悪代官役人天国、無責任利権官製与信をぶっとばっせ

2013年11月10日 (日)

原発輸出が日本経済を破綻させる日

日経の2013年11月8日付けの
東芝、英原発会社を買収へ 年内にも株式50%取得
という記事を懸念している。

この英原発会社というのは、ニュージェンという会社である。
記事では、
東日本大震災以降、東芝は新規受注がない状況が続いている。まず発電事業者を傘下に収めて設備を納入し、その後に経営権を売却して投資資金を回収する事業モデルを描く。
としている。
この文脈からして、ニュージェンという会社は発電事業者と考えてよかろう。
ここで問題としたいのが、
原発は事故において、製造物責任が無いという国際慣例である。事故責任は発電事業者に集中するということがある。
このことは、東芝が納入した原発が、英国で福島第一原発のような事故を起こしても、責任は発電事業者であるニュージェンという発電事業者に集中し、東芝はほぼ免責となるという意味だ。
これは現在、福島第一原発の事故においては、東電に責任が集中して、GE、東芝、日立のような原発メーカーは損害賠償に応じる必要がないことと同じ状況である。
しかし、英国で同様のことが生じた場合、英国民はそれで納得するだろうか?

そうはいかないとなると、莫大な賠償金によって、東芝などが経営危機になると、例によって、東芝などは大きくて潰せないの原理で、日本国民の血税であがなうことになるのではと心配されるのである。

仮に、英国で東芝が納入した原発が、英国で福島第一原発のような事故を起こしても、東芝の製造物責任が無いということが押し通せたとしよう。となれば、ニュージェンという発電事業者に責任賠償が集中し、ニュージェンという発電事業者は経営破綻するだろう。東電も福島第一原発の事故で経営破綻し、日本国民の血税が膨大に投入されている。

ニュージェンという発電事業者が経営破綻すれば、この会社を買収した東芝の膨大な損害ともなる。しかしながら、東芝は設備を納入したら、その後に経営権を売却して投資資金を回収するという悪辣ぶりである。

そんな悪辣に、英国民は納得するのであろうか?

そもそも、経営権を売却して投資資金を回収するなど、東芝の思惑通りにいくだろうか?誰も買い手がなくて、東芝の経営危機の種になるのではないかとも思う。

東芝、日立、三菱などの日本の原発メーカーは頭が狂っているとしか思えない。日本のメガバンクなどは、どれだけ東芝、日立、三菱に貸し付けているのだろうか? 私は融資を早々に引き揚げるべきでないかと懸念するのである。

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2013年1月21日 (月)

どう思う ニフティの青少年インターネット環境整備法に対応

ニフティからメールでお知らせが来た。

青少年インターネット環境整備法に対応した、LaCoocan(ラクーカ ン)利用規約の変更に関してだ。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第2条第3項に定める「青少年有害情報」または法令に違反しもしくは違反するおそれのある情報をホームページ等に掲載した場合においては、ニフティは、青少年保護機関、人権擁護機関および警察その他の取締機関に対して、当該ユーザーがニフティに登録した連絡先メールアドレスを開示することがあります。

とある。穂影は、好んで有害情報など流すつもりは無いし、違法行為をするつもりもないから、基本的には異論はない。警察に連絡先メールアドレスを開示することにも文句はない。もし国家権力の横暴があれば、いざとなれば、仲間に協力してもらい、堂々闘い、逆に損害賠償も国家に請求する。しかし、青少年保護機関、人権擁護機関とかは一体何なんだろううか? 穂影は基本的には、こんな名称がついている機関と、相性はそんな悪くはないつもりだが、ニフティには、安易に圧力団体に屈している訳では無いという、ユーザーに対する説明責任があろうかと思うのである。

青少年保護機関、人権擁護機関と言えば、警察のように法に基づいた権力で連絡先メールアドレス開示を要求できる権限を持った機関なのだろうか?そもそも、これらの機関に属している人間は全て守秘義務など相応の責任を負った国家公務員なのだろうか?

青少年保護機関、人権擁護機関と言えば、そうであるかないか、自明だと言う訳でもないだろう、ニフティには説明責任があると思うのである。青少年保護機関、人権擁護機関の中に、単なる特定の信条を持った民間人が混じっていたら、そんな人達に、大切な秘匿しているメールアドレスが見られてしまうリスクは冒せない。穂影は有害情報を流さないように留意してはいるが、法に基づかない単なる民間人の信条とは認識の差、齟齬がある可能性があるからだ。こうなると、ニフティは、安直に特定任意の圧力団体に屈して、ユーザーを売っていることにもなりかねない。ニフティには十分な説明を求めたいところである。

実際、このブログでもテレビ局などの表現の自主規制は、不健康、邪悪だと議論もしている。その背後には、視聴者全般多数の圧力もあろうが、青少年保護機関、人権擁護機関的な団体の圧力も想像してしまうところである。

ニフティはインターネットを普及させるに一役かった企業の雄として、あまりにも腑抜けた、だらしない対応ではないかとの疑念が残る。是非とも納得できる説明が欲しい。

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2012年8月27日 (月)

ツイッター 8月20日~27日 主に脱原発

■8月20日
朝日デジ朝刊の一面トップは、「福島事故後も原発地元に寄付 電力側、6自治体31億円」。先日だったか、原発再稼働ならず発電しないでも、原発関係の交付金支払の記事があった。そんな金は原発避難者の支援にまわせとの意見もあろうが、脱原発としても失念してはいけないことがあるような気がする。

朝日デジ朝刊 汚染土の中間貯蔵施設、候補地を初提示 福島の12ヶ所。勿論合意難航。判っていたのに愚か。チェルノでは除染無効説も採択したと聞く。これと関係大と思う。金目当ても否定できないところで、とにかく何か早くやっては、非常に愚か極まりない。ある意味、原発推進の愚かさと相似だ。

日経朝刊 日本だけで終わらない 農業再生、夜明け前。この玉木青年の活躍を持って、TPPを礼賛するのには抵抗がある。誰にでもできる訳ではない。普通の農家が挑もうとすればまとめ役が必要になるが、商社なりが暗躍すれば小作化、コンビニ店長残酷物語農業版も想像してしまう。切り捨ても想定視野

朝日新聞も日経新聞も、あれだけ当初、脱原発デモを過小、無視し続けていたのに、尖閣がらみの中国デモをデカデカこと細かく報じるものだ。脱原発は日米中間の国民実感不況格差拡大感と同根でグロ企業傀儡が背景だ。今この問題のスケープゴードネタに溢れている。大東亜戦争前夜のデジャブ観が漂う。

日経朝刊 官民一体の戦略重要に。日経はレアアース世界中からと題し中国の管理輸出に対抗した努力を評価。野ブタがオバマにシェールガスの供給を求めるも米国内は余剰感が薄れるのを嫌う。日韓に原発を放棄させない工作か。韓の反原発も日韓悪化の核保有の邪悪幻想でけん制さる。石原都知事のひとやく

朝日デジ朝刊。初の候補地提示、地元調整は難航必至。記事の「「見切り発車」した形の政権には焦りもみられる」に、短い記事の短いこの文に、記者の原発推進行政そのものの想いと、ここでもまたの怒りと諦観を感じる。

日経朝刊。女川原発の功績と教訓。「あれほどの地震にもかかわらず構造物への影響が少ないのに驚いた」IAEAの記者会見弁。記事読み進めどこが?。東北電の平井弥之介を持ちあげるが私には結局の人。後半、運転を続ける十分な資格を否定、国内での原発維持の困難を記すも、記者の書き逃げの感。

朝日デジ朝刊。先送り政府、招いた負の連鎖<限界にっぽん>。6日の原爆死没者慰霊式の野ブタの発言、維持派、脱原発派、両者とも見込み有と受けとったと記すが、逆じゃね。

■8月21日

①朝日デジ朝刊。福島のモモ、復活へ実りたわわ 除染徹底、価格も回復へ。なるほど、本来なら必要ない農家の血と汗の努力である。奇しくも原発メーカーの知人、瓦礫処理と関係ありそうな在京ゼネコン社員の知人がFBで福島産を応援する。農家の血と汗とは違う違和感がある。農家は感謝すべきだろうか

②似たような違和感を、電通とは無関係ではなさそうな超有名コピーライターのTWに感じる。故忌野清志郎は反原発ソングで吉本隆明と離れたが、吉本と最後まで仲良かったコピーライターだ。一市民として意地でもというよりしらっと反省しない不愉快さ。それでもぬけぬけと福島を語る不愉快さ。

恥ずかしながら日経朝刊。経済教室 ODA 投資誘発効果に光。ひもつきについては微塵も触れていない。流石、日経。手練の読者との阿吽の呼吸か。これを素直に読み過ぎるOLに毛の生えたようなキャリア指向の日経女ぷりに違和感。企業としては扱いやすい人材だろうが限界はある。

まだ日経朝刊。「災害復興学」で政策課題を探る。福島大学は「災害復興支援学」を開講するそう。例えば、阪神淡路大震災復興の光と影のようなことを学んでのことならひとかどの人材を排出するだろう。避難する学生をひきとめるだけなら、大学には避難する足がないことを見抜け苦悩を共にしてこそ人材か

まだ朝日デジ朝刊。韓国・月城原発、故障で運転停止。韓国では原発の故障が相次いでおり、周辺住民の不安が高まりそうとのこと。明るみに出ただけでも3.11前の日本でもそうだった。米仏独でもそうだったと思う。割れ窓理論の進行にも似て、アインシュタインの予言の現実化が否定できくなったと思う

■8月21日

①朝日デジ朝刊の「先見えぬ不安と負担と 「母子避難」アンケート」をスクラップ。脱原発の意志、現状の汚染度認識、現状の過酷事故進展のリスクは因果ならぬ現状認識としては独立事象。各認識が他認識を揺るがせるものではない。それとは別に警告と安心の吹聴が誰に対するエゴであるの考察が必要。

②正確に言うと、警告と安心の吹聴が誰の誰に対するエゴであるやなしの考察が重要。それは、各仮説において自らの立場の非対称性・特殊性を鑑みる冷徹性が必要だ。そして現状において汚染地域における生産物出荷制限か、復興自立の加速のどちらが社会正義なのか各人が哲学に直面せざるを得ない。

朝日デジ朝刊「福島の中3、保養先で受験勉強 札幌合宿,教師ら指導」。ボランティア団体「東日本大震災市民支援ネットワーク」の働きかけとな。欧米のNGOからも助成金を得てるとな。福島エートスの理念からするとどうなのだろう。不愉快な記事なのか?

福島エートスからすると不愉快、エートスを不愉快。不毛な摩擦なのだろう。ただ、福島で復活の必死の努力をしている人と立場の違う、福島エートス活動かと自認する人は、明らかに違うところは、ありそうだ。努力している農家などから潜在的に嫌われそうな自称活動家を排除するのは容易ではない。

■8月22日

東京新聞携帯版 経産省前テントひろば 「国会議員意見聴取プロジェクト」を伝えていた。朝日新聞、当然、日経新聞では情報見つけられていない。

東京新聞携帯版「先ドイツから 脱原発の英知 在独30年の通訳士」。独の80年初頭「オルタナティブ」運動、(デモ)に触れる。「アトムフリー・ヤーバン」を立ち上げる。独の地域分散型の政治、エネルギーを地域に取り戻すことは市民の手に民主主義を取り戻すことと結ぶ。

東京新聞携帯版「EU耐性評価揺らぐ 原子炉12基閉鎖要求」。グリーンピースの要求を伝える。ベルギー、仏、英の12基に対して。

東京新聞携帯版「原発保険金 安すぎ 損害額5.5兆円 支払額1200億円」。表題は原発1か所について。米国では保険と共済で1兆円。日本は民間保険と政府保証で各1200億円しかなく、しかも事故の際は一方のみ。さらに前者は運転ミス時に限られる。杜撰極まりない原発推進だった。

東京新聞携帯版「再稼働阻止で各地の住民団体が合宿形式で議論」。官邸前デモと地元の温度差指摘。若者が去ることと活動の関係、勤務先が経団連に逆らえない問題、などが議論さる。朝日新聞、勿論、日経でも見つからなかった情報。良い記事だと思う。

東京新聞携帯版「放射線照射食品の歴史」。良い記事だ。歴史の裏には原発推進派が導入を進めて来た実態があることを示す。結局、歴史はその馬脚として頓挫を下したようだ。記事にはないが、私は冷凍流通、真空パック技術など優れた代替技術で淘汰されたとも思う。

東京新聞携帯版「宮城・気仙沼の津波対策 巨大防潮堤80ヵ所浮上」。問題点を遠慮なく指摘している良い記事。記事にはないが、原発立地とも関係すると思われる。仮に原発だけが津波で無事としても、道路は寸断される。放射能から避難もできない。原発がなければ済むことではある。

■8月23日

日経22日夕刊「大江健三郎氏や坂本龍一氏 「脱原発法」求め全国組織」。「脱原発法制定全国ネットワーク」を設立とのこと。「原発はエネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステム」と指摘とのこと。原発の輸出についてはどうなんだろうか?国民が外国での責任に巻き込まれるリスクは重要だと思う

日経22日夕刊「日本のTPP参加「米、2万6500人雇用減」米団体調査 車業界の警戒映す」.。日本の業界は7割は米国内で生産、米雇用に貢献と反論とな。TPPで日本国内雇用回復すんじゃなかったの?二枚舌おかしい。誰が為のTPP、大グロ企業でしょ。

日経22日夕刊「原発ゼロ支持47%に増加 討論型世論調査 容認訳割 変わらず」。パブリックコメント7千件の集計では即時原発ゼロが全体の81%とな。冷静な議論で原発の必要が理解されると期待したが誤算だったとの経産省幹部の声とな。国民無理解すなわちナメっぷりにあきれる。

朝日デジ22日 読者投書「原発輸出やめ核なき世界を」。やっと新聞で原発輸出反対の意見を見たが、それでも読者の意見だ。タブーなのだろうか?私は深刻な問題と思うのだが。損害賠償制度の整備とトイレのないマンションの例に言及している。

日経22日朝刊 「風評被害で賠償地域追加」。東京電力は観光業が受けた風評被害い対する対象地域に宮城県丸森町を追加したとな。国は福島、茨城、栃木、群馬の4県しか指定していない。東電は千葉、山形県の一部も加えているとな。農林水産業との関係は?

日経22日朝刊 「大機小機 経済の歴史認識を誤るな」 日経だから当然という言うべきか、TPPを推進せよということだ。言いたいことに論理的演繹が皆無で、こんなのを東大話法とか言うのだろうか。読み方によっては読むほどに馬鹿になる新聞の一面を見せているように思える。経団連幹部推奨の新聞

①朝日デジ22日「中間貯蔵施設-前に進むために必要だ」。除染がらみで、記者の気持ちも判る。私はフクイチが日本の核のゴミの最終集積地にならざるを得ないかと思ったが、今は潜在的に危険すぎる。全ての核が野ブタ嘘じゃなくて完全に冷温停止になってからで即ゼロでも後10年はかかる。

②問題はフクイチが仮に完全冷温停止の使用済核燃料貯蔵施設と同程度の潜在的危険度に何年後になるかということだ。これをX年して、X年後にはフクイチが日本の全原発ゴミの集積地になる仮説と向き合わなければなるまい。冷徹だが向き合う勇気が必要だ。

③フクイチが全国の原発ゴミの集積地となったとして、完全冷温停止ゴミだから原発よりははるかに安全だとは言え、ある程度の慢性的風評影響は避けられまい。北海道観光も陸路からの期待は激減するかも知れない。フクイチ周囲広域の本格復興開始にはX年後、100年、千年ぐらいかかるかも知れない。

④そんなことも視野に入れての、除染ゴミ中間貯蔵施設ではなかろうか。真に前に進むのに必要なのは、このような仮説に勇気を持って向き合うことに他ならない。私達のご先祖様の故郷はあのフクイチの近くだった。いつかまた安心して住めるように。こんな会話が珍しくない未来も想定せざるを得ない。

■8月24日

シリアの地に倒れた山本さん。目をさらしてはいけない大切なことがたくさんある。それを「しかたがないこと」と排除してしまうのでは、ジャーナリズムの役割を果たしているとはいえない。(朝日デジ22日 「世界は変えられる」信じて 山本さん、若者に伝えた志から)

朝日デジ23日 「20年前の放射線記録に注目 埼玉の親子の自研究」。市民グループの付き合わせで事故後は2、3倍にとな。親子の夏休みの課題タイトルは「自然放射線を君は知っているかい」だったとな。埼玉まで広がった証左として貴重とな。もともとの自然放射だとの反論の反論として貴重とな

朝日デジ 「ベトナムに原発 国益不明の輸出やめよ」。私の知る範囲においては、やっと東京新聞についで、朝日新聞が、ある程度はっきりとした姿勢をしめした記事だと思った。私は原発輸出反対の声は極めて重要だと思う。この声が大きくなければ、日本の脱原発が世界から侮どられれても仕方が無い。

■8月26日

朝日デジ21日 津波想定不確実・続けるの無駄 浜岡対策工事、霧の中。安全と称する追加工事は1400億円、スカイツリー並みとな。原告住民側は廃炉の可能性もあるのに、無駄な工事と反発とな。

■8月27日

朝日デジ 脱原発アイドル藤波心さん ブログにコメント1万4千件。素直な物言いは瞬く間にネットで広がるとな。彼女の主張はぶれないとな。売名行為とのレッテルは的外れとな。デモ主宰者からも評価され司会にまでとな。彼女とバトルしても公衆の軍配は理性で彼女とな。不敵に笑う15歳。

朝日デジ 怒るアイドルはひるまない 「ただ脱原発願うだけ」。藤波心さんは、デモのマナーの悪さを許さないとな。デモのうねりに水を差す行為を許さないとな。子連れの母親、お年寄りである参加者を守る為にも、警察とけんかしようとする仲間は許さないとな。

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2012年8月20日 (月)

ツイッター 8月11日~19日 主に脱原発

■11日

日立とGEが日米合弁2社を一本化する検討。GEは米国以外まで手が回っていなくリトアニアなど日立主導が実情。日米内で見込めない分、新興国受注に注力するが主導権は日立の見込み。日経朝刊から。とても危険。日本亡国の愚挙。日立今つぶす方がマシ

■12日

太平洋戦争突入 国民がだまされることの罪 原発と重なる 3.11以降、伊丹万作の著作が青空文庫で読まれる 戦争責任者の問題。 朝日朝刊

放射性物質を含んだ土を高分子ポリマーでコーテイィングする山田案。 費用対効果は? 環境副作用は? 東電等が全責任を負うならある程度なんでもやってみるが良いが 国民負担増大につがらない訳にはいかない。 ゆめゆめ商機は抑えるべき。 朝日朝刊 プロメテウスの罠から

除染。 国の工程表では汚染土を2年半後に中間貯蔵施設に移すとのことだがその場所すら決まっていない。 大きくなる仮置き場の山。 置きっぱなしなるのではという不安。 山田案にすがるところにその疑問はタブーだろうか。 朝日朝刊 プロメテの罠 を読んで

朝日朝刊は 韓国メディア、支持の評論目立つ 大統領の竹島訪問 と題して報道。 本文で冷静な対応を求めるハンギョレ新聞に言及している。 日経はそのような存在を強調していたような。 どっちが偏向報道だろうか。 経団連は外交事なかれ主義で国民を欺きたがる傾向がある

原発事故想定した防災訓練 鹿児島で1万人参加 朝日朝刊。 原発は過疎地にあると言えども狭い日本。 米国と異なり広い範囲での避難に交通インフラが耐えるのかの検証が必要 。フクイチの経験を生かした防災訓練は 原発新設に息根を止めるアッピールになるから手を抜いて欲しくない

婉曲表現の政治学 日経新聞。 自衛隊という名称から最後 脱原発に対する脱原発依存という婉曲表現に言及している。 1年半前は 原子力発電の婉曲が無炭素発電とも。 低炭素時代は原発前提だったとも。 再エネ開発は必要だが過信は頓挫逆行につながる。 電食経済成長至上主義の放棄の覚悟が必要

日経朝刊 賢い支出の一歩 では 11年度3次補正の中の捕鯨調査安定化推進対策22億円 鯨のまち宮城石巻周辺の復興につなげるとの記 。復興の名を汚す便乗の立法府の規律の緩み 私も問題だと思う。 調査捕鯨利権は芯から腐っている

日経朝刊の 外資に忍び寄る「毛派」の影 インドの極左勢力 の記事に恐さを感じる。 スズキ工場暴動を受けている 。対岸の火事とできないとして雇用に工作員かの調査の必要性を示唆する。 現代日本の労働者が極左工作員に動かされると思われない 。経団連による脱原発思想のチェックが狙いかと危惧する

日経朝刊の書評 スクリューフレーション・ショックに興味。 グロ化 IT化 を背景に中流層の貧困化 。ぜいたく品の値下がりと必需品の値上がり。 物価の二極化。 その通りだと思う 。しかし処方が法人税減税自由貿易成長など私と真逆だ。食糧の自給向上は良しとしてエネのそれは原発推進の香り

日経朝刊書評 光線 村田喜代子著 書評で判断は良くないが 火山の小爆発を地中の核分裂の産物の爆発とな。 太陽も巨大な原子炉だと感じる とな。 いくら文学でも ここまで非科学的な表現は 脱原発につながらない

■13日

科学者の役割 国民運動(デモ)の役割 やむなく両方果たせないなら できる方をまっとうした上で 相手を応援期待すべきではないだろうか。 相手の方向が間違っていたら 役割を否定することでなくて 正しい方向を示し合うべきだ

学校給食を否定して子供にお弁当を持たせること。 批難したくてもできない状況。 できれば 弁当を持たせつつ 安全な給食を要求し続けて欲しい。 調査努力関連勉強要求運動は大きな負担困難で成し難い事を理解してあげることも必要かと。 こんな状況にしたは誰だ

朝日朝刊 プロメテの罠 汚泥処理に一筋の光 山田さんのポリマー処理にケチをつける訳ではない。 今できることの最良なのかも。 朝日新聞のスタンスがイマイチ 。私は勉強してみたい。 除染 ある程度あきらめることも仮説なのだから わづかでも良さそうなら何でもありではないと思う

福島県の3.11以降唯一残っていた海水浴場が閉鎖とな 。来客は以前の4%とな。 朝日朝刊より。 風評被害という言葉の安直な使い方が気になる。 商品サービスの競争はシビアである。 お上の決めた最低基準なんて意味はない。 みんなより良くを求め追及しているのだ

復興引っ張る仙台へ続々出店 沿岸部との格差拡大懸念 朝日朝刊。 震災前から指摘されていた仙台一極集中が復興需要で加速してるとな。 浜の復興もとの地元記者の声も判るが 仙台集中を否定する以前にも問題無ではないと思う。 一票の格差の政治的経済歪みもある 。悪さ不自然さまで復興復元か

冷静に考えればフクイチの現状を考えれば仙台復興投資だって全国相対的には高リスクではある。 全国展開している企業なら投資リスクは取り得るし そうせざるえを得ない仙台中近郊の特化企業もあり立場は色々だ。 個人家庭その中の次世代のリスク見通しもまた別だ

朝日朝刊 私の視点 調査報道 市民とともに強化しよう。 全くもってその通り日本遅れないで欲しい。 テクノに明るい記者の育成ちょっと新しい 。PCによる統計分析にも言及 。問題判断材料の可視化とも言えそうだ。 デジタル形式の情報公開流通を求めている 。調査報道に市民の支えを

グローバル化 インターネットによるコミュニュケなら素晴らしいパラダイムだが 大グロ企業 新自由貿易主義なら 世界が各国民 すなわち 人類を無視する 暗黒時代 無責任時代 残虐時代の到来である。 人類だけでなく自然地球も破壊荒廃しつくすであろう

日経朝刊 春秋 関西は暑さを商機にして来た歴史を紹介。 電力逼迫で省エネを商機にとな 。逼迫が怪しくもあるが 火力等でも安くなるように燃料調達努力せい 。わざと努力せにんように見える。 CO2 。私は排出権取引疑問派だが あれほど素晴らしいと騒いでおいて今活用せん。 これもワザとか?

日経社説 海外進出が商機とな。 日本製粉ミルクなど安全でおいしい日本の食品が中国富裕層の通販で人気とな。 今はフクイチ放射能の風評?で黙阿弥リスク抱える。 中国の鉛ヒ素農薬などのリスクより日本放射能の方がマシなのか。 フクイチなくて原発なければ、大陸の原発嫌って商機だったのに

日経朝刊 車生産 維持でも空洞化?。 トヨタが国内工場維持と国民にポーズして見せても、小さい国内市場は頼れないと輸出がんばるほどに中国、韓国からの部品輸入が増大する 。結局国内製造のすそ野の荒廃が進む。 中国はともかく韓国の部品は韓国民が作っているのか? 企業が国民を幸福にしないグロ

GE フォード トヨタ 日産 松下 サムスン 大グロ企業は 自国の労働者のことなんか ひとかけらも考えていない。 グロ企業なんて 無責任。 それに振り回される日米韓政治も無責任。 国民のことを考えない経団連の声に何の意味があるのか

日経 投資銀、進まぬ外資参入 。確かに表題の通りかもしれない。 掲載の円グラフ。 日本は少なくとも上位5社64%が現地金融機関であることは判る。 英国の日本より比率の低い上位5社の中に外資金融があることを示されても表題の説明にはならない。 そもそも異なるから問題とするほどの英国か

■14日

技術の世界 。世界が見限っているのに、孤立奮闘頑張って成果を出したものは 青色発光ダイオード。 親方日の丸の大プロジェクトでそんなのあるか。 サンシャイン計画のスーパーヒートポンプとエコキュートは関係ない。 日経の もんじゅ、必要性に疑念 を読んで思う

福島原発事故でチョウに異常。 琉球大学の大瀧助教授らの調査結果 。放射能に強いと言われる昆虫でも 沖縄のヤマトシジミを使った被曝実験でも同様の繁殖に関する遺伝的異常を検証。 日経朝刊

日経朝刊 埼玉熊谷市に地下水を汲み活性炭 逆浸透膜で宅配水をつくる工場建設とな。 震災で水道水放射能物質混入懸念の需要とな 。地下水は元は表面水かと。 万年後百年後の表面水かは勉強要だが 忘れたころの風評?被害発生 。これも放射能環境汚染の恐さのまともな勉強ネタ

放射能恐さで みなが こぞって 地下水求めれば 枯渇するし 地盤沈下も起きる。 地下水脈の無理解で 安全まがいものも出る 。子孫に何も残さない あさましさ 。原発放射能の罪深さ

昔から本来の新聞の読み方と言うのは 信じるに値するものを求めて読むのではなくて その新聞も含めて 世の中のおかしさを感じる材料として読むことが 肝要ではなかったのか 。新聞に書いてあったで終わらせるべきものではない。 それはネット情報も全く同じかとも

正しいと思った人の意見が 脱原発につながるなら 自分の考えは 脱原発 だと言える。 原発は必要って考えだって本来はそう。 脱原発につながらない意見はみんな嘘。 脱原発の意見かどうか色分けするのが脱原発 。この姿勢だけでは人の心は動かせきれない。 思考停止は向こうであってこっち脱原発ではない

■15日

朝日朝刊 福島の原爆開発の歴史、高校生が検証。 国民教育啓蒙から忘れさられ封印されてたとな 。戦中14,15歳の生徒が新型爆単の開発と教えられウラン採掘に駆り出されていたとな。 ドイツと並び 原爆、落とされなければ 落としていたかもの日本。 その実力は湯川のノーベル賞とも無関係ではない

朝日朝刊 低線量・がれき処理巡り提言 抜粋 。もう一つは、「責任の不在」である。たとえば電車内で足を踏まれた時、相手からの「すみません」の一言があるかないかは、大きい。もし謝罪の言葉よりも先に「あなたの足にかかった圧力は弱いので、けがの恐れはありません、ご安心ください」 などと言われたら、かなり温厚な人でも怒るだろう。だが、今回の原発事故に伴う放射能汚染の問題では、まさにそのような状況が続いている。程度の差はあれ、「足を踏まれた人」は間違いなく大勢いるのに、謝罪する者は事実上、現れていない。人々はきっとそのことに、どうも納得がいかないのである。

実のところ、事故の関係者は数が多く、また複雑に絡み合っており、責任の切り分けが容易でないことは確かだ。・・ずれにせよ、責任論が宙づりなっている現状が、本格的なリスク議論を阻害している面は否めないだろう。

私穂影の感想だが、それでもこの提言から欠落している、数多くの問題の1つ。穂影は原発は成立し得ないものと思うが 少なくとも乗り越え難い技術的課題を 推進の邪魔になるからと 意図的に隠ぺいしてきた反省がなく まだその論法で進もうとしていることである。

朝日朝刊 原発事故賠償の整備協力 輸出拡大狙い、ベトナムと覚書 。日本政府はベトナムと14日合意した。 批判が高まりそうだ。 ベトナムにも原発事故の損害賠償制度があるが上限額が低く十分でないと指摘される。 日本政府はベトナム政府の要請を受けた。 ベトナムはまんまんとだ。 日本政府の狂気愚行

日本の原発輸出メーカーを つぶせ つぶせ つぶせ 原発輸出反対の声を世界に知らしめよ

世界の恒久の平和 安全保障を脅かす象徴の1つが 日本原発輸出であり その現況が野ブタ 民主自民党 そしてその悪のバックボーンが 格差拡大是認TPP 新自由貿易主義 大グロ企業傀儡 核兵器保有国戦略。 維新の会がダメな文脈もここにある

日本原発輸出阻止 本当に真剣に考えるべきだ 不買運動など日立東芝三菱等の株を暴落させ倒産に追い込む工作も真剣に考えるべきだ。世界に賛同を求めることが必要だ。上から目線でなく日本国民のSOSとして

日経朝刊 廃炉 成算なき工程表。 フクイチ40年の廃炉工程見えずとな。 チェルノは今でも巨大シェルターが稼働したばかり 。燃料取り出しには依然過酷な放射線環境とな。 チェルノの炉内の核燃料は土砂や岩石と高熱と反応して黒い塊。 フクイチはまだ格納容器の底というが本当だろうかとな

日経朝刊 廃炉 成算なき工程表。 フクイチの廃炉作業には今後 数兆円あかるとな。 国民負担なる公算が大きいとな。 チェルでは 廃炉がどんどん進むような夢物語は語れないとな。 これが必ず起きる原発過酷事故のささやかな実態の1つ

日経朝刊 原子力賠償制度で協力 政府、ベトナムと 原発輸出、円滑に。 国家と民間保険による補償の仕組み賠償限度額の検討とな。 疑義について皆無の記事。 批判の為に読んでいるが日経購読は皆には勧めない

日経朝刊 公共事業費10%減継続 概算要求基準 。増税した以上、最低限やむなし当然。 骨抜き監視が重要 。バラマキ取引の自民が真っ青 烈火の如く怒るぐらいの姿勢が必要 。それでこそ歴史に残る野ブタの偉業。 しかし増税で歳入がかえって減ったとしたら 政官財の面木まるつぶれ権威失墜でこれも面白

株電子取引 規制強化へ 米当局 仲介大手の誤り発注で 。食べ物ふくめ物づくりをいやしめて 株取引ばかり 世界がやくざなのだ 。人間生活の基盤はまじめな蟻さんであってキリギリスギャンブラーではない

日経朝刊 米 原発新設に冷や水 核燃料処理に新たな指針を 規制委が認可凍結 。使用済み核燃燃料の処分が米国内で再燃とな。 新設と運転延長は認可しない凍結とな。 ウラン採掘燃料処理は核弾頭の為にも独占メジャー管理して日韓だけには稼働しろ稼働しろの上 国民リスクで原発輸出までさせて

文系・経済オンチの私。日頃から疑問だった。経済成長率が落ちたと騒ぐ。落ちても成長はプラスなのに。成長率が増えるの見込んで事業計画立てるからなんだね。みんなでこれやめれば不況になりにくくなるのに。守銭奴のあさましさ愚かさ。

原発に採算なんてない。核弾頭更新増強競争に勝つ為には、ライバルが原発するならウラン採掘流通市場を維持支配する為にも原発せざるを得ない。このケガレ部分を米国は日韓に押し付け中。日韓国民同士を原発反対反米で協調させないような工作が進行中と見る。

■16日

日経朝刊 「京」応用機 導入広がる。 釈然としない。京の利用申し込み殺到、使える割り当て時間は限られる、京で走らせたいプログラムを前もって開発する為に同系列のスパコン購入需要とな。 無駄遣いな怪しいベタなモチベーション 。米国製つかって節約せい

日経朝刊 海外で温暖化対策支援 。三菱商事がベトナム政府にエアコン省エネ基準の導入働きかけ、2国間クレジットで、省エネエアコン普及で排出枠を日本企業に販売とな。排出枠買い叩くを忘れ発電化石燃料に上乗せ電料金庶民値上げで原発擁護を疑う。今あのベトナム相手でっせ。売国政商三菱か

日経朝刊 ブリジストン利益率改善 仏ミシュランに肉薄、世界自動車市場回復、天然ゴム値下がり、海外生産率高維持が追い風。典型的な大グローバル企業。高度技術鉱山車両用も米国内産を辞さない。鳩山家は配当も膨大だろうか。総理の座を買ったか?民主党は大グロ企業の金の味を知っている?

日経夕刊 オバマ銘柄に3つの誤算。 これまでに何十億ドルもの米納税者のカネが景気対策法のもと海外企業に流れたがまたしてもとな。支援した米電池ベンチャーが中国企業の手に落ちるとな。 半導体液晶事業に見るように既に対岸の火事ではない。大グロ企業のモラルハザードを注視すべきだ

■17日

朝日朝刊 東京都の売電、競争入札へ 東電との随意契約。東京都がダムなどで発電する電気をとな 解せないのは、原発推進を擁護する石原都知事が何故、東電をいじめるかである。東電が原発輸出に手を引いたからなのか。民主党政権で実質国有化されたからなのか。脱原発なら理解できるが無責任人気とり

朝日朝刊 原子力「安全保障」の怪 基本法改定。原子力基本法が6月に改定され核兵器開発を防ぐたががゆるんで海外に警戒の声とな。原発が我が国の安全保障に資するとの言葉が問題とな。翻訳すれば原発は米国核戦略に資するものとすのような気がする。米国のKYしろ野ブタのKYしてますか。

朝日朝刊 オリックス、メガソラーに300億円。大企業によるメガソラー話がさかんだが、買い取り42円/kW/hが気になる。結局国民負担で大企業まるもうけだから。ソーラー経営努力が甘くなる。そもそも日本の非原発電気が高いのは努力不足と隠れ原発コストが混じっているから。

■18日

日経17日夕刊 再生エネ被災地で3倍。 メガソラーなど原発メーカー東芝日立三菱などなそうな。私は42円/kWH買い取りなどは電力不当高値とともにスポイルで感心しない。原発輸出とともに本当に厚顔無恥腐った政商。庶民不買運動圏外であさましい生き残り布石と見る

私は被災地の再エネ事業は、地元住人、農家の連合、自治体主体で事業利益は十分にそれらに子弟地元脱出資金含めて還元されるべきだと思う。投資資源は脱原発復興支援であるべきだ。原発メーカの収益事業、大企業の景気刺激策にして欲しくない。

ソフトバンクのメガソラーの狙いは、携帯事業、クラウドサービス事業の電力をそれらで賄うことにあると見る。42円/kWH買い取りも活用するであろうが、原発メーカーのサイドビジネスより悪どくはない。SBのサービスを利用することが脱原発CO2削減であることが狙いかと思う。

朝日朝刊 中韓と対立、負の連鎖 上陸の波紋。民主は普天間基地で米国の反発、オバマは韓国は地球規模のパートナーになったとたたえ、韓国は日本と並ぶアジアの重要国となそうな。脱原発にとって米国は要注意。独に続いて日、韓となれば核戦略に支障が。だから早いもの勝ちだったのだ。

朝日朝刊 中国政府「民間交流に影響ない」。尖閣で活動家黙認の汚い裏があるにしても、韓国大統領の竹島よりはぼかしているようだ。韓国大統領の国内不人気スケープゴードの他、米国日本けん制への読みがあると観測か?

朝日朝刊 再稼働反対の抗議行動、今週も 官邸前や国会正門前。大勢が集まり参加者の反発はお盆を過ぎても収まっていないとしている。参加者の様々な声を伝えている。スプレイNOのうちわも伝える。原発輸出反対の声も欲しいが、そう思うなら参加行動せねば。

朝日朝刊 福島第一原発、汚染水処理装置から水漏れ。東電発表で正確とは断定できないが、200リットルで1リットル当たり1万1400ベクレルの放射性セシウム濃度なそうな。

朝日朝刊 十和田湖観光汽船が倒産 「原発事故の風評被害が深刻」。同社は4200万円の賠償を東電に求めたが75万円が支払われただけとな。42人は解雇せず再建を目指すとな。風評を安易に使うを疑問。船上で線量十分低いにしてもそこまで行く累積線量もあるし、フクイチ急変の避難渋滞もある。

朝日朝刊 ターゲットは生活保護 概算要求基準で「見直し」明記。野ブタ政権の動きとして。消費増税で掲げた「社会保障の維持・充実」はどこにだ。窓口が暴力団関係者に保身でホイホイの傍ら病弱母子家庭に冷たい怠慢。そんなことを監視して欲しい。マスコミ弁護士会のバックで窓口格付けNPOが必要

朝日デジ朝刊 北朝鮮の核、最多で兵器48個分 米研究所が16年予想。米国の息のかかった日本、韓国には、米国の劣化した核弾道を更新増強する為の材料が原発でどれだけ生産貯蔵されているのか? 米国ではやめても日本韓国にはやめさせたくない米国の思惑。敵は強大だが、ひるむ訳にはいかない。

朝日デジ朝刊 大阪教研集会 市教委は判断を改めよ。これに関した問題は維新の会の考え方に限らず、いつかブログで展開したい。教育の政権からの独立性。これは学童本位からだが、それを守る為にも、教員の一致団結独立性が全く不要と言う訳でもないだろう。学童に必要はある考えではなく考える力

朝日デジ朝刊 <記者有論>内部被曝、自家栽培できる検査態勢を。放射脳なんて言葉を浴びせられる、浴びせる側にも微妙な論調。福島エートスにも微妙な論調。ある程度ファエとも思う。私は原発およびフクイチの潜在的危険性は別でもありかつ極めて重要と思う。脱原発の本陣はここにあってかつ唯一。

■19日

日経朝刊 電力債の担保 廃止。フクイチを起こした東電の再建で法的整理がとれなかった一因は社債が担保で守られ十分な賠償資金が捻出できなかった為とな。安全神話の影で過酷事故の懸念を知っていたと疑う。

日経朝刊 離党防衛で連携強化 自衛隊と米軍、中国けん制。日米の制服トップが協議とな。悪化した日韓関係も話合うとな。沖縄基地、オスプレ、脱原発の圧力を伝えるメッセンジャーボーイの二人と疑う

日経朝刊 離島防衛日米連携 同盟強化へ積み重ね。日経は対等な日米同盟を掲げ普天間基地で同盟を悪化させた民主党を批判。中韓ロの領土問題はそのせいと。米韓同盟は韓国の脱原発・格差是正運動・TPP後退をけん制していると疑う。

朝日デジ朝刊 東電、六ヶ所村に2.7億円 原発事故に「寄付」。当初、寄付を建設費に紛れ込ませて、電気料金の原価にふっかけとな。福島事故の賠償の為、東電を存続させ国民負担を増やしたのにけしからん、国有化の名のもと不透明な支出チェックの強化要と。

朝日デジ朝刊 原発業界、審議18委員に1.4億円寄付 オンブズ調査。全国市民オンブズマン連絡会議は、原発の再稼働を進めるには、地元同県の意向が欠かせないが、重用な役割を果たす審議会委員が公正な立場でなかったと指摘。

朝日デジ朝刊 <ザ・コラム>原子力とリーダ論 変わろうとする人。良く読んで見極めたい。電子スクラップした。私原発擁護に希望を持つことを全否定しない。ただかもで維持は否定。止めた上で考えて欲しい。その態度の明確化だ。無論私に原発肯定の余地は今ない。彼らの説得力がないからでもある。 

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2012年8月11日 (土)

ツイッター 7月1日~8月11日 主に反原発

■7月1日

私は日本・原発のきらわれものです。あなたも、きらわれものになりませんか?

①それを負担と感じる米国市民もいるかも知れないが、多くの米国市民は自らの幸福を守る為にも、米国は世界の警察たる自負を持っているように思われる。

②世界の自由社会を守る為に、米国に敵対する国を、独裁者による非民主主義の圧政に苦しむ、可哀想な国民を解放する為に武力も辞さないことを正義と自負しているようだ。

③私も、どうちらかと言うと、ならず者国家と言われる国で、その非民主的独裁者から、その国の国民は救済されるべきと思わないではない。

④しかし、その米国民も、その背後にグローバル大企業の都合、巨大軍事産業の影をみながら、見て見ぬふりをしてきたように思われる。民主党も共和党も、それら、グロ大企業、軍産コングリの傀儡政権でしかないことに気づきはじめているのではなかろうか?

⑤これは確かに今のような大グロ企業のような存在は現代的ではあるが、同時に第二次世界大戦前夜、世界恐慌のデジャブ感を合わせ持つものでもある。

⑥世界恐慌で苦しむ米国市民は、それを吟味する間もなく、第二次世界大戦への熱狂へとかりだされて行った。現代の可能性はSNSによる米国市民の格差是正デモ、ウォールストリート占拠にみてとれるかも知れない。

⑦ただ、現代米国民には、格差是正デモ、ウォールストリート占拠を正しく報道していないなどの、自国のマスメディア、ジャーナリズムへの不信感は、まだ小さいと思われる

⑧しかし、それは危険ではある。世界の警察を自負する米国市民には知っておかなければならいことが、大グロ企業傀儡によって覆い隠されていると思われる。大グロ企業傀儡が米国市民の知らないところで、民主、共和党に関係なく、どこで何をしているのか知らなさすぎる。

⑨米国市民は、発展途上国の圧政のみならず、何故今、日本で、民主党・自民党によって、多くの日本国民が脱原発運動において愚弄され、圧政に苦しんでいるのか理解して欲しいところである。

⑪米国市民がそれに気づいて、自国の大グロ企業傀儡を是正しない限り、真の世界の平和を維持する世界の警察の役割に遠く、中東イスラム圏との和解も遠いだろう。

■7月2日

それでも脱原発に舵をとれない、フィンランドには疑問。原発の敷地内本社を置いても、電力会社の社長らはリスクに対して圧倒的に国民より利得が高いからそれでもフェァではない。ただ使用済核燃料の処理計画の具体性も含めて原発国の国の中では圧倒的に相対的にはまともではある。

何だかんだ言って、関電などが東電より原発比率が高いこと。それは給電のリスク分散が杜撰であると言うことだから、関西とかは、もともと霞ヶ関からイザというとき切り捨てられる軽んじられているナメられていると言える。だから3.11以降東電管轄のようには火力転換を進ませないようにされている。

日本の主要米軍基地と原発との距離を調査して見たい。近かった場合、原子力空母の寄港との関係。沖縄には原発は作れない可能性と沖縄の原子力空母の寄港の実績と可能性

■7月5日

事故報告書。「原発は作るべきではなかった。存在すべきではなかった。」この結論にしない為のものでしかないのだから、時間と金の無駄遣い、茶番でしかありえない訳だ。

■7月13日

①脱原発、再稼働反対も勿論大切だ。しかし「原発輸出 製造者責任」で今一度、ググッて欲しい。東京新聞の本音のコラムの他、重要なことが見えてくると思う。

②つきつめれば、背後にあるのは、米国ペンタゴン、ネオコン、大グロ企業傀儡である。日本の左翼は勿論、民主、自民、維新の会、小沢、石原都知事で逆らえる相手ではない。後者は知っててそうなのだから、絶望的な観もある。

③あきらめないで奇蹟を信じるのであれば、大グロ企業傀儡に気づいて、ウォールストリートを占拠する米国市民のさらなる覚醒で、彼らに日本の原発輸出を阻止してもらうことしかないように思える。彼らの声が原発輸入国に届くかである。

④今、フクイチを機として日本の電力会社に対する日本人のパッシングが強い。しかし、その背後にある、東芝日立三菱の製造者責任はどうか、それを問わない米国慣例が背後にある。日本の電力会社幹部の強気は、自民、民主の党首が犯されつづけてきた米核戦略上の密約を知っているからと疑う。

⑤その密約によって、日本の電力会社は、原発を日本政府から米国大グロ企業、ペンタゴン、ネオコンから、押し付けられていたと疑う。そしてまた、東芝日立三菱がそれを支える日本メガバンクも今だ原発輸出と強気で馬鹿げているのは、その密約が切り札だからだろう。民主自民は逆らえない。⑥原発で日本国民を苦しめる根っこは、米国民をウォールストリート占拠と向かわせる、米国民を苦しめるものと同じものだと断定する。お互いのその共感で両国からそれを排除しない限り日本人は放射能に悩まされ続けるだろう。

■7月14日

原発輸出反対運動は極めて重要だと思います。我々初心者は「原発輸出反対」でググルことから始めましょう。民主党自民党が進める原発輸出に日本国民の信任が無いことを示しましょう。これ無しに日本国内の脱原発はありえません。東芝日立三菱、メガバンクをコケさせるのを恐れて脱原発はあり得ません。

原発輸出をやめさせても、東芝日立三菱、メガバンクは、実際にはコケません。少しの傷ですみます。日本経済がコケるとすれば理由は別にあります。むしろ原発を輸出させると、そのリスクが高くなります。

東芝日立三菱への不買運動が必要になるかも知れません。しかし日本国内のその運動では不十分です。市場が小さいからです。世界の不買運動になるように世界への呼びかけが必要です。

日本国民が世界に目立つように脱原発・原発輸出反対運動をすることは、民主党や自民党、野田首相を助けることでもあります。彼らは仕方なくてでなく進んでそれをやると、米核戦略の暗幕から暗殺、すくなくとも政治的に暗殺されるからです。彼らはそれを知っているのです。

「核弾頭の劣化」でググッて勉強すべきだ。米国核戦略と米国内の原発建設斜陽。野田政権、かつての自民党の原発輸出企業の育成。裏が見えてくるはずだ。製造物責任は原発は例外。こんな横暴、米国にしかできない。日本では無理だ。日本を再度敗戦させる米国の日本奴隷化代理悪事が原発推進原発輸出。

■7月20日

そうだし、さらには日本首相がセールスした東芝日立三菱の輸出原発が事故って、原発には製造物(者)責任ないもんって涼しい顔して、加害者じゃないとしたら恐ろしいもんだと思う。米国内の原発受注してそうなったら、広島長崎の復讐でワザとだって米国民は騒ぎそうです。

■7月21日

停電が死につながるとして、色々考えられと思うが、やはり医療関係が思い浮かぶ。エレベータなどは原理的にも停電が死につながるようには出来ていない。アクティブ制震も電動は基本的耐震性能として認められていない。

日本は電力事業のトラブルによる停電が比較的少なかったと思われるが、それは別段特に原発が貢献している訳ではない。普通、発電総力には需用より余裕があるので、ある電源が落ちても他の電源が起動、フル稼働に転じることで回避される。

むしろ原発のように一か所で巨大な発電量を持つ電源の方が停電のリスクは大きい。停電は発電所の問題だけでなく、落雷や強風に送電の事故でも生じる。医療施設の場合、停電が死にながる体制でそのような処置を行うのは違法、モグリ行為かとも思う。

致命的な事故の確率とシステムの関係では、双発の飛行機はカタハイ運転が出来ないとすれば、単発機より危険と言われる。しかし送電システムは、総発電力が最高需用よりある程度の余裕があれば、分散小規模電源とスマートグリッドの組み合わせの方がロバストかと思う。

総発電量が最高需用に対して逼迫したときは、最高需用を低めるという手段もある。すなわち死にかかわる医療関係以外の給電を抑えるなどだ。スマートグリッドに期待される。しかし落雷など他の要因もあるから医療関係はこれだけに頼ることはもともと許されない。

日本の総発電量と経済的豊かさに正の相関しか見いださないことにも問題があるし、工夫もなく電気が無いことを死に直結さるのもいかがなものかと思う。日本は産業も含めて国民一人あたりの消費電力が多い割に幸せではないのではないかという検証も必要だ。例えばオランダ、ベルギーと較べてなどだ。

原発と停電の関係以前に、原発の安全神話じゃないけど、停電しない神話というのも危ない。日本は電力技術者の努力もあって停電しにくい国だったが、別に原発のおかげじゃない。停電に慣れる備えるということは人を無駄に死なせない為に重要だ。停電で人を死なすのは不作為の犯罪で停電が罪ではない。

健康な赤ちゃんや、幼子が停電になると死んでしまうような環境があるとしたら停電を防ぐよりその環境を是正する必要がある。電気がないと即死する目に見えて寿命が縮む病人に備えがないのもおかしい。そのような人の比率が手に負えないほど大きいならそれを是正する必要がある。

原発を稼働させないことで、しばらく停電を経験することが多くても、それが小型分散電源供給スマートグリッドを促進するのなら、停電対策の充実とともにむしろ未来の停電リスクを低減させ、よりロバストなインフラを築ける。先行投資で未来の国際競争力になる。しばらくの停電節電を厭わないのが近道。

ロバストな社会とは、停電しない社会ではなくて停電しても平気な社会なのだ。

■8月5日

米国市民も自分達の国が何をやっているのか本当には理解していない。声を届かせることが大切かと思う。

■8月10日

茂木健一郎氏は必ずしも好きではないが、それぞれが一つの集団にしか属していないと、集団内にいじめが、起きやすいは傾聴かと。

ただ、いじめる側が、ひとつの集団と言うより、いじめられる側が、そうだとすると、経済格差(金持ち師弟は習いごと)の背景もあり得る。この辺の考察の浅さが、氏に心服できない私ではある。

2050年を原発ゼロの最終目標に設定しようというのは、38年間はゼロでない、すなわち反省無の無責任原発推進維持案な訳だ。2030年だって五十歩百歩だが。日経

■8月11日

プロメテウスの罠 「セシウムがとれる薬剤がある」「ゼオライトに吸着させてばいい」国は恥じを捨て、どんな方法でも試してほしい。 誰がいくらでやるのか。やさぐれたゼネコンとか金儲けを狙っている者もいる。なんでもいいからで良いとは思わない。

「押し買い」なんてひどいものが横行しているのを知った。日本の若者がこうしたブラック企業にひきこまれていくのだろうか? 朝日朝刊を読んで

ロシアでマドンナさんを告発へ 政府がじゃなくて市民団体なんだな。多くの進歩的開放的なロシア国民も辟易だろう。皇室を侮辱する外国人公演があったら告発する市民団体があるか?適用条例はあるか?やっぱロシア政府の後進性

日テレの番組看板犬が飼い主のミスで熱中症で死んだらしい。出演前に声帯切除の手術を受けていたなど、番組で犬猫のキャラクターを利用する人気に水を差しそうな話だ。 朝日朝刊を読んで

不人気な野田・野ブタ。消費増税を通したら、自民を裏切って、自民要求のバラマキ人よりコンクリを蹴って、、歳出削減にばく進、脱原発を明確にして、TPPを蹴散らす。人気大逆転復活で解散総選挙に臨む。国民は卑怯とののしるだろうか?自民を手玉にと喝采するか。真夏の夜の夢。甘い夢。 

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2012年8月 6日 (月)

福島エートス 反福島エートス などあり得るのだろうか?健康リスク無視するな

本日、2012年8月6日毎日新聞朝刊に

「低線量被ばくの影響~健康リスク無視するな」インゲ・シュミッツ・フォイエルハーケ氏インタビュー

があった。ネット上に公式のコピ-はないようだ。

現在、あるブロガーがフルコピー掲載していてくれている。各自ググってみて欲しい。

記事は

――福島事故後の日本政府の対応をどう評価しますか。

  ◆福島第1原発の半径20キロ圏内を警戒区域に指定したことは評価している。避難区域の設定で年間20ミリシーベルトを目安としたことも、大規模な原発事故に準備のなかった政府の選択として理解できなくはない。だが現在、他の原発を再稼働させ、意識を「復興」に切り替えようとしていることは、国民に対して非常に無責任ではないか。

 広島・長崎の原爆、あるいは過去の大気圏核実験では、まき散らされた放射性物質の総量が明確だ。しかし福島の場合、正確な放出量が今もって分からない。質・量ともに原爆をはるかに上回る核燃料が無防備な状態で存在し、今後安全に回収できるかも不明だ。事故直後より大幅に少ないとはいえ、放射性物質の放出も続いている。事実の深刻さを認識すべきだ。
と締めくくっている。
ツイッターを読んでいて、
福島エートスなるものの存在を知った。
テレビや新聞(毎日新聞、朝日新聞、日経新聞、東京新聞(100円/月 携帯版))では、ほとんどその存在を報じていない気がする。
ググってみて、ヘッドラインの上位から読んでみた。
http://ethos-fukushima.blogspot.jp/
福島エイトス活動のホームページのようだ。
このページ読む限り(他ページにリンクジャンプしない、動画を視聴しない限り)では、主にその主張は、
原子力災害後の福島で暮らすということ。それでも、ここでの暮らしは素晴らしく、よりよい未来を手渡す事ができるということ。それを、少しずつ、かたちにしていく事
ということらしい。
とすれば、災害後の福島で暮らすということを、実践する人達を誹謗したり、将来差別の対象とすることと戦うという事にもなる。
この戦い方は、科学的であることも、含まれてるようだ。すなわち、原子力災害後の福島で暮らすしても、科学的に、十分に安全な場所は、現時点で存在しているのだから、それを否定してはならないということも含まれているようだ。
計測もしていないのに、そこに暮らし続けようとする人を、誹謗、否定したり、風評被害を放置することは許されない、ということらしい。
私は結論から言えば、福島エートスのような活動は許されて良いし、同時にその活動に疑問を持ち、批判する活動も許されて良いと思う。福島エートス活動 VS 反福島エートス があって良い。そしてどちらかが正しかったものとして優勢になり、後年、歴史の審判を受けることになるのであろう。双方、この歴史の審判を受ける覚悟がなければならない。
双方の陣営が、科学的にも、正しく、説得力のある、情報を提供し合い、批判し合い、雌雄を決する以外にないであろう。
十分に安全な場所は、現時点で存在しているのだから、それを否定してはならない、と言うのは、あきらめない姿勢とも言い直すことが出来るかも知れない。実は福島エートスがあるなら、日本エートスだってあってしかるべきかとも思う。実際、放射能が恐ければ、日本否定、日本脱出という日本人も既に少なからずいるかも知れない。世界で、既に日本、日本人はケガレとして差別もされているかも知れない。ただ、今の大部分の日本人は、福島でなく、あの原発より、ある程度の距離がある、ここ日本でなら、あの原発に係るものに、十分に注意すれば、今のところ十分に、それでも、ここでの暮らしは素晴らしく、よりよい未来を手渡す事ができるだろうと、半ばあきらめ妥協して、日本脱出までは決意していないんだろうと思う。少なくとも、今、危険な状態にあるあのフクイチが何とか運良く、これ以上の破局的状況に進展せず、使用済み核燃料も改修でき、無事廃炉にできれば、日本エートスで、巻きかせる希望もあろうと考えていのかと思う。そのとき、福島エートスを支援することに、費用対効果上、どれほど、日本人の多数に意味があるのかという事でもある。
ところで、言うまでも無く一番、大切なこと。福島エートス活動が正しかったして、正しければ、福島エートス活動は本来、原発推進とは、全く無関係であるという事だ。実際、災害後の福島で暮らすということに懸命な方々の中に、原発はごめんだ。一刻も早く、日本から世界からそれを無くして欲しい、誰よりも原発を憎んでいる人がいることを想像信じるこはあまりにも容易いと思うのである。
だから、福島エートス活動家・福島エートス賛同派=原発推進派 では理論的にも全くない。
ただ、今のところ脱原発論者、反原発論者には福島エートス活動に懐疑的な人は多いだろう。原発はどうしようもなく、極めて危険なものだから、脱原発、反原発なのであって、原発はおろか、今危険な状態にあるあのフクイチの近くに、暮らしたいと、それを実践する人達に反省材料を与えずに、安心を洗脳するとは、何たることかということになる。
福島エートス活動家・福島エートス賛同派も、多くの脱原発論者、反原発論者でも共通していることはあって、これはとても重要なことだ。それは科学的にも正しい判断であることであって、正しい環境計測に基づきたいということである。問題はその結果の解釈である。今のところ、福島エートス活動家・福島エートス賛同派は、ICRPをよりどころにしているようだが、そうであれば十分に科学的としていることに限界弱点がある。ICRPをよりどころにしていることが、完全無欠の科学的バックボーンだと信じて疑わないことが、十分な科学的態度ではないことに気付いていない。

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2012年7月20日 (金)

放射脳なんて言う馬鹿、空気読め 脱原発は早いもの勝ち ババ引く馬鹿日本

以前、書いた記事、「今一度 原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力?(東京新聞)」

この記事の内容を紹介するに、日々坦々さんのブログを借りている。

ネットやツイッターでも、大手新聞社の中で、脱原発論調なのは、毎日新聞、朝日新聞と認知されているかと思う。逆なのは、産経新聞、読売新聞、日経新聞か。

東京新聞は、毎日新聞、朝日新聞以上に脱原発論調かとも思う。

東京新聞の記事、「今一度 原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力?(東京新聞)」の中で、特に私が注目したのは

>それでも野田首相はあえて国連で原発の売り口上を述べてみせた。交渉相手国への“安全アピール”とみる向きも多いが、元名城大教授の槌田敦氏は別の意味合いも指摘する。「国連演説は、基本的には米国への忠誠の誓いにほかならない。米国の原子力戦略に組み込まれているので、これからも米国のために原発を造るというごますりメッセージだ」という。

>米国ではスリーマイル事故以来、新規建設は止まっていた。この間、米企業は日本の原発メーカーを通して技術を維持。日本側は相当なライセンス料を払って利用している実態がある。従って、日本からの輸出は米企業の利益拡大に直結する。

>日本では原発メーカーは法律で守られ、今回の事故でも製造者責任が問われなかったが、孫崎氏は「海外でもすべて免責されるとは考えにくい。ひとたび事故が起こると企業が吹っ飛ぶ可能性もある」とも。「事故が起こらないことが大前提だが、この期に及んでその安全神話は成り立たない」と批判した。

製造者責任→製造物責任?

今さらながら、毎日新聞、朝日新聞でも、ここまでは踏み込んでいないと思える。東京新聞だから自由?にここまで書ける、東京新聞の何か新聞社としての特質があるのかと興味を持ってしまう。私は恥ずかしながら知らなかったのだが、中日新聞系であることをウィキペディアで知った。

「脱原発 中日新聞」でググると、感触としては中日新聞は脱原発論調かなとは思う。

ただ、「原発輸出 首相が推すワケ」、「原発輸出 首相が推すワケ 中日新聞」ググった感触では、中日新聞がこの記事を共有している感じは無いので、東京新聞の独自性は強い。

その後、東京新聞が「原発輸出 首相が推すワケ」のような情報を、あれきりなのか、どう掘り下げているのか、東京新聞を購読してないので良く判らない。

ただ私は、TVでもそうだが、比較的、脱原発論調と思われる、毎日新聞、朝日新聞でも、よういわん、内容のような気はしている。不確かなことは、不用意には触れないという節度なのかも知れないが、どこか私には、毎日新聞、朝日新聞でも、脱原発論調を装っていても、所詮、その辺をタブー視しているように思えてしまうのである。

言いかえるとある意味、所詮、日本の大新聞の論調など、ましてテレビ報道・文化等は、多少批判・批評的なポーズはとってみるものの、結局は経団連、商工会議所同様の日米安保体制・55年体制の追認・是認の延長でしかない訳だ。

「原発輸出 首相が推すワケ」の中身は多分に、日本の原発、原子力ムラの存在、安全神話、原発輸出は米国核戦略の陰謀説とらえ得るものだ。

私は、状況証拠的に、米国核戦略の陰謀はあると強く疑っている。すなわち強力にそれを否定する事実が現れてこない限り、それは本当だと思っている。つまり現実が、これほどまでにひどいことを合理的に説明するに、その存在を仮説しないことには、ほぼ不可能だと思うのだ。アインシュタインが光速度不変を説明するにエーテル説(例えの対象としては原発安全説)ではどうにもなずに特殊相対性理論(米国の核戦略の圧力)を仮説せざるを得なくて、結果それが真実だったようなものだ。

その点、私は、例えば、ユダヤ陰謀説とは、違うと思う。所詮、毎日新聞、朝日新聞も、脱原発論調とは言っても、日米安保、核の傘の核心までは踏み込めないのだろうとは思う。

ユダヤ陰謀説に根拠がないのは、世の中はなんだかんだ言って拝金主義なので、金の力で横暴は通る。ユダヤ人は人口の割に頭が良く働く優秀な人間が多い。従って世界で有数の金の力を手にしている人間が多くなるのは自然な帰結でもある。ユダヤ人は拝金主義で世界をあやつるのを目的として持っているから、他民族より一人当たり世界で有数の金の力を手にする確率が高い訳ではないのだ。因果関係を冷静に分析すれば、ユダヤ陰謀説は間違いであることが判る。もしユダヤ人が一人もいなくなれば、金の力を振り回す人間達の知的水準が下がるだけで、そのような人間がいなくなる訳ではないのだ。

世界の民族の中で、知的能力が高いのはユダヤ人の次にドイツ民族ではないかとも思う。日本がもたもたしている間に、核兵器を持てないのに、原発なんぞ西側核戦略の為に持たされてたまるかと、早々と脱原発に舵を切ってしまった。ドイツ国内で原発、西側核戦略陰謀説 がさかんだったかは知らない。なかったんじゃないかと思う。ただ賢いドイツ国民のことだ、国民も政府も財界も、阿吽の呼吸、空気読めよで、米独安保で米国のつけいるスキを与えずに脱原発をさっさと決めてしまったように思える。日頃から脱原発したかったので、フクイチは願ってもないチャンスだった。目的さへ果たせれば余計な真実は言わない。とても賢明だ。

私も本当は、日本人の賢さを信じて、できれば、西側核戦略、特に米国の陰謀など本当でもあっても、そんな余計なことを言わずに、ただ原発恐いで、国民投票なりで、さっさと脱原発を成し遂げてしまいたいのである。空気読めてると信じたいのだが、得意げに「放射脳」などという言葉を振り回して、利口ぶる、中途半端な馬鹿がいるのが、この国の困ったところだ。

「イスラエル 原発 狭い国土」でググってみると良い。ユダヤの陰謀じゃなくて、たんに賢いだけだと思う。ただ米国・西側核戦略の背後にユダヤを見るなら、まさに、そうなってしまうのではある。

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2012年7月19日 (木)

原発と核戦略の暗闇 朝日新聞の国際調査報道NPO連携に期待

また、朝日新聞を購読しはじめた。同居人が紙の新聞を読んでいるので、毎日新聞から朝日新聞に変えさせたまでのこと。電子版として朝日新聞デジタルは日経新聞電子版と較べてすこぶる悪い。日経新聞電子版には紙面ビュアーがあるが、朝日新聞デジタルにはないからだ。日経新聞電子版があれば紙の新聞の必要性はないが、朝日新聞デジタルは紙の新聞と併用でないと心もとない使いものにならない。プラス1000円の価値があるとも思えないし、まして電子版オンリーは、実際そうしているように、日経なら問題ないが、朝日新聞デジタルオンリーはありえない。なにしろ紙の新聞はゴミになって困るし、情報ストックしても、紙じゃ今や価値はない。ITオンチの同居人がいなければどうしようもないものだ。

例えば、今日19日の朝日朝刊の、<ニュースがわからん!>調査報道NPOってなに

に興味を持ったのだが。それは紙の紙面を見たからこそであって、朝日新聞デジタルオンリーでそうなるとはとても思えない。さらには、朝日新聞デジタルでこの記事を読むのに検索をかける始末である。日経新聞電子版ならそんなことは必要ない。

で、重要だと思うのは、朝日新聞が、調査報道NPOと積極的に連携する方針をとったということ。

この件に関する朝日新聞の見解はこうだ。

米国などでは、インターネットの普及(ふきゅう)による広告収入の減少で米国では多くの新聞社やテレビ局が経営不振(ふしん)だ。そのせいで記者の数を減らし、調査報道に力を入れなくなった新聞社も多くなり、それでは、調査報道ではない、警察や行政、企業などの発表を報じるだけの報道ばかりになってしまう。発表者に都合のいいことしか表に出てこない報道になってしまう。そこで米国では「調査報道がなくなってはいけない」と考えて財産を寄付する人が出てきた。既存(きそん)メディアの記者が減った分をNPOで穴埋(あなう)めしている格好(かっこう)だ。リクルート事件報道など朝日新聞は調査報道に力を入れてきた。外部からも新しいアイデアや手法を採り入れたいと考えて提携を決めた。調査報道NPOが公益にかなう記事を発信すれば積極的に載せたいと思っている。

この第一弾が、1面トップの、

遺体から皮膚や骨…闇取引 調査報道NPOが取材

だ。
>多くの米国などの整形外科医らは、再建術に使う製品が死体の組織を使っていることを患者に打ち明けない。
>死体から作られる製品にはほとんど規制法がないという。CDCのマット・キーナート博士は「感染を見つけるシステムがない」として、監視体制の必要性を訴える。
>全世界の人体組織製品の3分の2を供給している米国
>人体組織の流通監視を難しくしているのは、その秘密性と国境を越えた取引の複雑さにある。東欧人の死体の組織はドイツへと運ばれ、さらに米国で「加工済み製品」となり、30カ国以上に輸出されている。
>「問題は、監視がないことだ。FDAは登録しか求めていない」

なるほど、米国当局が積極的には広報しそうもないことが調べられているように思える。 

この記事、
朝日新聞社は、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携することを決め、初めて記事の提供を受けた。だそうだ。

ICIJは、1989年に創設された米国の非営利調査報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(CPI)」の国際報道部門にあたる。CPIはこれまで、米エネルギー大手ハリバートン社などイラク復興事業参入企業と米政権との癒着を明らかにするなど数々の実績を上げている。ICIJは、米ワシントン・ポスト紙やAP通信などとも提携。世界の主要メディアでは、CPIを含む調査報道NPOから記事提供を受ける動きが進む。記事は無償で、ICIJの取材によることを明記することが掲載条件。提供記事の主要部分を翻訳し、紹介する。

ともある。

良い時に朝日新聞購読を再開したのかも知れない。

日本の東芝日立三菱と原発推進、原発輸出。それを後押しする野田民主つ政権。米国核戦略と原発の製造物責任の例外など、これぞ調査報道というものを期待したいところである。

各国政府、大グロ企業傀儡、米国CIA・ネオコン・軍産コングリ傀儡化する現在、西側の良心を守る牙城として国際調査報道NPOの存在に期待するところ大である。

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2012年7月17日 (火)

日本の原発 原発輸出 米核戦略の侮辱の中で東芝日立三菱の邪魔は日本国民の使命

昨日、16日のテレビニュースを見ていて、代々木公園での、「さようなら原発10万人集会」、大江健三郎氏の言葉の中に侮辱という言葉があったのが気になった。

私は、先ににも述べたように、チェルノブイリのころから、米国で原発が斜陽になったのに、日本では、そうでなくてはなくて、東芝がWHを子会社にしたり、原発事故では、米国主導の国際慣例である原発メーカーの製造物責任が問われない例外のせいか、もっぱら追及されるのは東電など電力会社ばかりの中、東芝日立三菱が原発を輸出しようとしたりで、結局のところ、日本は米国の核戦略に侮辱されっぱなし、日本経団連、野田政権、民主党・自民党の国民への侮辱ぶり、売国奴ぶりはひどいものだと思ったのである。

大江健三郎氏は、野田政権に侮辱されたと言っているようなのだが、私はそれは、日本国民が野田政権=民主党・自民党=経団連に侮辱されているのであり、さらには米国核戦略に侮辱されているとも思うのである。

ネットで関連記事を検索すると、ブルームバーグ電として、、「われわれは侮辱の中に生きている」と述べた。「政府のもくろみを打ち倒し原発の恐怖と侮辱から離れることができるまで活動を続ける」とスピーチを締めくくった。
とある。大江健三郎氏のような影響力のある著名人としては、私のような憶測はうかつには表明できないと思うが、氏の侮辱という言葉、日本国民は侮辱されているというのには、私の憶測に通ずるところがあるような気がする。

読売新聞での扱いの大きさは判らないが、、「原発の恐怖と侮辱から外に出て、自由に生きていくことができると信じている」との言葉を報じている。

朝日新聞では、、「私らは侮辱の中に生きている。政府のもくろみを打ち倒さなければならないし、それは確実に打ち倒しうる。原発の恐怖と侮辱の外に出て自由に生きることを皆さんを前にして心から信じる。しっかりやり続けましょう」と訴えた。とあるようだ。

日経電子版では、16日の「さようなら原発10万人集会」での大江健三郎氏の言葉の侮辱という言葉は紹介されていなかった。

毎日新聞でも、この大江氏の言葉はなかったようだ。

話変わって、思うところあって「核燃料 輸入」でググって見た。と言うのは日本の原発と米核戦略の間に何かがあるとすれば、「核燃料 輸入」に米国の関与が見えてきてしかるべきだと思ったのである。

ウランの輸入先~ということで見ていきますと
1位…オーストラリア(33%)
2位…カナダ(27%)
3位…ナミビア(16%)
4位…ニジェール(13%)
5位…アメリカ(7%)
6位…その他(4%)

とある。しかしである。

濃縮ウランの主な輸入先と
数量・割合(2004~10年の合計)
(1)アメリカ4602.7トン(73%)
(2)フランス1146.2トン(18%)
(3)イギリス532.3トン(8%)
(4)オランダ30.2トン(0%)
(5)ロシア25.8トン(0%)

米国内で原発輸出は斜陽であっても、核燃料は米国のドル箱であることが伺える。
これ実は日本共産党のHPの掲載であり、そこでは
原子力委員会の『昭和62年版原子力白書』は、日本の原発事業者が米国以外からの濃縮ウランを混焼する場合、30%を上限にする契約を結んでいると指摘。制約が課されていることを明らかにしています。

我々、ウランの輸入はオーストラリアからが、断トツで一位なんて情報をマスコミから良く得て、なんとなく米国から自由にオーストラリア、カナダからウランを輸入できるように錯覚してしまうが、当然と言うべきか、完全に米国核戦略の支配下にあると思うのである。韓国やドイツでも同様だと推測するのである。

ウィキペディアの動力炉・核燃料開発事業団の項によれば
燃料である低濃縮ウランの製造には軍事機密が多く、これも海外からの輸入に頼るほか無かった。
とある。これからも米国核戦略のコントロール化にあることが推定される。

あるブログによれば、
カナダはオーストラリアは自国産天然ウランについて対日規制権(濃縮、再処理、第三国移転等についての事前同意権)を先々まで持つ。日本で運転中の原子炉は現在すべて軽水炉で、天然ウランをそのまま燃料として使えないので、日本の電力会社は、購入した天然ウランをすぐ米国やフランス等へ運んで高い料金を支払って濃縮(三%の微濃縮)してもらうのだが、その結果、米国、フランス等も濃縮国として新たに対日規制権を持つことになる。
次に、その濃縮ウランを日本の原子炉で燃やして発電したのち、使用済み核燃料をフランスと英国に持っていって再処理してもらうと、そこで出来たプルトニウム燃料について、今度は英仏の対日規制権が加わる。しかも核産出国、核濃縮国、核再処理国は日本に対して取引の規制ができると。

とされている。

たとえば毎日新聞によると、原発停止が全国的に広がったせいで火力発電の追加燃料費が2兆円を超えそうだと電力会社の言いぶんを伝えています。しかし電力会社・マスコミのいう3兆円とか4兆円とか膨大な金額は嘘っぱち」という感じです。と述べているサイトが興味深い。

本来なら、せいぜい、原子力発電の供給実績は2.774×1011kWh程度として、1.209兆円ぐらいではないかと言うのだ。それが何故、3兆円とか4兆円とかになってしまうのかというと、1.209兆円分の化石燃料費の他に、原発で発電しないとする既に数年先までの原子力発電用のウラン燃料の費用が加味されているなど、総括原価のレートベース、事業報酬のレートベースが上乗せされているとのことだ。

だとすれば、そもそも原発など間違っていたという立場からすれば、脱原発で4兆円余分にかかるは言語道断、、1.209兆円すらおかしくて、もとも原発ゼロの方が電気代は安かったということにもなり得る。化石燃料は高いからではなくて、もう原発つくっちゃたから、ウラン買い付けちゃったから(正確には買いつける予定があるからかも)なのだ。

まさに、そんなの関係ない!の世界。

脱原発は果たさなければならないのだが、米国の核戦略、それ自体横暴であるが、安全保障上、米国内には原発を作りたくないという、輪をかけてとんでもない横暴と結びついているので、とても難しいことが予想される。

これからも、我々は色々と知恵を絞っていかないくてはならない。血と汗の努力、なにより脳みそから血をだすような努力が必要になる。

今のところ賢明にも脱原発に舵を切ったドイツだが、それでも即時停止ではない。ウラン買い付けちゃったから(正確には買いつける予定があるからかも)ということではないと思うが、既に作ってしまった原発の償却費ぐらいは問題にしているかも知れない。ただ重要なことは、原発輸出には手を引いていることで、これは極めて重要と考えるべきだ。東電関電などばかりに目鯨をたてるばかりでなくて、東芝日立三菱の馬鹿げた企てを、どう失敗させるかが危急の課題だ。すくなくとも、日本国民と完全に縁がないことを、どう国際社会に認知させるかだ。東芝日立三菱から原発を購入した国に何があっても日本国民の負担からは何も期待できないことをどう確認させるかである。

違憲立法審査権みたいなものを、日本の首相が原発セールスに行っちゃた事に適用して、その相手国に知らしめるなどできないものだろうか?

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2012年7月15日 (日)

反原発の洋書 世界・米国の反原発 世界の趨勢は原発建設ラッシュ 西側核戦略

「世界の反原発」でググっている。

まずヘッドラインだけを見ていて、「世界の趨勢は脱原発ですか?いいえ、原発建設ラッシュです」というのが目に着いた。

これは、他の情報から、薄々は感じていることではある。日本の脱原発の前途が厳しいことの現実でもある。日本で脱原発運動に批判的な人の論法の裏には、実現困難なことは偽善で、現実の趨勢こそ正義という考える傾向を感じることがある。その考えを隠して、他の正当性の理屈をあげつらう。予測的な勝てば官軍的な、上から目線、論敵を馬鹿者扱いする不愉快さを感じる。

世界で広がる脱原発(宝島社新書)のアマゾンのヘッドライン。趨勢とは言っていない。読んでみたい蔵書しておきたい気もする。

ざっと見た限り、脱原発世界会議と、フクイチで世界でデモ の2つが目立つというところか?

ウィキペディアの脱原発世界会議を読んでみた。中身が全くない。ほとんど歴史がないからのようだ。

このことから、言えることは、今も昔も、昔から、、「世界の趨勢は脱原発ですか?いいえ、原発建設ラッシュです」ということだ。アインシュタインが言ったという「原子力は人類の手に負えず、人類に禍をもたらす」というのは無視され続けていると言って良さそうだ。

モーリー・ロバートソン氏の名前もちらほら。氏の名前も他の情報からでも、ちらほらは見る。イモズル式に菊池誠氏などにも、この線からも出てくる。イイターネット、ググることを使っても、情報の世界というは意外に狭いというのを思い知らされる。それはインターネットですら頼りないということでもある。

脱原発世界会議の6つのNGOを確認してみた。http://npfree.jp/download/20120105_npfree_release.pdf

ピースボード   環境エネルギー政策研究所 グリーンアクション
グリーンピース・ジャパン 原子力資料情報室  国際環境NGO FoF Japan

のようだ。決して、脱原発世界会議やこの6団体を否定する訳ではないのだが、私の脱原発・反原発が求める、頼りにしたい母体は違う。エコ・グリーンの派生としてでなく、もっと環境汚染を含め直接的にして緻密な反原発である。環境汚染を別としても、アインシュタインの警句への回帰と言っても良い。何故、アインシュタインの警句を無視続けて来たかの世界のカラクリを知りたくもあるのだ。そして世界の誰達を、どのように目覚めさせなければならないかでもある。

私が求めているのは、アメリカ人が書いた書籍・著作である。原子力に関する、アインシュタインの警句の正当な継承者の著作である。売れなかったにしろ、黙殺されたにしろ、そのような著作とういうものは、存在しないのだろうか? 何か私は、第二次世界大戦後、もしかしたら、アメリカ人が書いた共産主義の本がほとんど無いように、そのような反原発の本は無いのかも知れないとも疑う。そうだろうか? そんなはずは無い。アメリカはスリーマイルではそうでなかったが、少なくともチェリノブイリの影響で米国内の原発建設がとまり原発が斜陽になったと聞く。それなら、原発の不備、危険性を喧伝する学説と著作が米国内にあったと思うのである。

小出教授はそのような米国の著作があって、大いに影響されたとは言っていないようである。小出教授の考えは、ほとんど、独自の研究によって培われたものだろうか?小出教授から米国のこの本も読めと言って頂ければ良いのだが。

チェリノブイリの影響で米国内の原発建設がとまり原発が斜陽になったとき、米国内には関連論議、著作があったのではないかと思う。しかし、日本でそれを参照した言論があったような記憶があまりない。そうした著作の邦訳出版が活発だった記憶がない。なにか当時の日本の情報操作の存在を疑うのである。日本の出版界への圧力を疑うのである。これを、これから出来る範囲で調べて見たい。

もし、米国で出版された、私の求める著作があるのなら、私が自分のキンドル3でそれを購入するだけではなく、他の日本の読者にも薦めたいのである。それで、米国で日本でかつてのこの本がまた読まれている、買われているとなれば、それが米国で報道されることによって、再び、米国で原発建設が停滞する状況に押し戻せればと期待するのである。今後、米国の原発建設を東芝・日立・三菱が受注できなくなる判断を米国市民ができるようになればと願うのである。

もう一つの目的は、そうした米国の著作から、反原発の理論を英語で学んで、反原発を英語で米国に返したいからでもある。

私は外国語学の勉強が嫌いなので、経団連側が日本人に英語・英語と言うを不愉快に聞いていた。しかし、この目的では、俄然、英語発信力があったらなぁと思うのである。経団連がいやがる方面で活用してこその英語力だ。

関連して、昨今のこれまでにない、洋書とくに電子書籍の課税の動きが気になっている。経団連側は日本人に英語・英語と言っておきながら、円高を利用して日本人がこれまでになく洋書に馴染むことを妨害しようと言うのか?

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