)

私は、匿名であることに、問題はないと思うが、その知識の出典は明らかにして欲しいなと思う。「○○年にアインシュタインが唱えた」というのも出典なしに言えることではないはずだ。

私は論文やレポート、あるいは、このブログのようなものでも、少なくとも記憶のあるに内に、影響を受けた活字にもとづく内容なら、出典は明きらかにしたいと思う。「ウィキペディア」が出典でも良い。仮に「ウィキペディア」に出典○○とあっても、読んでもないのに、自分のレポートにそれを出典にしてはいけない。これがルールだと思う。私はあまり水準の高くない工学系の学術学会の論文を読んだりする機会があるのだけれども、ええカッコしいの、見せ掛け出典記述が横行している。(出典の出典を出典にする)。出典が多ければ自分が読書家とアッピールできるかと思っているのだろうか?なげかわしいことである。自らのレポートとの対応関係を明確にして必要十分な出典に絞りきれていないことこそ恥ずかしい。経験上、内容が素晴らしい書籍、論文は、これがしかっりしている。読んで時間の無駄だったと感じる書籍はここがダメなのである。

「ウィキペディア」は痛快でもある。これがどんな既存の紙媒体の辞典より水準が高くなり、記述内容のレベルも、三流教授の三流講義内容よりも高度であると実に楽しい。勉強することの目的の1つが、「ウィキペディア」の内容がスラスラと吸収できて、自分の頭の中の体系にカッチと納まることであっても良いだろう。

国民が高度に「ウィキペディア」のようなものを活用できること、国力の1つかと思う。

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2007年2月12日 (月)

一党独裁、言論統制の国、中国

2月12日朝日朝刊。靴の生産で知られる中国、浙江省の工商行政管理局がルイ・ビィトンやサルディの靴に「劣質輸入革靴」と張り紙し、ゴミ処理場では多量の欧州製有名ブランド靴が燃やされた。同管理局は欧州連合は中国製靴の輸入に高い関税をかける一方で、欧州からの靴は高いだけで品質が悪いとしている。浙江省は外資歓迎の中国にあって特殊な地域で、日本のパソコンやデジカメ、欧州製の洋服、ケンタッキーフライドチキンなどにも、いいがかりをつける。報道により中国全土に知れ渡る。スタバなどにも影響が。中国国民に外資対抗意識が芽生えつつあるのも確かだ。

市場として、中国に期待する日本企業、経団連でもあろう。日本の将来としても中国は無視はできまい。仲良くする余地は重要だと思う。しかし、所詮はまだ一党独裁の国、言論統制の国である。付き合うに特別なリスクがある国には違いあるまい。日本企業が中国に関わるに、過度に日本政府の関与は望ましくない、あくまでも日本企業の自己責任でやる必要があるだろう。関わった邦銀の損害に血税が投入されてはいけない。中国に積極的な企業や邦銀に政府や官が過度に後押し、フォローするのも問題だ。

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2007年2月10日 (土)

拉致問題と北核

2月10日朝日朝刊。日本が拉致問題の解決を迫ることは、北朝鮮の非核化の協議を妨げる不純な策動と、北朝鮮が日本を非難している。

拉致問題の解決を迫らない訳にはいかない。

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2007年1月28日 (日)

男よ、すべからく、誇り高きリア王たれ。老いて荒野に死せ

1月28日朝日朝刊少子化対策の記事。安部首相は施政方針演説で対策の重要性を訴えた。税収や労働力に跳ね返る考えだ。児童手当、育児協業給付など中心から転換する。仕事と生活の調和ワーク・ライフ・バランスを重視。地域と社会を挙げて取り組む。地域・家族の再生、点検・評価など議論。子育てしながらの労働環境づくりを提唱、若者の自立支援策を示す。母子家庭を地域で支える。これまでは総花的で社会のグランドデザインがなっかたとの批判がある。会議を新設する。

私は、「税収や労働力に跳ね返る」というのが、本音と言えば本音だが、これが嫌いである。この思いが少子化の元凶であることも知らなければならない。また少子化をダシにする商売も、元凶の1つであることも知るべきだ。

子育てのモチベーションを回帰に求めているだけはダメだと思う。日本は先進国として、少子化という発展段階にあるんだという仮説の検証も必要である。少子化を防ぐだけが対応ではない

親も子供も、現在も未来も楽しく、考えられる社会とはどんな姿か、これを探求すべきだろう。子育ての楽しさとは何か、老後を子供にみとってもらうことなのか、家族がいて寂しくないことなのか。ちがうだろう、子育てから開放された自立の楽しみもある。娘から育児押し付けられないで、無責任に孫の可愛い顔を見るだけの、おいしいところだけで、老後を自由に遊んで暮らす楽しみもあるべきだ。子離れ、孫離れ、親ばなれ推進にも、解決策のポテンシャルはある。このポテンシャルを無視するから、子育てが憂鬱になるのではないか。

子供がいると、あんな目にあう、子供がいてもあんなだ。昔の人はそれをがまんしていた。昔に戻ろう。これが大変おかしいのである。昔に戻ると得なのは主として男である。政治家、識者はこれが判っていないんだと思う。これが子供にとっても憂鬱なのである。女は母は本能的にこれを知っているはずなのである。そして、子供の憂鬱を癒してくれるのも、また女性、母でしかない

育児、家事をする進歩的な男性だって、育てた子供が老後の自分を寂しがらせないと思ってる打算があるなら、決して進歩的ではない。

昔から、正しい女性は、子供に対してそんな打算はない。大きくなったら自由に羽ばたいて欲しいと思っている。無償の愛である。こんな風になれなかった母は、家長である男に虐げられて、洗脳され頭がおかしくなっていただけである。本来の女性、母の持つ資質が、せこい男どもによって封殺されていたのである。男はまだ本質的にダメである。

だから、ジャーナリズム、識者の少子化論議はいつも滑稽なのである。女がそこに混じっていても、洗脳され女か、おとこ女なのである。

男よ、すべからく、誇り高きリア王たれ。老いて荒野に死せ

母の姿を、まぶたに、荒野を放浪せよ。ぬくもりをもとめるな。母子のぬくもりを守れ

子供に頼らない老後を還りみずに、子供に過剰投資するな。するなら、何も求めるな。結果が悲惨なら子供が孫を育てる憂鬱になる。子供は勝手に育つという実績を子供に見せろ。果実は子供のものである

子育で、搾取されるな

私が過去に書いていたこと 少子化

あと、「06年10月1日朝日朝刊から」でこんなことを

■働く女性多い県は出生率も高い 政府調査会

①出生率が高い自治体は仕事と子育てが両立しやすい環境

②出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認

基本的に結果に疑問はない。でもだからどうなんだってのはある。

農業従事者、家業従事の主婦が有業率に含まれているかどうかが、不明確。

含まれているとしたら、子供ふやすなら、女性は都会でOLとかしないで、田舎で農家に行けとかになっちゃう。出生率は子沢山かどうかも係わるかな。田舎って女性、未婚でいること、肩身せまそう、みんな都会に行きたがるのでは? 田舎って子沢山プレッシャー大きいかな。男子産ませようとするから。

田舎で所帯持ってるのが、女性として勝ち組というのは、説得力ないよね。

いかに、都会で女性が仕事と子育てを両立しやすいかということこそ、大切なのかと思う。

何故、子育てが出来た方が良いのか。幸せにそれができなきゃ、子供も迷惑千番。お国の為、肩身の為なんて、とんでもない。子供と一緒にいて、ラブラブ・ハッピーであることこそ大切だよね。

たぶん、率じゃなくて、絶対数でも傾向はそうなんだとは思う。でも率だと極端になっちゃう。神奈川県、埼玉県なんかは、専業主婦率高いかもしれないけど、子供の絶対数は多いと想像する。専業主婦の子育て環境は重要でないというのもおかしい。神奈川県、埼玉県は所帯男性の所得が高いというのもあるかもね。

そもそも、人口減ってなにが悪いの? 日本の人口密度が豪州、並みになってから心配しはじめたっていいじゃないか。自分達の老後、子供たちにつけ送るなちゅうの。

自分(自分の息子、孫)をまつり上げてくれる若者の数が少なくなる、という心配だけをする、ロートルになるくらいなら、安楽死を選びたいものです。これからの若者には、そんなロートルになる考えを継承しないで済む、指導をしてあげたい。指導になる見本になりたい。これからの男は、とりまきなんかいなくても、一騎当千、拝一刀(子連れ狼)でなくちゃね。

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2007年1月27日 (土)

男こころ 「らしさ」

1月27日読売朝刊。このところ『男こころ 「らしさ」を超えて』といのを組んでいる。「らしさ」を超えてと言いながら「男」で始まるので重層的に変というか面白い。私は

男は、女子供の為にあれ。しかも社会的に。

女は子供、男の為にあれ。個体的にでも許す。

男は男の為にあってはならない。

何故か女は女の為にもあっていい。逆にそれを嫌っても良い。

らしさは、日々探求するもので、過去に規範を求めない。

つうか「らしさ」は、「自分らしさ」だけで良い。

今のところ、そんなところです。

女も男も子供も実存なのだ。アンアガジェマンなのだ。なんてね。

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超低金利 円安

1月27日読売新聞利上げ観測後退の記事。円安に対する批判が欧州を中心に高まる。背景に日本の超低金利を指摘。超低金利は国際社会の矢面に。利上げに意欲の日銀には追い風か。だが利上げ材料でもある消費者物価CPIは伸びていない家電の価格は不振(給料もらってないから高いと買えるやつがいない)。武藤日銀副総裁は超低金利で預金者が気の毒。片山参院幹事長はわずかに金利を上げたところで預金者が喜ぶのかと疑問。

経済が良く判らん。だまされた気しかせん。一般消費者、生活者がローンばかり組む、一方で超低金利でも仕事で資金繰りに苦しむ内需零細経営者、血税は破綻銀行から債務、金利とりそこなって、行員はウハウハ高給。預金は利子限りなくゼロで、おろすたびに手数料とられ、元金割れする為に銀行に預けているようなもの、でも会社は給料口座に振り込んじゃう。なんかおかしくねーか。自己責任でいい世界のサービス受けたい。外資系銀行に厳しすぎないないかしらん。邦銀甘やかし過ぎじゃ。ぷんぷん。

御手洗ビジョンなんか通用していいのか?御手洗・安部より自民破壊の小泉・奥田回帰に国民は期待してないかしらん?

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マグロ ツナ 巻き網漁

1月27日読売新聞。揺らぐ魚食大国。マグロの記事。日本は勿論、大消費国だが世界のマグロ需要を押し上げているのは缶詰だ。日本は巻き網漁の抑制を提案した。巻き網は稚魚や幼魚まで一網打尽にしてしまう。米国、南太平洋、インド洋の島国が反対韓国、パキスタンは日本を支持

日本の水産企業に恨みはありませんが、ツナ缶や、外食でもツナサラダを食べるのはやめようかと思ってます。節約して、ここぞという時に、一本釣りのマグロを食べたい。

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人道支援の美名の裏

1月27日読売新聞。国連開発計画UNDP執行理事会が対北朝鮮新規事業の一時凍結を決めた。事業の透明性を求める声が強くなっている。米国が問題視。現地経費、職員給与が外貨で支払われ北朝鮮政府に注入され不正流用の余地が生まれている。かつてのベトナムでは改善されている。UNDPは弁解している。日米は資金拠出国として承認できないとする。フセン支配のイラクで各種支援資金がフセンに流用されたことは記憶に新しい。北朝鮮は国連を利用しようとするが途上国の間のでも孤立が深まる。世界食料計画WFPは凍結に従わない。

別に国連やUNDPの存在意義を否定するわけではありませんが、こうした報道は重要だと思う。UNDPに従事する方々の、苦労、情熱もあるでしょうが、自意識の為に気分良く役割を果たすことに甘えがあったり大局を忘れたりするということはある。

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2007年1月14日 (日)

リサイクルと不法投棄

1月13日読売朝刊社説家電リサイクルの必要性と不法投棄監視の記事。家電リサイクル制度の見直しが難航している。不法投棄につながる見えないフローを指摘したい。リサイクル廃棄負担を消費者が廃棄時に支払う現行の後払い方式の継続と、購入時の前払いを主張する小売店が対立する。前払い方式で見えないフローが改善されるだろうか?料金水準に不公平感もある。

近所を車で走っていると、聞きなれない○○公園という標識があったので気になっていた。正月休みに行ってみたら、結構大きな雑木林だった。そうとうに荒れている。夜間照明設備もなく、日没にでもなれば、さぞや不気味だろうと思った。子女にとっては犯罪の温床にもなりそうだ。転々と産業廃棄物投棄場所になっていた。一角に駐車場を含めた市が建設した建物と運動場があった。雑木林の中で、停車中の自家用車があったので、不信に思ったが、あれはランティアの不法投棄パトロールだったのではと思う。不審に見られたのは私の方だった。市の予算で、もっと雑木林全体を整備して欲しいと思う。自然林、原始林ではなかったと思う。昔は農家で共同で管理していたのだろう。農業の荒廃で捨ておかれた武蔵野の雑木林だと想像する。

小売店は、工夫が足りないと思う。私は後払いに抵抗はない。新しい家電を買うときは、古い家電を引き取ってもらいたいので、小売店には、もっと積極に工夫を凝らして、商機にして欲しいと思う。小売店側の要求は怠惰かなとも思う。日本のプロが怠け者になっている。私がオレがやると言わずに、人に押し付ける主張ばかりだ

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増税論議

1月13日読売朝刊基礎的財政収支(プライマリーバランス)の回復と増税論議の記事。竹中前総務省、中川幹事長は財政収支の黒字化のための増税ならゼロにすることもできると。景気回復の税増収当初の歳出削減だけで行けそうな試算があるのが背景。日本商工会議所、経済同友会など経済界にも増税不要論はある。勿論、今夏の参院選もある。反して御手洗日本経団連会長、尾身財務相は増消費税論。増税不要論の台頭に財務省は危機感。基礎的財政収支が黒字化しても、その年度の収支だけ、長期債務残高が減少に転じるわけではない。読売新聞は好景気の税制改革(増税)の時機を失えば、不景気になったとき増税できないので、先送りになると指摘。GDPの1.5倍という巨額の長期債務残高が重くのしかかる。

記事では触れていないが、御手洗氏のように増税論の側に立つなら、法人税減税はないだろうという感想は少なくない国民が抱くだろう。まして景気の一方でワーキングプアが増え、貧富の差が拡大している日本である。法人の中枢周辺の人間ばかり楽をすると。官から民へも、天下り先の官の焼け太りが現状である。また歳出の削減もまだ足りないとの思いも、少なくない印象であろう。

不景気になったときには、世論的にも、簡単に消費税は減らせるというのなら、読売新聞の意見もわからないではない。しかし、現状は格差拡大傾向である。楽さは経団連経営陣の周辺に集中している。やはり、歳出削減、とくに官僚・政治家の権益優先のそれが、まだまだ問題である。

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2007年1月13日 (土)

どんなふうに外国の方に来てほしいか

1月13日読売朝刊。06年の外国人入国者数が810万人で過去最高になった。中長期的に滞在する人の再入国は除いている。

日本人の少子高齢化で、国内労働力として外国人へ期待する勢力もあるようだ。外国出身の方々が、日本人になってくれることもありがたい面もあるかも知れない。ただ、自分の国で幸せになってくれることも、劣らず大切だと思うのである。日本、政府はそのようなことにことそ心を砕いて欲しい。正しいグロバーリゼーションとはそういうことではないのか。観光は別としても、どのように外国の方々に日本に来て欲しいか。定住して欲しいことは控え目にすべきかと思うのである。母国の繁栄の為に、日本を見ることを役立てほしい。はっきり言ってご帰国を期待する。日本で稼いで終わりもよろしくない。日本国内で稼がなくても、勉強して頂ける為の、日本人の血税支出は、私は容認できる。意味のある日本の学校で勉強して欲しい。血税浪費の日本に不必要な淘汰されるべき学校の経営者達、教師達の道具にはなって欲しくない勉強もかねての日本での就労経験も、民間の道具になる、アルバイトもやめさせたい。適度なお上の直接雇用にすべきではないだろうか。日本に貢献した分を、おおきな血税負担にならない範囲で、帰国後も年金的に支給してあげるのも悪くはないと思う。企業経営者・雇用者の都合で国内低賃金労働力として門戸を広げるのは疑問である。向こうの国に行って、彼らの雇用をつくる努力の方が、まだ良い。

現に在日の方々とは、彼らの出身の文化を尊重した上で、日本の優れた愛すべき構成員として、民族的な日本人と、この地で子孫末代まで協力し合いたい。この国土、社会は、我々同様、また彼らのものでもある。新しい一員になることに、高いハードル・障壁があることは、いちがいに非難されるべきことではないと思うのである。現に在日である方々にも、ご子孫が日本で、なおいっそう幸せである為に、こうした考えにも、是非是非、利害の一致を見出して頂きたいと思うのである。

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逆境に人の真価あり

1月13日読売朝刊。半身不随の事故から復帰して、ドラマなどの活動を開始された21歳の柳浩太郎さんの談話。医師から一生寝たきりと宣告された。変わり果てた自分に絶望し自殺を考える。ままならぬリハビリに絶望するとき、ファンの手紙で、同情ではなくて思ってくれる人がいることを知る。気持ちは吹っ切れたが、元の夢に戻れないことに涙する。しかし大きな夢の前にうつうつとするより、小さな夢を一づつかなえていく方が達成感がある自分を好きになろうよと呼びかける。

自殺する、若者、子供達に呼びかける記事の1つなんだと思う。でも、そういう目的がなくても、こういう記事はありがたい。強者の生き方が、弱者の心に届くかは、正直わからない。しかし、私達のような凡人を勇気づけてくれることは確かだ

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2007年1月 8日 (月)

日本学生支援機構の崩壊?

1月8日朝日朝刊。前身が日本育英会だった日本学生支援機構の奨学金未返納の記事。05年は2575億円が返還予定だったが、未返還は2割にのぼった。無利子の場合、月4万~6万円を10年間で毎月7千円~1万8千円で返すことになる。延滞1~2年の理由で無職・失業が20.3%と急増している。失業や病気による返還猶予の手続きなどをしておらず、返す能力があると見られるのに応じないものがいる。

奨学金で、学費のどのくらいの割合になるのか、正確な事を知らないが、金のない優秀な学生に、できるだけ学業に専念できる額を支給して欲しいところである。大学別の状況なども公表すべきかと思う。踏み倒すような卒業生を世に送るために、その大学の関係者が禄を持っているというのでは、おかしいと思うのである。奨学金というのは、本当は学生の為ではない。お国の為の物である。まして大学の経営ためにあるのではない。外国のことは知らないが、そもそも各大学横断で無責任に公平を気にする奨学金制度など、おかしくないだろうか?各大学は淘汰をまぬがるれる聖域では全くないニーズがない、というよりニーズがおかしいものは存在し続ける必要がない日本学生支援機構の崩壊も、あってはいけないとは言えない。意味のない大卒気分、院卒気分の労働力が、日本の質を低める。その気分につじつまを合わせる為の外国人労働力注入を許したくない。過渡的には、同時代で平均大卒の生涯収入を、楽に上回る優秀な高卒、中卒者がもっと多くいて良いだろう。というより、しばらくこれからの日本では、半分以上の大卒は生涯収入が彼らに下まわってこそ自然かとすら思う。輝かしい中学、高校生活の思い出は、くだらない人間との出会いしか待っていない、くだらない大学生生活を補ってあまりあることは保障できる。

あの年齢でまだ学校に行っているなんて、学校に行かしているなんて、道楽、ごくつぶし、だというのも、永遠に普遍的に真実の部分もある。正社員が大卒以上ばかりの企業というのも、おかしいのである。

向上の余地がないロートル勤労者を、しかたなく定年まで限界までこき使うより、若い勤労者から、例えば進学準備とか、芸事の探求とか、自己向上研鑽の余地がないまで、こき使い拘束することは、非常に悪しき事である。若者こそ、オヤジのケチなのみにけーしょんなど振り切って、定時にはさっさと帰宅して、研究、思索し夢を達成されたし。

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避難所の赤ちゃん

1月8日読売朝刊。被災したときの乳幼児とそのお母さん達への支援の仕方に関する記事。離乳食やおむつが行き届かないことが心配だ。過去に避難場所で、赤ちゃんのグズリがうるさいと言われた経験を持つ母親もいた。

大都会に大きな地震が来たとき、大きな高層マンションの周りでは、ある程度安心して赤ちゃんの世話ができる、学校の体育館などの避難場所があるだろうか。赤ちゃんが踏みつけられそうなら、お母さんは身動きできない。今の都会の大人は信頼できるだろうか。私は今の中高生、小学高学年の方が赤ちゃんを大事にしてくれるのではと期待している。避難場所には、おむつや離乳食を十分に備蓄しておきたいものである。ひとりっ子の小学生にも赤ちゃんの守り方を教えてあげといて欲しいものである。

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天然ガスも後手、日本

1月8日読売朝刊。エネルギーの買い付け中国に脅かされていることの記事。インドネシアも、もう日本はお得意様とは接してくれなくなっている。中国のインドネシアへのガス田の開発投資は3兆6000億円にも登ろうとしている。日本の03~05年の直接投資は4900億円でピークの4分の1だ。LNGでも日本は後手に回っている

インドネシアに義理がないことを恨んでもしかたあるまい。中国も将来同様にに踏みにじられて欲しいとも思うし、中国が強引な逆恨みをしたら、日本はインドネシアとどう協調していくかも考えておく必要もありそうだ。興味は、直接投資でない部分がどうであって、それもどんな風に踏みにじられているかである。また、過去に中国、インドなどの強力なライバイルがいなかったのに、 日本国民から見て、非効率的不合理な投資をしていなかったかの反省も必要だ。

中国は、インドネシアに、オレ達とうまく付き合っていれば、やがて北朝鮮のように核を持たせてあげるよと、誘惑している心配はないだろうか?

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CO2埋設とは?

1月8日読売新聞。CO2を地下に埋設する記事。温室効果ガスの削減として認めてはどうかという議論もはじまる。経産省・資源エネルギー庁は日米共同で事業に参加する。

ポリシーにリスクがある。結果、ご都合主義だし、その合理性より、今はとにかく、地球温暖化にかこつけて、国民良民の血税出費の材料が欲しいという動機も感じてしまう。第一、少子高齢化に対応すんとする日本であればCO2排出は自然減圧力があるので、主に米国の問題である。資源枯渇緩和には対応しない、温暖化防止策である。米国は資源枯渇後も大儲けできる算段ができている悪魔の国でもある。

国民負担なく日本の技術を米国に高く売って、たんまり稼げるなら話はまた別かも。ただ資金回収償却のリスクは小さくはない。失敗、あてハズレ計算済みの血税頼りの、格差拡大増長の、政官癒着企業の商機は徹底的に潰していく必要がある。

似たような、環境にかこつけて、既に犯してしまった過去の事例としては、ダイオキシン危機を過大評価して、焼却炉建設でメーカーを大儲けさせ、汚職談合材料を作った可能性が残っている。

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移民。帰化政策の推進は正しいのか?

1月8日読売朝刊。政府がニューカマーと呼ばれる外国人の増加で財政負担が増えている自治体に特別地方交付税を施す記事。1990年の法改正で日系外国人は定住して単純労働も含めた就業が可能になった。交付税は彼ら児童の就学支援、生活支援に役立たせる。

記事は日系という言葉を混ぜているが、ちゃんと日系の為という歯止めが効くのだろうか?あるいは、それで良いのだろうか。現に日本で勤労されている外国人が、つらい思いをしすぎるのは、現代人としての日本人の心が痛むのは当然ではある。しかし、国内における、勤労において外国からの労働力を欲するというのは、誰の為なのかを良く吟味する必要がある。門戸が広いだけが国際化対応なのだろうか?国内で安い労働力が欲しいというのが見え見えなのだ。国内にはロストジェネレーションの若者や、まだ食べる為には働かなければならない定年退職後の高齢者がいると言うのにである。無責任な未来への禍根になると思う。ネイティブの日本人に子作りを不安がらせる政策につながる1つかも知れない。

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よく考えよう読売新聞、子供の徳目

1月8日読売朝刊。ドナルド・キーンさんの日本人観にちなんだ、日本人の道徳に関する記事の中。寺や神社にまで及ぶ落書き。  安部政権で教育の目標は個人尊重から公共の精神尊重へと転換された。教育再生会議担当室長ヤンキー先生こと義家弘介氏(35)は戦前の修身をアレンジした「子ども徳目」の義務教育導入を提唱している。

私は童心のころ、いじめはしなかったものの、相当なイタズラ好きな困ったガキだった。しかし、寺や神社にまで及ぶ落書きまではしなかった。何故だったと考えた。私の脳みそがまだ小さくて皺も少なかったころに、近くに寺、神社がなかったからかもしれないが、きっとそんなことしたら、誰か大人につかまって、母が呼び出され、母はきっと泣いて土下座させられると判っていたのだろう。その後、家で激しく叩かれたかもしれないが、それが恐かったのではない。母がそんな目にあうのは絶対にやだと言う、経験があったからだろう。当事、おきうるこうした事件は、学校や教師の範囲外であった。 学校で修身なんかあったとしても無意味であったと確信する。  問題は、ガキをとっ捕まえる大人と、土下座して謝る親がいないということだ。

振り込め詐欺や、悪徳リフォームなどに従事しているような親では、土下座して謝るなんてしそうもない。金融マン、官僚、政治家なんかやっている親もそうかもしてない。いや、全ての日本の親がそうなのか?

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大丈夫か、米国原発への日本政府保証

1月8日読売朝刊。日米両政府による米国内原子力発電所建設の資金支援基本合意の記事。米政府による債務保障と日本の貿易保険を組み合わせる。日本の貿易保険とは日本の企業が輸出代金未回収になった場合に政府が一定割合を補償するもの。米国内では原発建設計画が目白押しだ。日本政府が日本企業の進出を後押しできる。ブッシュ政権は原発推進に方向転換している。米国側は1基あたり3000~4000億円の建設費の80%を債務保証する。20%を日本側の貿易保険で保障する。米金融機関は原発事業融資に消極的だった。政府が融資のこげつくリスクを減らす。

米国に建設される原発で、日本の民間企業のリスク低減の後ろ盾に、国民の血税を位置づけるのか、十分に監視する必要がある。確率論的には、日米エネルギー産業、米国政府に日本国民の血税が一方的に歳入となることが確定している?

これが安部総理の祖父、父親ゆずりの資産形成の連金術の1つか?

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2007年1月 4日 (木)

反小泉改革、安部不人気

この正月がなんかつまらないのは安部政権のせいではないかと思う。朝日新聞は既に相等に辛辣のようだ。私の実家でも、年老いた母も同じ感想である。安部政権は全く小泉政権の正当後継者ではないというのが、我が家および世間の偽らず感想のように思う。日本の未来は倦怠と憂鬱である。小泉政権の希望あるハードランデォイングのリスクの方が良かった。読売新聞は、朝日に較べて暖かく見守っているのだろうか。御手洗経団連が安部政権と蜜月であるがゆえに、両者株を落としているようだ。

1月3日朝日朝刊。木村伊量ヨーロッパ総局長の記事は痛烈でもある。郵政民営化造反議員復党・道路特定財源見直し後退・政府税調会長等不始末。東京の各国大使館は支持率急落の分析に懸命なそうな。安部政権はガラスのもろさとの打電とも。TM問題のなさけなさは、日本国内以上の不審の目だとも。日本の民主主義の薄っぺらさそのものと。国民や同僚達の憤慨が足りないとも。やらせ、偽装、不正決算。御手洗氏のおひざ元のキャノンの化けの皮。利益誘導政治がまかり通る政官業がもたれ合う古い日本に戻る手招きを安部政権がしているだけ。朝日新聞は、族議員や官僚の抵抗を押さえきれず、愛国にすがって政権の求心力を保とうするだけでは、政治は方向を見失うばかりだとしています。今、世界は小泉氏から安部氏に変わって失望と冷笑を日本に送っている

美しい国、日本だと。日本の恥部、腹黒い族議員・官僚どもが、笑わせるな。とい言うのが少なくない国民の声だと思える。

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ロストジェネレーションのヒーローが日本をつくる

1月3日朝日朝刊。市議選に立候補する25~35歳世代の話。朝日はこの年代を就職氷河期を経験したロストジェネレーションとしている。4日の記事はこの一貫。人気企業への就職は千分の3、市議になれる確率は五分の四。会社員よりも政治家就職の方がハードルが低い。この世代が目指すのはあくまでも地方政治である。時代を動かす起爆剤になるかも知れないは、北川正恭早大教授元衆議元知事の弁。渋谷区で当選した平田喜章氏は携帯端末でブログに書き込むブロガー議員だ。ひこもりニートだった平田氏を受け入れてくれたのが渋谷のクラブだった。幕末、新しい政治を志したのは地方の若い志士だった。現代の坂本竜馬は、漫画を片手に音楽を聴きながら現れるのかも知れない。レールからはみ出した若者たちが、既存の政治家像に揺さぶりをかける。

正直、へぇ~という記事。「日本人はどうやって働くか?」という記事で最後、私が叫んでしまったことは、こんところでも既に始まっているのかもしれない。住宅やマンションをローンで買おうなんてしない、被災復興の必要でもへこまない、こうした若者が、自らの仲間からヒロー、カリスマを生み出して新しい日本を模索していくことを期待したい。

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関空中部空港汚職?

1月3日朝日朝刊。水谷建設が隠した所得は、関空、中部空港の下請け受注の工作費として、暴力団幹部、国会議員秘書に渡っていたとの記事。水谷建設は99年着工、関西空港2期工事に内定していたJVゼネコンから地元対策として暴力団に金を渡すように命じられていた。

朝日新聞および当局の今後の追求が注目される。

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団塊の世代07年問題

1月4日読売朝刊。ノンフィクション作家の加藤仁氏が、2007年の団塊の世代問題で寄稿されている。定年後が楽しみとも言えば、働くことを希望しているとも言い、彼らのサラリーマン人生は完全燃焼どころか生煮え高齢者雇用確保措置法が事業者に義務付けられ、65歳定年引上げなどが団塊の世代を惑わす。働きたいが増加する。決断が引き伸ばされ07年問題は10年問題、12年問題になる。団塊世代は社員教育してもらうゆとりがあった時代でビジネススキルも高い。NPO法人での活躍は世直しの予兆もある。

私は、全くこのような楽観を持っていない。彼らのビジネススキルははなはだ迷惑だし、NPO法人活動も建築士資格水準では正直ゾットする。腕の良い職人さん達は別格としても、高齢者雇用確保措置法、65歳定年引上げなどは次世代の最大の憂鬱でもある。

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中国のアフリカ権益

1月4日読売朝刊。今日の資源ナショナリズムの記事。中国の人道無視のアフリカでの資源買い漁り。中国はアフリカ各国に鉄道、病院、住宅、発電所などを無償で建設している。それでエネルギー権益を手に入れている。中東などは国際石油資本メジャーに握られているか、厳格な国家管理にあり手が出しにくい。欧米日本が手を出しにくいアフリカで非難を省みずに買い漁っている。中国の輸入急増が原油市場を売り手市場にし、本来は市場メカニズムで価格が決まるはずの市場を政治化している。

米国の人道主義も、結局はご都合主義で、本当には信頼できない。しかし、中国が社会主義の国家としても、将来、大国として世界平和で影響力を持ちたい、信頼されたいとするのであれば、今のやり方はまずいだろう。というより、自由主義民主主義でもないのに、その社会主義が腐り果ててしまうだろう末路は今のロシア以上ではない。同時に日本企業の中国への投資熱、進出熱も反省すべき点はある。米国の最恵国待遇もしかりか。

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日本の平和貢献

1月4日読売朝刊。日本の平和貢献 に関する記事。国際協力機構、ユニセフで貢献してきた、平林国彦さんは、「野心がなく、相手の身になって一緒に考えようとする日本人の性質は、平和構築支援に向いている、しかし薄く広く、資金機関も人間も『オンリージャパン』であろうとする日本流では、外国からは何をやってきるのか判らないという限界」と考える。「明確なビジョンを示しつつ行動しなければ、日本の顔は見えてこない」     一方麻生外相は、日本外交の脱皮に意欲を燃やす。日本もいい齢なんだから、鏡に映したわが身の大きさにモジモジするのはやめ、国民に身の丈にあった穏やかな自尊心を植えつけたい。自由や民主主義、法の支配などの普遍的な価値を臆せずに主張し、ユーラシア大陸の外縁に民主主義国家を増やして「自由と繁栄の弧」を築こうとの構想。 

読売新聞の論調は朝日新聞 に較べると、日本もお人よしばかりでなく、自虐遠慮深いだけでなく、力と誇りが必要だとのカラーだと思う。しかし、朝日新聞が強調する、日本人は、これまでの姿勢で世界から好かれているという認識も無視できるわけでもなく、平林氏の見解から麻生外相へのビジョンへと、誤魔化してすりかえているようにも見える。もっとも私は、平林氏と麻生氏が、どれだけ意気投合しているかは知らない。少なくとも、麻生氏と意気投合せずに、平林氏以上に氏のような思いを深くしている人達は少なくあるまい

私はというと、麻生氏と意気投合しないことも大事だし、麻生氏の考えに近いことも必要かなとも思っているのである。 

青年協力隊とかJAICAとかで、現場で頑張っている若者やシルバーの方々は純粋で立派な方々も多い。しかし、それら背後にあるものに、警戒心なければ、醜く利用されるだけにもなる。麻生氏は自民党の代議士だし日本の政治家だから、その背後との親密性という限界はあるだろう。

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羽田空港拡張工事談合疑惑

1月4日朝日朝刊。羽田空港拡張工事の談合疑惑記事。6千億円近い工事が99.8%で落札されている。別工法で提案した造船業界は受注を断念していた。渦中の大成建設・鹿島建設は、この工事の受注後、談合を一切行わない申し合わせを表明した。

公取委、ジャーナリズムの厳しい追求が期待される。

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日本の医療過誤訴訟

1月4日朝日朝刊。ロバート・レフラー米国アーカンソー大ロースクール教授の、消費者保護の立場から見た患者の権利に関する談話。日本で訴訟が少ないことについては、日本では弁護士の成功報酬が低いのが原因と。また中立的な立場で証言できる医療専門家が少ないとも。米国の医療の大学や研究者はこれで生計がたてられる。地方分権がバランス維持に貢献している。日本は中央集権国家で市民が政策立案にかかわりにくいことが消費者被害が多い理由だろう。日本でも消費者軽視の姿勢が少しづつだが変わってきている。情報公開法の充実が重要である。地方自治体や民間に広がるかが、次の日本のステップだろう。

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北核?と日米制服組

1月4日朝日朝刊。朝鮮半島での有事を想定した日米の制服組を中心とした共同計画検討委員会BPCが作業を開始した旨の記事。日本への攻撃に関しては主に北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を想定している。

朝日新聞は特段、論評はしていない。

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2007年1月 1日 (月)

国防世界平和と読売社説

1月1日読売朝刊。社説。まんず北朝鮮の核は断固、容認できない米韓中ロ4国と日本との間には脅威に関する温度差がある。韓国は融和路線優先のように見える。日本無視で北朝鮮核保有が既成事実化しそうだ。日本の核武装は技術的には困難ではない。しかしこの選択肢は現実的ではない核拡散防止条約体制の崩壊を決定的にする。国際通商に依存する日本の経済基盤も脆弱化させる。米国の核の傘の下にいるのが現実的だ。核の傘の機能を確実化する必要がある。日米同盟関係の信頼性を揺るぎないものにする必要がある。日本も集団的自衛権を行使できる必要がある。憲法解釈を変更すべきだ。北朝鮮をくじく鍵は中国との対話にある。戦略的互恵関係をさまざまな次元で推進すべきだ。同時に日本独自の通常軍備抑止力が必要だ。米国が日本制海圏内で核を持ち込むことを認めるべきではないか?核保有論議そのものを封印する正義は疑問だ。      国防の財政基盤を真剣に考えたい。先進国でこれほどひどい財政状況の悪い国はない。高齢者を含め、全世代が広く負担を分かち合う消費税の引き上げは必要だ。児童手当などのバラマキ感覚を超えてスケールの大きい少子化対策を決断すべきだ。

与党か野党か、より、読売新聞の論調か、朝日新聞の論調かと、いう議論の方がよほど興味深い。

米国など、核保有国を頼らずに、それらに圧力をかけていく、非核保有国のリーダーたろうとする道も、面白いと思うのだが。南アに続き、パキスタン、インドと核武装廃棄への道にチャレンジするのも面白そうだ。今の韓国にその資格は弱い豪州、カナダ等に期待したい。日本とのこの3国等で世界の平和的総生産の3分の1以上を占めたい。非核保有国の通常兵器は米国、中国等に供出されば良い。もし日本がまた、核の犠牲になったなら、この3国を中心として朝鮮半島を統治したい。防げなった核保有国、北朝鮮に甘かった国にその資格はない

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国有地37万㎡の無償譲渡

1月1日読売朝刊。国有地37万㎡の無償譲渡について報じている。財務省は時効取得の実態を公表しておらず、国有財産の処分のあり方が問われるとしている。

読売新聞、あっぱれか? おおいに不審感を持って、追求して頂きたい。

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ロシアへの原発提携

1月1日読売朝刊。東芝・IHIがロシアの国営原子力独占企業体から、提携の打診があったとのこと。東芝・IHIは米ウェスチングハウスを買収している。ロシアは米国と原子力平和利用の2国間協定を結ぶことで合意しているとのこと。

イランのロシア原子力協力で、米国圧力の交換条件として、日本企業、日本が損をしないように見守りたい。国民に負担がかかる形で、政府が肩入れするならば、不審感もつのる。技術流出にも留意したい。

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2006年12月30日 (土)

日本人はどうやって働くか?

12月29日朝日朝刊。労働環境に関する、八代尚宏国際基督教大労働経済学教授・経済財政諮問会議議員・労働市場改革専門調査会長(旧経済企画庁)と中野麻美弁護士・NPO派遣労働ネットワーク理事長との対談。ワーキングプアと格差拡大が懸念されている昨今、いまなぜ労働ビッグバンなのかというテーマだ。

日本はさまざまな問題をかかえている。国家財政のつけおくり巨大赤字。少子高齢化。年金医療保険破綻。巨大地震の可能性とリスク管理。とどまることをしらない非効率官僚焼け太り。

政経というのは、さっぱり判らん。私は物質、エネルギー、空間時間に関することは、出来が悪いなりに、難しいことに辛抱強くつきあえる方なのだが、正確に事物の展開が予想できる方なのだが、政経はさっぱりわらん。判る努力が萎える。わかるつもりの人に出会っても、なんかうさんくさい。先おくっているだけで、本当には判ってないんだろうなと思う。株価の短期的な動向がうらなえたところで、どうかなと思う。なんでこうなってしまったのか、脱出口があるのか、さっぱり判らん。論に信頼が寄せられない。判ってない奴が、判っているふりでものを言っている。

今のワーキングプアはそれまでの日本の労働者・勤労者より不幸だとしよう。国民は国民がそんなふうにならない為に頑張ってきたのではないか? 何故、こんなことになってしまったのか、何故昔はそうではなかったのか?

昔の勤労者が今のワーキングプアより不幸でないように見えたのは、まやかしかも知れない。そのつけが巨大財政赤字であり、地震に対する都市の巨大リスクである。昔の日本の勤労者労働者が今のワーキングプアより不幸でなかったことが、今の不幸を生み出したようにも思える。だから昔に戻ることは解決策ではなさそうだ。しかし変わり方の方向はまだ信用できない。小泉政権のときの方がリスクのとり甲斐はあったと思う。

私には日本の株相場が良くても、企業の納税額が良くても、日本お前は死んでいるという現実が一歩一歩そこまで来ているように思える。取り返しがつく間に、目覚めよ日本の若者とも言いたくなる。少なくとも、団塊の世代以上の日本人の未来を斟酌することは決してプラスにはならないだろう。アナーキーになったら負けだと思う。民主党はものすごくダメだが安部政権もダメだ。小泉復活独裁が望まれるのは、もはや少数意見ではないだろう。

若者は、頭の良いオーラのある同じワーキングプアの若者の意見にこそ耳を傾けるべきかと思う。さすれば日本の活路は必ずみつかると信じたい。仲間の中から天才を捜せ。自分達でカリスマをヒローをつくれ。オヤジ達、銀行、貸金なんかたよるな。クレジットカードなんか捨ててしまえ。雇われるな。派遣なんかに行くな。情報処理士試験・建築士試験なんかに時間と金を浪費するな。セミナーなんかに行くな。専門書を読み漁れ。ボロボロのガレージを占拠して何かを始めてみるがよろしかろう。

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人の鑑賞の余韻を損なうな!!

12月29日朝日朝刊読者投書。映画館で館内の照明がつく前に席を立ってしまう人が多いそうな。感動と余韻の味わいが損なわれるとのこと。なんかわかるし、悲しいですね。今の日本人、やっぱ急いでいるばかりで、事物の鑑賞力が衰えているかな?同時に身勝手なばかりで思いやりのある公共心がない。そんな人に支えられているんじゃ邦画の復活も、すなおには喜べません。もうキムタクが映っているのは終わったじゃね。キムタクだって、そんな見かたされるのは残念だろうに。

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エネルギーとロシア

12月29日朝日朝刊。ロシアのエネルギー政策について。朝日はプーチン政権の資源外交を、豊かなエネルギー資源を武器に政治的、経済的利益をとことん追求するやり方は、国際社会の懸念や周辺国とのあつれきをさらに深めそうだと評している

私もそう思う。ロシアのエネルギー政策に関心を持っている。米国や日本資本との間でも摩擦と不信感を生じさせている。ある意味、イスラム系のエネルギー資源国よりたちが悪い感じである。ソ連共産党も、いただけなかったが、ロシア国民というのも、つくづく宿命的にリーダに恵まれない。国際商習慣で信頼されない国家というのは、先進国たらんとすることでもっともマズイことだろう。ロシアは世界で最も危険な国(というより私に言わせれば地域)の1つだろう。日本に限らず、どの国もできるだけ、かかわり合わない方が良いと思う。民族の1個人としてのロシア人の美点はまた別の話だが。中国とロシアが摩擦を起こしたら中国を応援したい。インドも今のロシアとは仲良くなって欲しくない。

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天下り規制

12月29日朝日朝刊。政府が通常国会に提出する国家公務員改正案。営利企業への天下りを原則2年間禁じる現行の事前規制を撤廃するかわりに罰則や監視機能の強化など事後規制に変える内容。朝日は公務員の民間企業への再就職を後押しする内容と評している

そうかもしれない。しかし、本当に事後規制がしっかりしているのなら、この方がまっとうではないか。汚職を防止する上では、2年間だろうが5年間だろうか、再就職をすえおいたところで、たいした意味はない。朝日の見識は何なんだろうか? 事後規制が厳しければ、元官を受け入れる企業のリスクは高くなる。元官がいて業績が良ければ疑われる。元官を受け入れるニーズが低くなるだろう。それが期待されるべきことでもある。そのリスクを乗り越えても正味の元官の能力に期待する企業が、あるのならそれは自由であろう。研究職にあったり、海外人脈に強い元官などは実力次第だろう。

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構造設計1級建築士。朝日社説

12月29日朝日朝刊。社説。耐震偽装。まだまだ安心できないとのこと。構造設計1級建築士や設備設計1級建築士が設けられたことについて、それなりの効果があるだろうとしている。そうだろうか? 朝日新聞は何を知っているのだろう。何故、何の根拠で前段階の1級建築士の製図試験等が必要だと思っているのか?それだけでは、建築行政への不信感は解消されないとはしているが。

建築士というのは本当にひどい国家資格だと思う。消防士になるには、前もって警察官であることみたいな資格だ。結局、両方とも馬鹿にしている。両方とも馬鹿にしていい仕事だと言っているようなものではないか。

どこまで、行っても、地震国日本でコンクリート建物等を作ることにおいて、従来通りの、無責任を責任所在不明を守りたいという、見上げた執念を貫き通している。

朝日新聞も読売新聞も、それをあたたかく見守っている。そんな構図である。

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2006年12月29日 (金)

連合は社会の敵?

12月29日朝日朝刊。27日労働政策審議会。ホワイトカラー・エグゼンプション導入で席を蹴れなかった連合だそうな。自民党な中の声の方がよほど、労働幹部らしいとも。「賃金が安く不安定な非正社員ばかり増えている。企業は利益優先でいいのか」「いくら働いても生計が立たず、結婚できない若者いる」「連合なんか正規の労働者ばっかり。自民党こそ非正規の味方」とも。奥田前日本経団連会長は「組合活動への参画意識が低下し、労働組合運動が内部から自壊する危機にひんしている」と言っていたそうな。

民主党の弱さ、だらしなさは連合のだらしなさでもありそうだ。今や官僚についで正社員が世の中の敵になりつつある。正社員なんか、みんなでいじめる。過渡的には、そういう状態が早く来た方が良いのかもしれない。消費税より、正社員税、非契約社員税というアイデアはないのか?

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ペンは剣よりも強し?

12月29日朝日朝刊。米国との軍事情報一般保全協定の記事。刑罰の範囲も広がり、国民の知る権利の制約が気になるとされている。通常国会で承認を得る政府意向。米軍が日本に配備する艦船の修理等に関して、日本企業が米企業から委託を受けやすくなる。経済界が防衛産業への関心を高めていることも背景にあるとしている。85年に国家秘密(スパイ防止)法案が、国民の知る権利を保障する報道の自由が制限されるとのことから廃案になった経緯を関連づけている。民間人の処罰強化に慎重であれと警告。

軍事力が、相手に筒抜けでは、いざという時、国を守れないとは、少なくない国民が思うところだろう。一方で、軍部、軍事産業の腐敗、陰謀をジャーナリズムが暴きにくくなることも問題ではある。これは米国内共通の問題ではあろう。日本国内でのジャーナリズム牽制が、米国内より厳しいという構図が生まれてしまうことが心配でもある。日本の軍事関係、軍産の血税への浪費、たかりにやりたい放題というのでは、困る。

日本のジャーナリズム、弁護士界等が、米国および同盟国のそれと十分な共闘をとって行くことが必要かと思う。諸外国の闘うジャーナリズムから良い影響を受けること、迫害を恐れない胆力が求められよう。マッチョさのない日本の次世代のジャーナリズムの根性に不安はある。

米国軍事産業との関係がより深いブッシュ政権の将来を危ぶみ、米国の軍事関連が、日本を隠れ蓑にして、日本産業界を抱き込んで、日本国民から甘い汁を吸いたいとしていることが懸念される。これも安部・御手洗ビジョンの1つであろうか?

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2006年12月26日 (火)

昨今の教育関連新聞報道のていたらく

 「いじめ」や「自殺」も、新聞はだいぶ下火になってしまったように思う。しかし、本当に書き切ったのだろうか? 今ままで新聞が書いていたことで、読者は納得できただろうか。なにか違和感が残る。結局、朝日も読売も、極めて保守的でしかなかった。各方面に変に気を使うだけで、思考と言えるものはなかったと思う。役割を果たした言えそうな、執筆ではなかったと思う。

 いじめで苦しむ、子供達に、著名人が呼びかける形の連載。あんなものに、どれだけの価値があるのか。便乗で紙面を埋めるだけの手抜きではないのか。購読料を払うに十分とは言えなかったと思う。なにか全ての記事において、記者魂というのが感じられないのである。「新聞は、記者は死んだ」とも言いたくなる。

 いじめから、自殺。これは、ケース・バイ・ケースだと思う。

SAGAさんも、「いじめられている側の問題をなぜ指摘しないのか?」

という記事を書いていて、これも見過ごせない側面であろう。

[子供の頃に弱き心をそのまま放置しておく、弱いものをただ守るだけで強くしようとしない、そういう過保護な姿勢にあると思う。]

記者は子供を失った両親に気遣うあまり、この可能性の検定を放棄した。怠慢かと思う。

勿論、他のケースもある。私は仮説検定として、いじめ自殺を生む学級と、学級崩壊の関連も知りたかった。

ネットで"学級崩壊"を検索すると、今の新聞より情報の質は高い。

『ウィキペディア(Wikipedia)』の解説も、今の新聞が扱うより水準は高いと思う。

何故、この仮説検定に興味があるかと言うと、私が子供のころにも、いじめはあったけど、学級崩壊というのは、なかったからである。自殺も、闇に葬られたものはあったかも知れないが、目だってなかったのは確かだ。我々が子供のころは、なかった、この2つを結びつける可能性を仮定することは自然でもある。記者の怠慢を感じる。

『ウィキペディア(Wikipedia)』でも、学級崩壊の記述の中に

近年「教師が自分の指導が通りにくい子を軽度発達障害児扱いしているのではないか」という説が一部に存在している。 しかしこういった説を唱える者は、学級崩壊といった今の教育現場を知らない、社会学などの学者である場合が多い 教育現場にいる者及び教育分野に取り組む医者の間では「軽度発達障害が学級崩壊の一つの要因になりうる」というのは一定の支持を受けている。

とある。今回も、新聞は「いじめ」「自殺」でもまた、社会学などの学者、あるいは社会学者風の教育関係者の意見などを多用するばかりで、この愚を再犯してたと思うし、反省が見られなかった記者が本当に自分の足で個別に十分にあたった痕跡はなかった。怠慢・無能である

『ウィキペディア(Wikipedia)』とか様々な見解や報告を、自分でネット調べないで、新聞ばかり読んでいると馬鹿になる。そんな気がする、昨今の教育関連の新聞報道であった。

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新聞がつまらない

 読売朝刊と朝日朝刊をデジカメで電子切抜き、紙面をスキャンしながらパチパチやっていたのだが、デジカメの調子が悪くなってしまった。電源系統の劣化かと思う。直すか新調しなければならないところだが、最近、新聞がつまらない。記者、編集者らの能力に不審感がある。

なんか、政府、官庁、APなんかの発表をそのまま、書いているだけのように思える。外部識者の筆の力を借りるにしても、その識者らの力量も疑問である。これから新聞はネットなんかが脅威になっていくと思うが、こんなことでは、今でも紙面をたよっている読者に失礼ではないかと思う。消費者をバカにしているのかも知れない。

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2006年12月16日 (土)

笑止・噴飯? 1級建築士専門資格創設法案成立

私が建築士制度について記事を書いたのは9月11日が最後だったが、1214日朝日朝刊に、構造設計1級建築士・設備設計1級建築士の専門2資格を創設する改正建築士法が、13日、衆議院本会議で可決、成立されたとの小さな記事があった。

2年以内に施行されるそうな。具体的な法律の詳細は記載されていない

忙しくて新聞に目を通していなかった時期もあったかと思うが、9月以降、朝日新聞朝刊、読売新聞朝刊で、この問題を取り上げていた記憶がない

ブランクを埋めるためにもネットでちょっと調べてみた。

共同通信では11月30日時点で、建築士の業務の専門分化に対応するため、5年以上の実務経験があり、講習を受けた1級建築士を対象に国が構造設計1級建築士 設備設計1級建築士を新たに認定。高さ20メートルを超える建物などは、原則として認定を受けた建築士が構造設計や設備設計する。と報じていたようだ。

共同通信社10月24日付けで、ネットで以下の情報も流している。

政府は24日の閣議で、高さや床面積が一定以上の建物の構造や設備設計を行う専門の建築士を認定する制度の創設などを盛り込んだ建築士法など3法の改正案を決めた。今国会に提出、成立から2年以内(一部を除く)の施行を目指す。 耐震強度偽装事件の再発防止策で、6月の建築基準法などの改正に続く第2弾。 建築士法改正案では、構造と設備で5年以上の実務経験があり、講習を受けた1級建築士を「構造設計1級建築士」「設備設計1級建築士」として認定。高さ20メートルを超える建物などの構造設計と、3階建て以上で延べ床面積が5000平方メートル以上の設備設計などは専門の建築士が行う。 建築基準法改正案は、建築士が設計した木造2階建て以下の建物について、耐震性などの強度審査を省略できる特例を廃止、建築確認時の審査を義務付ける。

 建設業法改正案では、分譲マンションの工事業務などを一括して下請けに出す「丸投げ」を禁止する。

建通新聞社でも12月1日で報じている。付帯決議には建築設備士の有効活用設計報酬の適切な見直しなどを盛り込んだ。としている。

「構造設計1級建築士」「設備設計1級建築士」1級建築士をベースに構造分野、設備分野の専門性を認定し、一定規模以上の建築物について、資格者による関係規定の適合性チェックを義務付ける

建築士事務所に所属する建築士、構造設計1級建築士、設備設計1級建築士には一定期間ごとの講習受講を義務付ける1129日に開いた衆議院国土交通委員会で国土交通省の榊正剛住宅局長は「定期講習の受講は3年ごとを想定している」と答弁。また定期講習では修了考査を行い、「不合格となった建築士には再受講を求める」との考えを示した。

施行日は原則として公布から2年以内。ただし、建築士法のうち構造設計1級建築士、設備設計1級建築士による適合性確認などは、施行日から6カ月以内に適用開始する。

と報じている。

また、10月24日付けだが、日経住宅サーチというサイトでは、

設備設計3階建て以上・床面積5000平方メートル超の建物について、新資格の建築士による設計か、法に適合しているとの専門家の証明を義務づける。

とも報道している。

この専門家というのが、建築設備士、1級管工事士、関連技術士のことなら、いくぶん建築設備技術者等は救われるが、今のところはっきりしたことは判らない。

結局のところ、建築士制度というのは、もともと、土建国家日本特殊性でおかしなものだったし、大学等の建築技術教育明治維新から、国際的におかしなもので、大学の建築学科改革なんかも手付かずということだと、小手先の改正では、よけい改悪でしかないということだろう。この点は、医療・医学、法学とも事情が異なる。さらに、日本だけの問題だけでなく、国際的にも、現行の建築産業・建築教育等が時代にミスマッチということに対応するにもほど遠い。さらに建築構造技術に関しては日本が有数の地震国であるという特殊事情が重なる。

ネットで調べた手ごたえとして、従来の建築構造技術者、土木構造技術者よりも従来の建築設備技術者からの反発の方が大きいことが上げられる。発端を耐震偽装問題と捕らえると、トバッチリと考えている向きもあろうかと思う。そもそも従来、実力のあるダメ出しを生じない、クライアントに対し説明能力のある建築設備技術者は、建築学科、機械学科、電気学科と出身に関係なく、資格ありなしかかわらず、実務においては実質的には建築士等は眼中になかっただろう。建築士は設備に関してデタラメ、適当、生半可を言う傾向がありそうだ。良くてカタログ・業者営業の受けうりである。

一方で、構造技術者が、今回を自らの地位確立の機会と、十分に反発しなかったのは、能力と責任を建築士の名の下で、あいまいしておいた方が得策と考えたフシも考えられる。

普及し得る耐震技術等で、建設市場を冷え込ませないだけの、信頼根拠がないのだろう。学者レベルからしてそうなのであろう。ようするに、技術者として主体的に責任を負える能力に自信がないのだ。従事している根拠が自らの技術者の資質・見識に基づくものではなく形式的な他力本願なのである。まず地震国日本において、非地震地帯である欧米と遜色なくコンクリート建造物をつくることありきに抵抗する術を持っていない。疑義を感じるほど、本格的な能力を発展させてはいけないが前提だろう。ようするに建築士がオバカでいた上で、世間様には建築士のやっていることに疑問を持つなということなんだろう。建築学科等を支える、ごく一部を除いた、やたら数が多い、決して直接には責任を負わない、無能な学者達クッションとしての制度でもある。

この点も、先端見識を国際動向と見劣りしないように、心がけなけらばならない、医学、(日本ではITが著しく劣ってはいるが)衛生学、法律学、会計学、財政学、検査分野、測定分野等の学問とその関連資格等とは事情が異なる。

私は、もし建築構造設計や建築設備環境の設計者を1級建築士の中から選んだら、水準の低い者から選ぶ、カスの中からカスを選ぶと言ったが、まさにそんな感じにもなりそうだ。

しかも試験でなくて講習でとなれば講習受講料目当て、しょうもない講師の雇用創出天下り先創出と疑われる。しょうもねぁなと、旧1級建築士試験に付き合って着実に構造設計の研鑽に努めたていた方々はやれやれという感じだろう。ちゃんとした構造設計技術者であれば、適性のない他の1級建築士では、太刀打ちできないようなまともな試験を課して欲しいと願う、ところではないだろうか? そうしたちゃんとした構造設計者を雇っている事務所にとっても、講習の時間の経済ロスは大変なものである。

建築士試験と言えば、「日建学院」「総合資格」という2大ガリバー受験産業企業があるそうな。試験会場だろうか? 駅から会場まで、受験生相手にすごい営業活動の列を見たことがある。来年また受験する人とか2次製図試験対策の受講生をつのっているのだろう。特にT定規で鉛筆の2次製図試験受験講座がドル箱なんじゃないだろうか?

助成金があるのだろうか?何十万円もする授業料だそうで、大問題でもある。

ネットでは、財団法人日本建築センターというのを問題にしているところもあった。建築技術教育普及センターなどもあり様々な癒着等を想像させる。

今回の圧力団体としては、既得権者である1級建築士らより、これらの団体が凄かったのかも知れない。

設備技術者のお立場から11月6日時点で、以下のような意見が掲載されているブログ(建築設備雑談掲示板)もありました。

大企業では既に一級建築士を持っている人に設備(構造)設計一級建築士を取らせて、名義を使うだけ(今までと一緒)、中小業者にしても、この先団塊の世代が定年を迎え、フリーの建築士が巷に溢れ返ります。そうした人たちを設備(構造)設計一級建築士に仕立て上げ、嘱託扱いの安い給料で雇い入れれば何の問題もありません。

反論もあったようですが、私はそうしても良いし、そうすることが、クライアントの利益になると思われます。今回の専門1級建築士の存在は対価報酬、安心に値するものとは思われません。建築士制度(同時に日本の建築学科等)は(起源・素性が露呈して)そこまで地に落ちて救いがたいものになったとの認識段階かと思うのです。依然、専門であれ、そうでなきにあれ、1級建築士の背後に、ちゃんとした構造設計技師、設備環境技術者等がいないことが心配です

私は、前に述べたけど、視覚芸術の興味の一環として、美術史の1つとして建築、建築家について、少なからず勉強をしたことがあると言いました。と同時に勤労者として一応、現役の技術系だし、さらには自分の分野で、より良い科学技術者でもありたいし、将来、引退、隠遁できたならば、ネットで、良い勝手教育者のまねごともしたいと思っている。その立場からも、この建築士についても、今後も見守っていきたいと思っている。

ただ、これは言えると思う。建築士というのは、今回もダメで、よほど大きく変革しないと、それをもっぱら商売道具にして生きるという意味では、相対的にもっとひどい低額所得者にならざるを得ないだろうということだ。また多くの建築学科、土木学科はどの他学科と較べても数多く、実質閉鎖に追い込まれるだろう。不人気学校ならなおのことである。

私は朝日新聞、読新聞等が関連をあまり取り上げないのは、おおむねそれを予測しているからだと思う。批判すれば、日建学院、総合資格、建築教育普及センター等の営業妨害になり(それは正義かも知れないが)、肯定すれば、大枚をはたいて、時間浪費して資格取得したものの収入にならないという、サギまがいの国家の資格商売に加担したことにもなる。触れるにリスクが大きすぎるという、大局的な見地を持っているのではとも想像してしまうのである。とるに足らぬ些事として無視したいのではとも思うのである。

以下は今回、参考にさせて頂いたサイトです。ありがとうございました。

晴天とら日和:「耐震偽装隠蔽問題」安倍晋三は、そも、なにを考えているのだ?! - livedoor Blog(ブログ)

外郭団体等、天下り先との関係。メディアへの不審。私と想いを同じくすること多々。

10月30日の

人事のブレーン社会保険労務士日記:

建築士の新免許という記事。

医師、弁護士の資格についても触れられています。

再発防止へ改正法案閣議決定 - 不動産で絶対後悔しない!!()エストサービス代表 榎本 正次郎のブログ - 楽天ブログ(Blog

耐震偽装問題は毎日新聞が一番取り上げているそうな。

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2006年12月12日 (火)

教育委員会

12月12日朝日朝刊。「教育委員会」制度の記事。なかなか良いと思う。

ネットなんかでも教育委員会とはなんぞやという情報もあったが、あらためて解説してくれている。すなわち、もとをただせば、戦後連合国軍司令部GHQ主導であるものの、戦前の国家主義的教育の反省から生まれたものであり、分権色の強いものだったが、その後の制度改悪で、形骸化、悪しきものへと変貌していった経緯が示唆されている。当初は「教育の地方分権」と「民意反映」を柱にしていたのに、自民党による55年体制の一環として、委員公選制の廃止、国、都道府県による教育長の任命承認制など、どんどんおかしくなっていった。

自民党が55年体制下で、問題にしたのは、教職組合員が組織票で教育委員になり教委を牛耳っているとの認識だった。いわゆる日教組問題である。

確かに、日教組のピークでは、内部腐敗もあって、悪しき教師も生み出したと思う。だが48歳の私が小中学生だったころはまだ、かつてのGHQ主導とは言え、新しい民主主義の理想に燃えた教師も多かったと思う。私の育った下町の大半の親達は、その教師の理想に従ったのだ。偏屈な頑固親父であるPTA、前近代的な差別観を持ったPTA、やくざまがいのPTAと堂々と闘った。

むしろ、今の団塊の世代の方が、落ち着いた戦後の初等教育には恵まれていなかったかも知れない。三つ子の魂、百までと言うのなら、あまり良い経験をしてない。それは全学連、全共闘という、中途半端なことしかできなかった、精神しか涵養できなかったことに影響しているかも知れない。日教組による堕落も彼ら団塊の世代によって推進されたのだろうし、学級崩壊など現代の問題教師の中核である30歳前後の教員、問題PTAの一部もまた、彼ら団塊の世代の子弟なのである。

PTAと摩擦を起こさないという、ことなかれ主義の蔓延。教育委員会は教師のそれを矯正するというよりは、悪い手本そのもになっていたのだろう。

教育委員会のメンバーが、非民主的な方法で名士化すること。これは非常に良くないことで、それが直せないなら、無実化、無力化する方がマシである。

政府と独立色の強い、司法のような、一部の教師、PTAを弾劾し、従わせるような教育裁判制度を提案したい。

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電力需要国内頭打ち

12月12日朝日朝刊。東京電力と丸紅が米電力卸売りミラント社から、フィリピンで展開している発電事業を買収したとの記事。背景として、日本の電力会社は国内需要が頭打ちのなかで、海外での電力事業を強化しているとのこと。

小さな記事だが、私はある面、ことの本質を象徴していると思う。

世間では、地球温暖化、京都議定書だの、省エネ産業の未来だと囃子たてているが、日本の少子化人口減、製造空洞化の進展を考えれば、日本のエネルギー消費は自然減かもしれないのである。日本の個人生活のエネルギー消費は文明国としては、まだ慎ましい方である。それなのに、依然、電力は大口需要家優遇策をやめない産業保護で、省エネ負担を家庭に負わせようとしている。外国人就労強化策、原発推進とあわせて国民は警戒しなければならない。

日本のエネルギー技術、省エネ技術が、内需でなくて外需であることは、結構なことだと思う。

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御手洗ビジョンに喝!!

キャノンの御手洗氏は、経団連の会長から就任する前から、優れた経営者として、マスコミでも発言が多かったと思う。私も少なくからず流石とも思っていた。リストラ、実力主義の弊害が見えはじめるころに、安易に流行に流されない、自身の信念を持った、家族主義的終身雇用制度の良さを説く、異端経営者の側面があった。

経団連としての見解は必ずしも、氏、個人のものではないかも知れないが、最近の発言のぐらつきはどうなんだろうか?

法人減税・ホワイトカラー・エグゼンプション等である。

まして、あのキャノンが、偽装請負に揺れる。御手洗ビジョン追従は与党の足を引っ張るだろう。

キャノンは半導体製造装置で大きな利益を上げている。それは韓国、台湾等に追い上げられて日本の半導体産業の凋落となった原因でもあるのだ。

プリンターもインクカートッリジで儲けるヤクザな事業である。

金は儲けても、それは御手洗氏や周りの少ない人間の恩恵になっているだけで、日本経済へのマイナス面方が大きいのではないのか?

私の中で、かつての御手洗氏への敬意は急速にしぼんでいる。少なくない日本の勤労者が同じ思いではないだろうか?

安部政権不人気の隠された要因のような気がする。朝日新聞・読売新聞もあえて分析しないのは何故か?

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ジャワ中部地震復興と暮らしと建築

12月12日朝日朝刊。ジャワ中部地震での住居復興の記事。ギビアン集落で活躍した地元建築家エコ・プラウォト氏。恩師マグンウィンジャヤ氏の言葉は「高価な作品を残す目的ではなく、人のため、暮らしを良くする手段として建物をつくるべきだ」。復興住宅は手に入りやすい資材で構成され、阪神淡路大震災も、「竹やしなやかな素材で作られていた家に住んでいたらもっと多くの人が助かっただろう」と見られている。

復興の姿は、最大限の広さと、伝統を生かした安っぽくない外観。「哀れみや受身の対象としての被災者でなく、そこで暮らす人間の誇りや尊厳を込めた」と言う。

果たして、高層コンクリートで埋め尽くされる、今の日本の都市に、公平で国民の再生意欲を萎えさえない、被災復興耐性があるのだろうか?

砂上の楼閣にも思える。

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少子化対策

12日の朝日朝刊。新しい少子化対策の目玉となる乳幼児への児童手当の加算についての記事。

少子化対策にどれだけの効果があるのか疑問としている。私もそう思う。

新聞は育休みや短時間労働の促進など、男性を含め、子育てしながら働ける環境整備が欠かせないとしている。

昔の日本人の大半は、働く女性だったと思う。農家の主婦は主婦専業ではなかったのだ。お店の女将は店主が旦那だったとしても主婦専業ではなかったのだ。男にしろ、女にしろ未来的にいって、もっと在宅勤務を普及させることが、解決の1つかも知れない。職住一致時代への回帰である。

IT・インターネットとロジスティックスの技術進展で、これまでの、巨大オフィス、大店舗に就労する人口が多かったことを、変えてしまうことが期待される。管理系ホワイトカラーは最小限の数になる。

従業員の頭数から搾取して財を成す仕事は、あまねくは、なくなる時代の到来である。

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2006年11月25日 (土)

報道は過熱せず腰すえて  いじめ自殺

11月18日朝日朝刊。「報道は過熱せず腰すえて  いじめ自殺」という

高橋祥友防衛医大教授の寄稿。私は感銘を覚えました。

グーグル検索で、"高橋" "祥友" "いじめ" "自殺" "朝日"で当たりましたが、残念ながら、ズバリこの記事には到達できない。

ただ、私同様にこの記事に注目された方々が少なくないのは確認できます。

朝日新聞に限らず、こうした寄稿文はタダでは読めない、もっと広く読んでもらえないのが残念です。新聞社や高橋氏の事情もあるのでしょうが、本当に残念です。政府で買い上げてネット掲載できないものでしょうか。

それなりのボリュームの文章なんだけど、どこもかしこも重要で要約しきれません。

日本の年間の自殺者は何人と問うと、3万件以上と結構正解するが、その内未成年者の割合はと聞くと2%に満たないとの正解は、めったに得られないそうな。高橋氏は決してだから取るに足らぬとは言っていません。

ただ私は、報道があまりにこのことに無頓着だと、何をどうしたいのかの論点・争点が確かにボヤケルと思う。報道としての本質を見失うと思う。

報道による青少年への群発自殺の可能性については、少なくない国民が、心理学の素養がなくても、なんとなく危惧しているところだと思う。

世界保健機構が既に指摘して、適切な報道を提言していることを知りました。

これは、私の無責任でもある仮説なんですが、今の小中高学生は昔のそれに比べて、幼い面もあるとともに、早熟でもあるかなと。

例えば、芥川龍之介、太宰治あるいは、私が愛蔵している「二十歳の原点」の作者。原点はともかくとして、本気でこうした自殺者を出さないようにって世論はないと思う。精神医学者は別ですが。みんな世の中には、いろんな性格の人間がいるのだから、個性として自殺リスクの高い宿命を背負っている人間はある程度いるという諦観、無常観はあるのではないかと思う。これと、小中高生の早熟といじめ自殺を短絡させるのは早計だとは思うけど、クラスから自殺者出た場合、教師や親、クラスメートを責めすぎるのも、芥川、太宰の死を、何故、君は防げなかったのと近いことを言っているのと同じケースが、絶対にないとは言い切れないとも思う。

いじめも、しょっちゅう体にアザがあったり、金とかとらているばかりだと、これはいじめ防止という前に、犯罪防止の領域でもある。犯罪なら0.5%以下だったら取り締まらなくてもいいやとはいかない。

シカト、言葉の暴力みたいな延長のいじめだと、なかなか難しい問題ではある。

ただ、人として、今ここに生まれてきた以上は、面倒だから、もう自分には関係ないからと、考えるのをやめてしまうのも悲しい気もする。

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核論議自体に封印は不必要

11月18日朝日朝刊。「声」投書。「核論議自体に封印は不必要」

69歳の方の投書。

麻生外相、中川政調会長発言の批判の批判。朝日新聞に対する異議でもあるでしょう。これを朝日新聞自身が取り上げました。

国の安全の方策を模索する意味で核の問題は避けて通れないとの意見は、私もそう思います。少なくない日本人の思うところでしょう。

非核三原則も、日本の近隣諸国に核を持たせない、米国や中国にその力があるという前提だと思う。それがまた、揺らぎかねないのであれば、

政策に関わる関係者であっても議論自体を封印すべきはないとの考えもやはりありだろう。

投稿された方は、「言論の自由」は、権力を批判する側のもので、権力側のものではないかも知れないが、政治に関わる権力側の発言をむやみに封じてしまうのは、かえって不透明な政治を助長しかねず、国民にとって利益とは言えないとの意見。傾聴に値すると思う。

政治家の発言内容に誤りがあるなら、議論によって論理的に否定すれば良いとの意見も、もっともだと思うのです。

日本なんて、どうあっても核なんか持つわけない。北朝鮮が持ってたって良いやと、中国、韓国に思わせてしまうことが、果たして良いことなのかとい言うことです。

朝日新聞も読売新聞も、絶対に触れませんが、たとえ多数でないにしても、北朝鮮はいくら、やけくそでも、同胞である韓国には核被害を及ぼさない。やるとしたら標的は日本だろう。ビクビクしている日本も見ものだと、思っている韓国の人もいるのではとの疑いがあります。本当にやってくれたら、いい気味だし、中国も責任とらされて、朝鮮半島は韓国の漁夫の利とも思っているのではないかと言うことです。

韓国の方々が日本を好きであるか嫌いであるかは、とりあえず、どうでも良い。北朝鮮政府はけしからん、同胞が可愛そうだ、同胞の犠牲をもってもあの政府は安泰にはさせない。それが韓国国民の正義であって欲しい。

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2006年10月29日 (日)

読売・朝日朝刊から必修科目の履修漏れ問題

●私は、数年前だろうが、既に大学に進学してしまった、就職してしまった卒業生に対しても、土日や夜間に母校に来て、履修させるべきだと思う。卒業生の交通費等は校長らのポケットマネーであがなうべきだろう。

●これから、受験を控える学生にとっては、負担だという、でもそれは他の学生と比べて不公平ではない。何故なら彼らは、すでに、その時間を受験科目にあてて得をしているからである。これからでも履修させてこそ、公平と言える。そもそも、必須科目の授業を受けさせて、もらえなかったことが学生の損であるべきなのである。

●以前、どこかで、大学新卒者の採用を担当する企業の人事は、昔と違って、どこの大学かに加えて、どの高校の出身者だったかも重視するようになったと聞いたことがある。履修漏れを放置した状態での高校出身者は、たとえ東大等の卒業でもあっても、資質的に問題があるという相関を人事が見出す可能性は否定できない。この問題と無縁な東大等進学者が多い高校にとってはPR上の大きなアドバンテージだろう。これは問題を起こした高校やその卒業生をズルイ、得していると思わないですむ考え方でもある。卒業生も土日や夜間に母校に行って、履修し評価をつけ直してもらった方が良いと思う。

受験科目が少ない大学としては、その科目の水準が高いことを、大学のカラーとしている訳だが、反面、その他の科目は、常識ぐらいは高校で履修しているだろうとの前提なのである。軽視はしているが、無視はしていないのである。都会の進学校は高校入学時の競争が熾烈で、実は中学卒業時点で、並の高卒より世界史、日本史に詳しいという事情もあるかも知れない。極端な話、中学受験の名門小学生の方が世界史、日本史、地学など並の高卒よりレベルが高い。私は大学受験、理系で科目少なかったけど、だからこそ、分が得意でない学業分野があることを必修授業で知ることは意義があったと思う。

●朝日新聞は27日の社説で、生徒にしわ寄せするな と掲載していますが、私は甘いと思う。

●朝日新聞28日、「ルール厳守か生徒に配慮か」の記事。北側公明党幹事長、大島自民元文相、森元首相の考えは甘い。伊吹文科相の姿勢の方が理解できる。だいたい、こうした甘い政治家は有権者としてオバカが大好きなのである。図書館を町につくるより演歌歌手を呼べるデラックスな公民館の方が好きなのである。

●読売は、生徒に甘い対応を、肯定的に政府の方針として伝えているような感じです。またこうした不正は02年から始まっていたとしています。

(読売28日:履修不足、救済 指示)

●推薦枠での入学を決めてしまった、大学も学生に、土日、夜間にでも母校に行って、入学までに履修するように強制すべきだろう。ぶーたれることこそ、学生にあるまじき姿でもある

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朝日・読売朝刊から北朝鮮核開発

●北朝鮮の核実験問題、制裁問題とか。勿論、重要深刻な問題で、そのつもりで、新聞も読んでいる。感情的には、自分なりにストレートな感想もある。だが、それ以上ともなると、すぐには答えはない。私だから勿論のことだが、新聞上での世界の各界の人々の意見でも、これこそ答えだと、手放しで賛同できるものはない。

●私は、あまりネットを利用していない。たまに検索で調べてものをするぐらい。だから、この手の問題でも2チャンネル的な論議は知らない。読売新聞や朝日新聞も巨大ジャーナリズムとして、必ずしも自由な論議を展開したり、論議を紹介できない、望ましくない自主規制はあると思う。単純な話、北朝鮮が日本に核ミサイル、打ち込んだら、本当に米国は核報復してくれるだろうか?怪しいものである。朝鮮半島の支配をめぐって、米中ロの代理戦争が始まるとは思うが、日本は、やられ損じゃないかと思う。ゆえに北朝鮮が核を完成させたら日本に核を打ち込むのは、非現実とは言えない。日本も独自に核報復能力を持った、潜水艦を回遊させるしかないという議論になる。ただこうした議論を喜ぶのは、××重工とか、血税で核開発、潜水艦建造ができる、日本国内の死の商人企業なんだろなとも思う。あるいは、最低限、ムダかも知れないけど、私は日本が核攻撃とかされたら、米国とかに報復してもらった上で、無事だった日本人に日本国土復興賠償完了まで北朝鮮を統治させるとかの国際確約は必要だと思う。安全確保の為に例えば、豪州の協力で、豪州に日本の予備政府機構と、ある程度の日本人居留地を確保しておくのも手かもしれない。

大新聞、良識ある日本人の常識というのも、疑ってみたくなる。すなわち日本は米国の核の傘下にあって、日本が核を保有したいなんて思っちゃダメという常識である。大新聞は、これに疑問をもっちゃダメという自主規制があるようだ。私は最近、竹中薫氏著の「99.9%は仮説」光文社新書)という本を読んだ影響もあって、常識を疑ってみたい。

朝日新聞なんかを読んでいると、北朝鮮が核保有国になるなんてもっての他だけど、日本がそうなるのは、もっと、もっての他とかになりそう。なんで???となる。じゃあパキスタンは何故持ってていいの?インドは中国は?ロシアは、フランスは?英国は?米国は?イスラエルは?となる。核保有をしないなら、北朝鮮じゃなくたって、イランじゃなくたって、核保有国に、たくさんオネダリしたって良いじゃないか? 日本なんか、ずいぶん国際協力、支援に血税使っているけど、そんなの核保有国の米国、中国、パキスタン、インドなど核保有国だけに任せるべきだ。仮定としての将来の北朝鮮は勿論だけど、貧乏なクセに、国民があまねく十分に豊かでないクセに、経済建て直し出来てないのに、核なんか保有するなって意味でもある。だから核保有国の非核世界に対する負担というのを追求するということも必要だと思うのである。貧乏なパキスタンからだって、一律に徴収して、非保有国に回すべきだ。払えんなら持つなということでもある。徴収額は米国のGDPの一割ぐらいでとか。勿論、核兵器傭兵国家なんかが出現しないように、核保有国に対する、非保有国からの融資、投資、援助とかも禁止である。核保有国はただただ、自国がいかに疲弊しようとも、非核世界に一方的に供出する義務を負わせるべきだ核の傘下、核の管理なんて代償としては認めない。まあ、これも朝日新聞の朝鮮半島の未来図を描きましょうと言うのに、劣らず能天気な考えではありますが。

●朝日新聞は、25日に、「終末時計」の危機 再びという記事で、なんでこんなことになってしまったかということで、「核保有国」のメディアでこの疑問に答えてくれるものはないと指摘しています。しかし、朝日新聞は、米国内にもある、ブッシュ政権の責任論に便乗しています、じゃあ北朝鮮に甘い政府だったら良かったというのも、無責任極まりない核保有チラつかせた方が得ということだけど、日本はダメと言っている。そもそも北朝鮮の金総書記が、あんなことしても大丈夫そうだと思うのは、日本に朝日新聞的な論調があったからではとも疑いたくもなる中国、韓国の姿勢もそうである

●朝日新聞28日の「「非核安定力」発揮へ 日韓で戦略練る時」という記事。韓国大統領は、自国民の核を持ちたいという考えが少なくないことより、日本が核保有することを、心配していると報じています。ライス長官の周辺は、日本の動揺が核ドミノにつながることを心配しているとも。同時に米国は、中国への圧力として、中国次第では日本が核保有を決断せざるを得ないかもしれないと伝えているとも報じています。また米国ネオコンは、日本の核保有を推奨しているとも。朝日新聞は日本国民は非核三原則を支持していると言い切っていますが、物言わぬマジョリティというのもあるし、それはどうかな、とも思う

●朝日新聞29日の「世界の論調 核に関する無知 東亜日報(韓国)社説」

米国海軍分析センターは、北朝鮮の核攻撃を受けるとすれば、それは韓国以外にはないとの見解を紹介。韓国大統領の甘さを糾弾。大統領は危機意識よりも災い転じてて福となすことが大事とも。東亜日報は有事の際、米国が核の傘下を韓国に提供する保障はないとしています。私はどうかな?、と思う。北朝鮮がやけくそで核攻撃をするとすれば、絶対に日本だと思う

●読売新聞は26日、「韓国 統一相辞任 融和策継続の構え」として

融和策を批判する野党の声と国内の批判をかわす為とされています。金剛山観光、開城工業団地開発を継続させる意向朝日新聞は金剛山観光に触れることに消極的かもしれない。

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2006年10月14日 (土)

10月13日朝日朝刊

■10月13日朝日朝刊

●北朝鮮への船舶検査活動。海上自衛隊が行うには周辺事態の認定が必要だが困難とのこと。周辺事態法にもとづいて米軍が行う場合でも、領海内の燃料補給に限られる。

●韓国内でもこれまでの北に対する対応の批判が高まっているようですが、ひとつには、政府が汚職等の内政不備を国民の目からそらすために反日をダシに使った反省も欲しいと思います。

朝日の論調にも反省点はあると思う。

●天声人語。小型機のマンハッタン高層アパートへの激突。高層都市と飛行規制、安全確保の問題に言及。

●「いざなぎ」に並ぶ景気。日常生活では実感に乏しいと。景気拡大とデフレ、賃金低下が同時進行の異例の状態とも。上々の安部政権のアキレス腱の予感。

●朝日は、北朝鮮問題で、制裁の手段ばかり論議されて、目標についての合意が見えないとしています。しかし日米中ロが同意できる朝鮮半島の設計図を描くと言ったところで、朝日(本田優編集委員)は幼稚、無責任という印象もある。

●大手ゼンコンは、談合決別宣言をしたが、中小の業者からは、勝ち逃げに見えたそうな。それで以前からの不正情報がもたらされているとのこと。談合防止強化にともない工事価格の低減効果はあらわれているが、やすかろう悪かろうを心配する?国交省は低入札価格調査を強化。だが財務省は予定価格そのものが、まだ適正に設定されていないのではないかとしている。本来、国交省は技術者集団として、直接、品質を監理できなければならないハズで金はその後であるべきなんだと思う。発注裁量や許認可ではなくて、検査ダメダシ・現場技術指導こそが本分でなけれらばならない。その責任を負いたくない無能集団なのである。

厳しい追求が、業界、省庁の再編・改造を促すことも、必要かと思われる。

●現代トルコのオルハン氏のノーベル文学賞受賞。トルコ問題を教えてもらえました。

●私は自民党森派からポスト安部氏は期待できないと思うし、出てきても欲しくない。そもそも森さんが、日本の、自民党の恥だと思っていますから。

●北朝鮮の核実験問題。リーチャード米元国連大使の意見は、韓国の国連事務総長人事が刺激になったというもの。氏は分断国家出身の事務総長に不安、期待、合い半ば。米国はイラン相手とは異なり軍事的な選択肢はなく、経済制裁しかないと見る。ケリー米前国務補佐官は、北朝鮮の対外的な理由より国内的な事情に注目。中国との経済交流の活発化は必ずしも歓迎していなかった内部事情を詮索。しかし北朝鮮が米国相手だけの解決策を期待しているのなら愚か極まりないと。

●朝日は、アラビア半島の小国、イエメンが、米国流の力づくではなくて、テロ組織アルカイダ等を国内から駆逐する努力をしていることを伝えています。過大評価は問題があると思いますが、朝日も心得ているのか、イラクでアルカイダに合流するイエメン人は多いと付け足しています。言葉でソフトに説得するにも、米国(たぶんイスラエルも)のやっていることの批判精神は必要であるとも。

●家計、薄い実感 企業潤す低金利 給料は0.85%ダウン

私は今の景気自体を信じていないので、大田経済財政相の言う、民間主導の景気上昇だから格差であり、経済政策で格差解消を図るとの発言は心配です。機械受注に陰りが見られるというのなら笠原クレディ・スミス証券エコノミストの悲観論があたりそうに思える。

海外からの需要が弱まれば、賃金上昇は望めなく景気は家計部門に波及する前に失速するとのこと。

私は、内需を税で刺激するのは、いけないと思う。だから所詮内需でしかない、医療・教育・農業・建設に期待してはいけない。教育は長期的には大切だが、景気刺激の手段にはしてはならない。

●中国貿易黒字もう千億ドル超

●米貿易赤字 過去最高に 米財政赤字、景気減速なら悪化も

KDDIと東電 光通信事業の統合正式発表

●グーグルは携帯向けのニュース記事をまとめて表示する無料サービスを開始。有料サイトの場合は一部だけ。

●偽装請負に関して、鴨桃代全国コミニュテイ・ユニオン連合会会長と佐藤俊樹東大助教授、こじま典明阪大教授の意見を掲載。特に佐藤氏の意見に興味。

中高年は会社の中で、成果主義の圧力で、海外とのコスト競争で、人件費抑制圧力で、職場が限られたパイとなり、次の世代を採用して育てるより、自分たちが会社に不可欠だと判断(幻想?)した。自分が退職するまで逃げ切れれば良いという態度もはびこった。

米国の成果主義は、本来、若い人だけに不利益を押し付ける、こんな不公平は認めない。

私も実感として本当にそうだと思う。

私が日本の景気の将来を信じないのは、輸出産業であれなんであれ、企業内、官庁内の中高年のダメダメさが深刻だと思っているのです。

今日はこのへんでまた

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2006年10月10日 (火)

10月10日の新聞切り抜きから

 私は、めんどくさがりやりなので、新聞切り抜きとかちゃんとできた試しがない。

面倒なので、切り抜きではなくて、抜き取りをすることもあるのだが、整理できないからゴミになって場所をとるだけ。

ほぼタダで読める、ネット新聞サイトも、電子切抜き上は便利なのだが、さすがタダであって、即時的に読んで知れば良いのであって、保存して反芻したいほどのものではない。

有料の電子配達新聞には興味はあるし、電子切抜き、検索とか便利なのかも知れないが、

紙媒体配達より、安いわけじゃないのが、現状のようだ。

 なにより、何を切り抜こうかなと、記事をスキャンすることにおいて、紙の新聞は、私にとっては、まだ便利なのである。近い将来は、紙の新聞が、一番ぜいたく品か、あるいは低価格を据え置く為に、電子配達より内容が貧弱になるかも知れないが、そんときはそのときかも知れない。

 しかし、世間の人が、新聞を読まなくなって、各、新聞社へのツコッミや賛同が、共通の話題にならなくなって行くことにも、一抹のさびしさを予感してしまう。

 パソコンとデジカメは、けっこう昔から持っていたのだが、あまり活用していなかった。本文検索を意識して、スキャナーとOCRソフトに走ったのだが、これが面倒で挫折していたのだ。最近、ちょっと前に、レンズ一体一眼レフデジカメを買って、古いデジカメが埃をかぶっていたのだが、最近、これを復活させ、新聞の切り抜き、手持ち文献の電子化に利用しはじめた。スキャナーは遅くて不便だし、リクライングチェアーで新聞、本を読みながら、パチパチ撮るなら古いでデジカメでも結構便利である。メモリーカードが大容量になったことも幸いしている。1日2紙で180枚くらいの写真になっているかな。

ハードディスクが一杯になったら、PDFへの変換とかも必要になりそうだ。

 問題は、ため込んだ、記事の検索なのだが、本文はあきらめるとして、エククセルを利用して、ファイル番号と、自分で作った記事表題のデータベースを作りはじめてもいる。

あまり、便利すぎないことで、やっていることが、自分に有意義に浸み込んでくるかなとの、いいわけ、なぐさめもありそうだけど。

PCを並べて2台で使うようになった影響もある。新聞切り抜きを表示させながら、もう一台で、こうした記事を書いているわけです。会社より作業環境が良い(泣き 笑い)

■10月9日 読売朝刊の切り抜きから

●やっぱ、この日は、安倍総理の中国訪問である おおむね小泉首相が冷え込ませたところを、しっぽを振るという感じを日本国民に見せないで改善中という感じで、国民の安倍首相に対する評価はマズマズという感じだろうか

●編集手帳。米国世論調査の、信頼できる国の組織、機関はで、

①軍隊>②連邦最高裁>③省庁公務員>④大統領・閣僚>⑤連邦議会 の結果に興味を持った。私は米国での各種、評議会、委員会なるものを、良く知らないが、どこに属するのだろう。信頼性はあると思っていたのだが。日本では③は低いと思う。日本と異なり、SEC、公取、各種検査員や社会福祉窓口に対する信頼が高いのかも知れない。充実もしているのだろう。

●北朝鮮産の無煙炭 新日鉄が輸入停止 制裁に同調

●中国が安倍首相訪中を受け入れたのは、自国の経済発展には日本との良好な貿易、投資環境を確保する必要があったからだとしています。

中国が、関係悪化の原因を、「中国」や「日本国民」にあるのではなく、「日本の指導者」にあるとするなら、中国政府が、自国民にたいして政府の悪さから目をそらす為にした嫌日教育はなんなんだとも言いたい。

日本政府が、ことさらに、中国政府の国民弾圧、党幹部の腐敗を学生に見せつけて、あんな国になってはいけないなんて、国民教育したり自国民に対して声明を出したことはないと思う。

●中川幹事長は、安倍さんの訪中の成果を絶賛しているようですね。

●外務省は米国、インド、豪州が共通の価値観を持つ相手であり、中国とは依然として、そうではないとのこと。私もこれは正しいと思う。

●北朝鮮に対しては、日本は「対話と圧力」中国は「対話と協議」とのこと。

●軍事活動とかドイツは自信を回復しつつあるとのことだが、あまり具体的な実感はない

ここは、若干、読売の誘導的な感じもある。

●現金振込みの制限。身近なテロ、北朝鮮対策ということか。国民にたいする監視の目が厳しくなる窮屈さも感じる。こしたシステムの推進、どうせなら、ついでに脱税防止とかにも役立てるべきかなと思う。

●靖国批判が原因で、化粧品問題があるのではなく、あくまでも、中国政府の貿易上のわがまま、わがままが通らない、報復だよね。日本経済界が首相に、中国におもねってくれと頼んだから解決する問題でもないし。解決するようだったら、頼む日本経済界も政を経に売った、売国奴だと思う。日本政府が中国政府発言にビクビクしなきゃならい状態を、日本経済界が、中国に売ったことになるのだ。そういう実績をつくったことになるのだ。

●韓国人の日本旅行者が200万人を突破するそうな。

欧米式のホテルマンシップもカッコイイけど、日本の昔からの、もてなしの心も大事にしたい。旅館など商人の、この美徳は、武士のそれではなく、農家、町人、庶民から生まれた。けど日本を魅力的にする高貴なものだと私は信じる。本当の美しき国、日本の1つであろう。

韓国の人にも、日本のもてなしの心にビックリ、感動して帰国して頂きたいものである。

リピーターになって欲しいものである。

●勤め先に敵対的TOB、将来が不安とのことだが、これからの企業戦士は、自分のスキルで戦うもの、モビリティを高めるものとすれば、怖がるばかりではとも思う。

●北岡元国連次席大使の国連の仕事の紹介。英仏は日本より少ないスタッフで、効率良く働き、優秀だとのこと。侮れぬ小国。1国1票なんだから、なるほどですよね。背後の数じゃなくて、思いがけない優秀な人とのめぐりあいって、自分がしっかりしてれば、楽しいのかもしれない。

●園児の運動能力の低下、心配かな。

■10月9日 朝日朝刊の切り抜きから

●中国には靖国問題で極端に日本との関係が悪化した反省もあるとのこと。

朝日内部には、靖国批判が、ひとり相撲だったの不安もあるのかしらん。

でも「残った「靖国リスク」」と言うのは忘れませんね。

●北朝鮮の核問題は、安倍首相訪中に有利だった、運が良かったというのは、両紙共通の見解みたいです。

●教育再生会議17人。小学校英語必須論者中島国際教養大学長。富国有徳論の川勝国際日本文化センター教授など。

●ロシアで政権批判の記者が暗殺される。ロシアもソ連とかわらず困った野蛮な国です。

●パキスタン地震1年。他人事ではないと思う。情けは人の為ならず、奢る者久からず。

●中国での格差是正。一筋縄ではいかないけど、努力すべきだと思う。

●杉山南富士産業社長が中国で主催している、中国大学生相手のGMC・塾。

確かに、日本企業が中国に進出して経営を任せる場合、中国人、欧米人が考えるエリート像では、うまく行かないかもしれない。そのエリート像とはずれた人材を中国で発掘しちゃえというのは、アイデアかな? 欧米式のエリートの考えを、矯正??するよりは現実的かも。日本企業が彼らに合わせる努力も必要かなとも思うけど。

●教育バウチャー制度の是非。バウチャー派・渡辺ワタミ社長VS清水大阪大教授。

中立、白紙の読者なら、渡辺氏の論法に説得力を感じるかなと思う。逆に清水氏の立場なで、対抗上もっと違った論理を展開するとしたら、どうすれば良いかなんて考えてしまう。

●今日の朝日は、「新聞は今」を取り上げています。ちょっと寸評って内容ではないので、機会があれば後日。

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2006年10月 9日 (月)

10月7日2紙朝刊から

■10月7日朝日新聞朝刊から

●イラン・アザデガン油田。比較的良好な関係だった日本。核開発問題は残念でもある。

ビジネス的にも、リスク案件ということか。米国を気にする政府を気にしてのことか。

原油を買い漁る中国の動向が気になる。中国への援助を見直す必要も出てくるかも知れない。日本の経済界は、金儲け主義、あまりに近視眼的で中国に甘い、売国奴的にも感じる。

●NECがブルーレイ、HD-DVD両用機に対応するLSIを量産するそうな。これで両用ピックアップが開発されれば、ユーザとしては、ひとまず、争いは他人事になる。

●生活保護世帯数が、伸び率は鈍化しているものの、過去最高となったそうな。中高年の単身者が増えているそうな。暴力団構成員は、しっかり排除して欲しい。任侠道どころの話ではない。母子家庭に関しては、個人的には、あまり恥じて欲しくないと思っているし、周りは、なにが贅沢だとかは言って欲しくない。安いPC持ってネットぐらいしていてかまわないではないか。不届きな役所窓口だと、ほんとうに困っている人にイジワルで、暴力団関係者、エセ同和にあまいという詮索もしたくなる。

●朝日新聞は、日本は開戦と戦争のやり方を、積極的に反省しろという論調が強すぎるかもしれない。これ一辺倒では、過去の欧米列強の横暴に対する批判精神が育たないし、今の米国の横暴も、中国のチベット干渉に対しても批判できない。中国は正義を高々と日本に諭せる国にはなっていない。中国政府のご都合主義におもねるだけになってしまっている。韓国政府も北朝鮮、中国に対する批判力が弱い。特に中国に対しては、苦渋の歴史をなめてきた朝鮮民族のご先祖様に恥ずかしいという気持ちはないのだろうか?

米国が日本を破り、中国が中国政府だから、祖国が分断されてしまったのではないか?

韓国国民は韓国政府による排日教育によって、これらのことから目をそむけられているのではとも思う。おとなしくしているしかない日本がカモにされている。

朝日新聞に、悩みが感じられないことに、惰性からくる知的堕落を感じる。

●浅利慶太氏が教育再生会議の委員に起用されるそうな。劇団四季も今や大手、商業主義資本(にすっかり堕ちた?昔から?)の観がある。再生会議座長の野衣博士が、いかに、学問での自由闊達、高貴な精神への道を、ひがみ・さもしさで、忌み嫌うようにならない、教育制度に導いてくれるかが注目されます。毛並み学歴じゃない、天才、LSI回路設計者、アニメーター、プログラマー、CGクリエターの系譜にある委員はいるのでしょうか。

●派閥論功での大臣より、首相補佐官を、どんどん活用して、実質、大統領的に政治を変えて行って欲しいとも思う。

●経済界は中国に関しては、まっとうな精神性はない。しょせん金まみれ、亡国亡者である。政冷経熱というが、経が熱であろうが冷であろうが、不用意に信用しすぎて大焼けどしようが、それは経の自己責任であって、結果を政が冷であろうが熱であろうが、政に責任転換する筋合いの問題ではないだろう。政には政の是々非々がなくてはならない。

●イラクに関して。米国は国内を焦土にされる戦争で負けたことがない、戦争ばかりしている国だが、戦後処理は日本相手以外は連戦連敗かと思う。(これも当時、実用原爆を1国で占有していたからに過ぎない?)反省がなければ、米国民含めて、ただのバカかとも思う。人を幸せにする成功例がないのに、暴力で脅し続けているチンピラと同じ姿になりつつある。

 しかし、イラクで大量破壊兵器を発見できなかったのは問題ではない。持ってませんと言っても、ちゃんと懐を開示しないことは、持っているんだぞと脅しているのと同じだし、脅かすことにおいて、持っていることと同じなのである。こうなると、あるものを隠すのも、無いということを隠すのも同じである。かくすしぐさは一度したならば、それで十分である。ふみこんで調べた結果は、もはや重要ではない。

 それよりも、本当ところの戦争の動機ということに、米国民も世界市民も目をそむけていることこそ大問題なのだろう。朝鮮やベトナム、アフガンは東西冷戦の犠牲だったが、イラクは中東は、石油が売るにしても買うにしても自家消費するにしても悪魔の液体だということでもある。真っ黒いむごたらしい血なのだ。

●愛国心とは、日本が好きな日本国籍人、日本を活動の場にしている人が(日本民族でなくても)、世界で尊敬されて活躍することを喜ぶ心だと思う。イチロー、松井、サッカーの中田、柔道の柔ちゃんが外国の人々から賞賛されるとうれしい。外国の人から、能や歌舞伎、盆栽とか、凄いねと言われるとうれしい。F1、サファリラリーで日本のマシーンに優勝して欲しい。日本人がノーベル賞を取るとうれしい。富士山が世界遺産でないことを恥とし、悲しむ。そういうことではないのか。

●米国でも、あいかわらず、学校襲撃とか、愉快犯、猟奇的な事件が後を絶たない。日本は世界は、ここでも米国追従であるようだ。米国での暴力事件は、有色人種が起こす場合は、経済的な理由からが多そうだが、こうした事件を起こす白人の確率というのにも注目したい。能力、実力が伴わない米国の白人は、経済的に家庭環境がまあまあだとしても、極めて危険ということでもある。いらない自尊、虚栄、尊大からくるストレスの迷惑な自滅かもしれない。

私は有能だからと言って、(そうでなければもちろん)外国人労働者をやたら日本に招くことは、あまり賛成しない。国力が衰えたってGDPが低くなったっていいじゃないか。自身中身がないのに、彼ら相手に特権階級気取りの出来の悪い日本民族を見たくない。それが優秀な外国人の実力で、出来なくなったときの、彼らの狂気が怖い。優秀な立場から、出来の悪い子ほど可愛いと、彼ら日本民族をなだめ、勇気づけることができるのは、やはり同じ日本民族同士だけだろう。

●中国内の権力闘争は注目すべきかと思う。この延長では、安心してつきあえる国では、まだないだろう。

●三菱自動車は、それまでは不具合情報を販売店からファクスで送り、本社が電子入力していたのを、販売店が直接入力して、その瞬間、本社のみならず多数の販売店がその情報を共有してしまうシステムに変えるそうである。こうして、組織的な情報隠蔽工作をしにくくするそうな。精神論はいらない。本気で改善する気があるなら、こうしたシステムを活用すべきだろう。

●グーグル、ヤフー、MSに対抗して、日の丸検索エンジンを開発するそうな。NTTコミニュケーションが意欲的なのはよしとしても、経産省の音頭の共同開発プロジェクトというのはどうもね。税金のムダだと思う。声かけられた企業だって、一流ほど二線三線級の人材しか出さないよね。日本に天才がいたとしても、このようなことには馴染みそうもない。例えば、NTTとかが、数少ない、変人天才の孤独な瞑想・試行錯誤に、生活保証ができるかどうかってことだけかと思う。でも、日本人の中に、そういう人間見つけるのは、グーグル、ヤフー、MSかもしれないし。経産省の関与は、ムダなたかりだろう。

●66歳で「老境に入ってパソコンが命」という方。素晴らしいと思う。米国にも団塊の世代問題はあるようだけど、向こうには、こうした資質の人が、いっぱいいそう。ある意味私は、彼らのリタイア楽しみにしている。日本はほんと、憂鬱。

●朝日新聞は、建設業における談合問題として、必ずしも、肯定する為に、郷原信郎(のぶお)桐蔭横浜大教授の論文を掲載したのではないと思う。しっかりした反論文の出現が期待されるのだろう。確かに新たな公共調達システムが必要ではある。それを示すことが重要なのであり、それを示さずして、談合の制裁、処罰ばかりに関心を向けていると、不満じみたことを言っても通らない。新たなスステムを示せない今、必要なのは、制裁、処罰に手を緩めないことである。

昨年春に施行された公共工事品質確保が自治体発注工事で、ほとんど手付かずの状態にあるのなら、(別に公共工事品質確保法が十分と思ってる訳ではないが)そうした自治体の工事あるいは財政破綻を、交付税とか地方債、債権放棄とかで間接的にも血税食い虫の中央行政が支援することは許されない。

●経済協力開発機構OECDが世界の「環境税」分析の本を発行したそうな。産業界は国際競争力の低下(蓄財放蕩のチャンス低下?)を恐れて、反対が根強いが、環境政策の経済手法の中でも最も効率的なのは環境税だと結論づけている。また環境税を導入しても、鉄鋼などに、減免措置を施すと実効性においてダメだとも。環境税を生産量、生産額に応じて企業に還付すると、生産効率の良い企業は、環境納税額より還付額が大きくなり、動機にも実効性が高くなるというもの。スウェーデンで実績。家庭全般に対する減免もダメで、低額所得世帯には他の税の減免措置や社会保障で対応すべきとのこと。制度を単純化して、官の権益、目こぼし、調査査定指導業務創出のスキを与えないという制度とも言えそうです。

●東京電機大が、学生を高齢者宅に住まわせて、高齢者のちょっとした、充実、幸せ、安心感と、学生の経済メリットの一石二鳥を推進するとのこと。良いアイデアだと思う。早稲田大周辺でも似た感じの活動はあるけど、郊外新興住宅街での実績を狙っているそうな。

●自転車空気入れで事故が多発しているそうな。民事訴訟でガンガン、やっつけなくちゃ。メーカーや輸入業者が零細で、破綻して被害者泣き寝入りなら、どでかい補償金額を貸付として、被害者達が大株主的な立場で、製品を改善させ、補償が完了するまで社長や従業員をこきつかうべきかなと思う。銀行なんかのその企業の融資回収は放棄させるべきだろう。血税で補償、立替はいけません。

●安倍首相を熱烈なファンみたいに支援してきた山本一太参院議員は、山本議員の公約通りなんのポストの見返りもなく、首相は恐縮していて、この偉大な素浪人は大臣ポスト以上のものを手に入れたとのこと。山本議員に注目ですかね。

●9月に発表された、東京、大阪、名古屋の16年ぶりの基準地価の上昇の分析。都心にまだ残る、遊休地の高度利用、都市開発の力をもつ業者とそうでない業者の二極化が予想されるとのこと。後者が郊外への進出をやむなくされれば、売れ残りが積み重なって値崩れ、「いつか来た道」の運命。(また、研究心の足りない素朴な購入者が犠牲に?)

都心物件価格は今後も上昇。価格上昇を待って発売先送りも。(建物作るの専門の過当競争状態の建設会社干上がる??品質が心配)3割5割上昇で価格調整局面。なにか、私は、あやうさを感じます。都心高層マンション、親の遺産としてもらっても、子育ての為の学校ないしね。防災無理あるし。廃墟化にまっしぐらだと思うけど。

●30代の会社員の、心の健康が問題で、団体生命保険の加入が拒否されることから、住宅ローンの長期固定への借り換えが組めなかったケースがあるんだそうな。

30代社員が心の病にかかるのは、企業にも問題があって、それは、人減らし、成果主義での評価への不満、部下を切り捨てでも点数をかせごうとする上司、そんなギクシャクした職場に、新人として入ってきたストレスがあるとのこと。さらに、顧客のことを考えずに、「誰かが得をすれば、誰かが損をするのがビジネス」と平気で言う上司。(団塊の世代や私の同世代にも、この手合い多いかもしれない)。確かに、仕事の将来に夢とか抱きにくい環境だよね。でも、私のように、上司、先輩からさして有意義なこと教えてもらったとも思ってもいない、顧客相手に意気で仕事してる、生意気な組織嫌いの不良社員やってる48歳のとしては、ヤワなやつらとの思いもなくはない。

■■10月7日読売新聞朝刊から

●労働局の不正経理、無残。あきれかえる。

●アザデガン油田権益。読売はイランが権益の転売をロシア、中国にちらつかせても、国連安全保障常任理事国である両国が、国際協調を軽々しく無視して、開発に協力する可能性は薄いとしています。でも特に中国には心配が無いわけでもないとのニュアンスもしっかり。朝日新聞にも中国の存在を意識した記事して欲しかった。まさか、朝日は中国に取られて、中国を批判するのではなくて、国際協調を斟酌した日本の国際石油開発をなじるつもりじゃと疑ってしまう。

●社説でアフガンを「失敗国家」にしてはならないとありますが、私は米国の失敗でもあると思う。米国をある程度、批判する姿勢になしに、日本がアフガンを、いくばくかでも、良好にすることに貢献するのは、難しいと思う。

●社説。読売は朝日と異なり、新国連事務総長に対する不安を隠していません。新総長の北朝鮮ミサイル発射非難への同調姿勢の足りなさを、無視する朝日新聞の態度もどうかなと思う。

●私には、NHKの受信料強行姿勢は狂気としか思えない。かなりの部分、NHK関係者にはトップをはじめ精神構造の治療が必要だと思う。(経営陣は大嫌いだけど、一部の現場番組制作スタッフは見捨てられないので、私は導入しませんが)NHKだけは映らないTVとかが必要だと思う。なぜこの論議がないのか。

●中国の国内企業に融資するのが、中国銀行など4大銀行に集中して、過剰融資の危険があると、リスク分散を図りたい中国金融当局のさそいにのってか、みずほCBは、シンジケートローンを本格化させるとのこと。自己責任でやって欲しいものです。日本政府に中国政府に対する、ごますり外交お願いしたり、大やけどしたとき、もう日本国民の血税で間接的にも補填するのはやめて欲しい。

●日本のいざなぎ景気も抜こうとする景気は、シャープの液晶テレビのように、輸出の製造業が牽引しているとのこと。でも、国内はシャープでも、庶民国民の購買力がさえないから、いまいちだそうな。円安も輸出製造業には追い風。シャープのテレビが欲しくても買えない日本の庶民は、韓国製でがまんするしかないかもしれないけど、円安すすめば、それでも買いにくい。やっぱ、庶民にとっては、まだインフレは困ります。

読売はズバリ、「回復」家計置き去り と看破。

バブル時は、日本の庶民は、うさぎ小屋に住んでいても、欧米人が欲しがる日本製品、気軽に所有できた。一方、ドイツ国内で、もっと沢山のポルシェ、BMWが走ってないのを不思議にも思っていました。ゆえにと言うか、経済低迷はドイツの方が早く来たと思う。

今、庶民勤労者は懸命に働くより、お給料より、日本企業株で儲けるのが賢いことになっているのかも知れないけど、なにか大地震より、おぞましいことが、進行中なのではと心配もしています。そもそも、外国人が、これを予想するから円安なんじゃないかとも思う。シャープには投資しているかも知れないけど。

●「命が担保」の生命保険の、消費者金融の保険金受け取り額が、金融庁から発表され、支払いの件数うちわけでは、自殺が9.4%(大きいのか小さいのか??)だそうな。死因不詳52.3%はさすがに不気味です。記事では判らない私の関心は、保険料に対してこの支払い額が、保険会社として、健全な業務なのかということ。そもそも消費者信用団体生命保険ってどんな保険会社の商品なのかしらん? われわれに馴染みのある商品扱ってる保険会社が、この商品、儲からないのに、消費者金融が怖いからとやってたら、普通の加入者としては、我々との契約では安全かつ暴利なのにと頭にきますよね。金融庁はそこんとこ、追求しなきゃダメだと思う。この商品の保険料ものすごく高いとして、それは結局、消費者金融の借り手に重ねた債務にもなるわけで、う~ん、やっぱ悪魔の商売。

●米雇用の伸びが鈍化しているとのこと。住宅市場も落ち込んでいる。欧州で住宅市場、住宅ローンどうのこうのはあまり聞かない。先進国として米国、日本、特有共通の危険なアキレス腱、不健全性なのかも知れない。

●神奈川県教育委員に就任する渡辺美樹ワタミ社長は、規制緩和を進めて欲しいとするが、要するに現場レベルでは、まったく、規制緩和が進んでいないとしています。また「税をあげなきゃやっていけないけど、そのかわり歳出も減らす」とはっきり言って欲しいとのこと。

補助金中心の農業、医療、学校の分野での、改革の出来なさが、日本のていたらくだったと指摘。

来年の大学新卒者の40%が就職活動を放棄し、残りの48%も、できれば就職したくないと思っているとのこと。仕事に夢と意欲を持っているのは12%しかいない。これが教育の荒廃の結果だと指摘。(私は無能な学士や、不景気時の単なる置き場にした、修士、ポストドクターを量産する大学に注文をつけなかった、経済界指導者の無策でもあると思うのですが)

●飲酒は注意力や判断力、視機能が低下するとのこと、運転が危険なのは当然だよね。ところで、接待で飲酒する日本のビジネス。こうしたビジネスは車の運転より程度が低いってことかもね。酒は本来、自腹でたしなむ、自分の世界でしょ。でなきゃほんとの美酒にはならない。タダ酒は旨いなんて言うオヤジにだけは、なりたくない。この点は結婚できない男も金田も上等だったね。

●東大経済学部は、「大学教育は現場ですぐ役だたない」「実務家は経済学を体系的に学んでいない」大学と金融の現場の相互不信の改善に乗り出す。これまで銀行は自社内での人材教育を重視し大学には期待していなかった。東大内の進学振り分け制度では、ほぼ全員が経済学部に生ける文Ⅱは猫より勉強してないと言われていたそうな。銀行も最近は東大からは理系出身者を期待していた。東大経済学部は今後は取引のプロ知識だけなく「金融の光と影」を分析できる人材を育てたいそうな。私は読んだことはありませんが、一橋大からアカデミックではあっても時代遅れと言われるマルクス経済学だって、「光と影」を知る為には必要ではないかと思う。インド出身の金融工学プログラマ達ってどんな人達なのかは知らないけど、人を騙す計算術でもあるわけだから、日本に愛国心のない彼らのブラックボックス・スキルの使い方を間違えると、日本の金融がどえらいことにもなる。

●日本って、固有の母国語環境で、世界的レベルで数学、物理、生物学、科学技術とか業績上げてこれたし、国内経済規模も大きい、恵まれた国だから、他の発展途上国や旧植民地国とは違って、基礎教育で外国語会話教育に力入れる必要はなくて、むしろそれに、こだわると、国力落ちるよね。同時に翻訳者とか語学のプロの需要はますます大きくなると思うけど。

先進国として、後進国の人達に簡単な仕事してもらうの監督するだけなら、そんな高度な外国語会話能力はいらないと思う。

日本人が使う漢字って覚えるの,書くのも大変だけど、覚えてしまえば、日本は現代中国より、音より漢字本来の意味重視していることもあって。(電子計算機は電脳には負けるけど)様々な学問分野の本を速読して独学するの、信じられないほど便利なんですよね。最近、カタカナばかり使って、日本の学者に漱石や鴎外のような造語力がなくなったのは悲しいことだと思う。女子高生やスプレーで落書きする暴走族の方が、この方面の才能がある。

すべからく日本人の英語力が出来すぎて、英文の高度知的な本、日本語訳する仕事が重要でなくなったら、ある意味、悲惨なことでもある。逆に英文にして世界中の人に読ませたくなる日本文が、たくさんあるような国じゃないとダメだよね。そうでないということは、日本人がオバカになるということでもある。

コンピュータープログラム、今はプログラムに漢字使うのあまり負荷じゃないと思う。プログラム作法として、世界が理解できるようにって、コメント以外には漢字かな混じりは使うなって言うけど、本当は漢字を使った方が、プログラムの可読性は良いんです。アルファベットは変数名がどうしても略記号になっちゃって不便です。勉強にムダな負荷がかります。実は数学公式、特に物理公式をアルファベットで表記する習慣も疑問。この習慣は日本の学者の変な思い込みだと思う。

英語とか、本当は大学入試だったら、速読力を競うような長文読解問題が主の方が、その後の学問研鑽の役には立つと思う。私が教授だったら研究室に英会話苦手な学生より英文速読できない学生がいる方が嫌。

今はネットでいくらでも英文に触れることが出来るし、便利な音声付き電子辞書も活用できる。(発音記号の学習なんてナンセンス?)(語学に興味があるなら、自動翻訳は利用しない方が良いとは思う。外国語速読力涵養の邪魔だから。でも比較言語学探求、コンピューターサイエンスの成果としても自動翻訳の技術革新は必要(まだまだだよね。))

英会話が上手な、伊吹文科相が、小学校で英語を必修にする必要はないって言うのは、心強く思える。

確かに、いくら、早くから英語に触れても、本格的な(所謂、難しい)日本語の本を読むようにならない、日本の学生が、英語なら(米国人にとっても難しい)本を読むというのはありえないと思う。母国語でそのような本格的な(所謂、難しい)本が存在しない、発展途上国、後進国、旧植民地国ではないのです。日本は。

日本が中国語、韓国語を破壊できなかったのは不幸中の幸いだったと思う。そうでなかったら日本人は中国、韓国の言葉の守護神に永久に呪われ続けられることになったと思う。

中国語、韓国語は世界でも、英語、日本語に劣らない、精神性の高い国の言語なのだから。

自国語で人類の進歩を記述してしまうことを、やめてしまうこと、後まわしにしてしまうこと、これほど悲しいことはない。

伊吹文科相は、けっこういいヤツじゃないかと、期待してしまう。

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2006年10月 2日 (月)

06年10月1日朝日朝刊から

■■06年10月1日朝日朝刊から

■働く女性多い県は出生率も高い 政府調査会

①出生率が高い自治体は仕事と子育てが両立しやすい環境

②出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認

基本的に結果に疑問はない。でもだからどうなんだってのはある。

農業従事者、家業従事の主婦が有業率に含まれているかどうかが、不明確。

含まれているとしたら、子供ふやすなら、女性は都会でOLとかしないで、田舎で農家に行けとかになっちゃう。出生率は子沢山かどうかも係わるかな。田舎って女性、未婚でいること、肩身せまそう、みんな都会に行きたがるのでは? 田舎って子沢山プレッシャー大きいかな。男子産ませようとするから。

田舎で所帯持ってるのが、女性として勝ち組というのは、説得力ないよね。

いかに、都会で女性が仕事と子育てを両立しやすいかということこそ、大切なのかと思う。

何故、子育てが出来た方が良