キャッシュカードでもプリペカードでも携帯でも、ＩＴオンラインで小口小額個人献金への道。ちりも積もれば山への道。このシステムでの手数料低価格化システム開発競争。日本の政治をもっと変えうるのではと思う。あまりにも、変えうるので、各方面、官僚・金融関係が、そうならないようにとしているような気がする。
何が変わるのか。政治家の資金面での支持母体として、大企業、大団体の影響力が弱くなるベクトルを持つ。官僚が横暴できなくなるベクトルが強くなる。
大企業の株売買の取引単位の金額と手数料もＩＴを駆使して、極限まで小さくして欲しい。できないことはないハズなのだが、多くのファンドとかなどが崩壊するので、既得権を守るためにそうならないようにしているような気がする。
大企業、大団体が、小口献金、小口投資を装って、これを利用できないようにする、抜け道のないシステムを確立することが肝要である。
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Rubyの存在は、大型書店のコンピュター言語棚に関連本が増えてきていたので知っていた。プログラミングを職業とすることはなかったが1958年生まれで、一応理科系の穂影としては、グリーンディスプレイのPCで１と０のコードを本からコピーすることから始まって、初期のインタープリターのBasicから、カード穿孔機でのフォートランプログラミング、Lisip,C言語などを、少しさわってきていた。その後、Mathematica4.0を使い始めてから、言語に触れることはなくなっていた。Mathematica７.0にJlinkがついたので、割と最近になってJavaをやってみようかなと動きはじめていた。
Rubyに興味を持ったのは、GoogleSketchupnがきっかけである。
Rubyが、まつもとゆきひろさんという、日本人の手によって、オープンソース環境で開発されたというのは、ごく最近知った。しかも、それが世界で認知されている、というより、日本より世界で、しかもグーグルやサンマイクロのような世界の大企業がそれを認めているというので驚いた。すばらしい日本人がいたものだと驚いた。
私はトロンの坂村健氏のことは良く知らない。ただ朝日新聞や読売新聞などでも、少しは昔から紹介されていたのは知っている。また私の知人などでは、坂村氏はすごい人だという人も少なくなかった。しかし、結果的には、日本人による世界のディファクトスタンダードの道という結果を考えると、結果、ものすごく、かっこ悪い、古い人という印象を持ってしまう。それに較べて、私にとって、まつもとひろゆきさんは、湯川秀樹博士クラスの尊敬の対象かも知れない。外国の人から見れば、理論物理学オタクでなければ、アイシュタインはともかく湯川博士の名を知っている人は少ないだろう。理論物理学オタクよりプログラマーの方が多いので、外国人でまつもとひろゆきさんの名を知っている外国人の方が、はるかに多そうである。その意味では頭脳知性で勝負する人としては湯川秀樹博士より、まつもとゆきひろさんの方が凄い日本人だという気がする。
これまでの自分のことを棚に上げて、コンピュターにあまり興味がない日本人にも、もっと、まつもとゆきひろさんのことを知って欲しい気がする。朝日新聞や読売新聞も、まつもとさんを紹介したことはあるようだが、かつて坂村健氏を紹介した百倍、二百倍ぐらい、日本人に紹介しても良さそうに思う。
まつもとゆきひろさんが、ネット上やコンピュターサイエンス界以外、すなわち読売新聞や朝日新聞とかで、どのくらい紹介されているのかググってみた。2006年ぐらいからあるようなのだが、その時は私はその凄さを見逃していた可能性がある。
参考にしたのは
である。
また以下のネット掲載されている梅田望夫氏とゆきひろ氏の対談に興味を持った。
http://www.netlab.jp/media/2007/12/03/2007123-itprobp/
まつもとゆきひろさんの＞僕の場合はプログラマ限定なんですけど，プログラマというのは抑圧されていて(笑)，上から押し付けられたツールを，こんなものを使いたくないと思いながら仕事をしていることが多いんです。もっと自由にツールや言語を使ってハッピーになろうよ，可能性を発揮しようよというのが僕の言いたかったことです
という言葉がすごくカッコイイのである。プログラマに限らず、すべての職業で、本来は、上から押し付けられたツールを，こんなものを使いたくないと思うべきところを、それを我慢していることがプロだと勘違いしている、それを既得権、保身の源泉としている人が多くないだろうか。旧態とした法文などをよりどころにしている官僚や法曹界の人間などその象徴だし、その他多くのビジネスマン、技術者、職人に似たようなところがあるような気がする。
蛇足だが、坂村健氏について、こんなネット掲載を見つけてしまった。http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Sakamura.html
どうも、坂村氏の罪というわけではなく、こんなカッコワルさを感じてしまう時代なのかもしれないが、必ずも悪いパラダイムの予感というわけではないようにも思える。
まつもとゆきひろさんへの尊敬を、自分なりにＲｕｂｙ、ＪＲｕｂｙに触れてみる、それを役立てることができないだろうだかと、ささやかに苦心することで表してみたい。
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2009年４月３０日号・週刊朝日緊急増刊・朝日ジャーナルの赤木智弘氏へのインタビューを論文を読んでいて
「論座」200７年１月号の、氏の有名になった論文は読んでいない。赤木氏の情報発信をちゃんと捕捉していない。 そうした情報は、いくらかでも、希望者の数が多ければそれなりの、赤木氏の収入になる形で、金を払って入手したいと、私個人は思う。
そうするだけの、情報の固有価値が赤木氏だけにあるのではなく、すなわち、我々が知らないだけで、赤木氏と同水準の、情報、意見を発信している赤木氏と同世代の人たちが潜在的にもいるのかも知れないが、論座が注目して世に出した赤木氏とのコラボを、ここはすなおに肯定したい。これは私にとっては対価を払って得るだけの情報として赤木氏の固有の価値と私はする。いくぶん、運も実力のうちの見方が入っているかも知れないが、そうかどうかは、私なりに、赤木氏を見極めてみないと判らない。でもそれは他の有名で社会的地位が確立している言論人だって同じことであろう。実力のこもった言論は最初だけで、有名になってからは、貫禄でごまかして、実は中身が空っぽのことしか書いていないかもしれないのである。
戦争は、なんとしても嫌ではあるが、赤木氏の心情は、なんか、すごく理解できしまうような気がする。
戦争が嫌いだから、赤木氏とは話もしたくないというのでは、戦争を嫌う気持ちの方が本物でないような気がしてしまうのである。
赤木氏と話しもしたくない人は、戦争さえ起きなければ、赤木氏たちのように、考える力がありながら、働いても、働いても、やるせない生活が、死ぬまで続くという生活に、かろうじて、ならずにすむ確率がある程度以上高い人なんだということを思い知らされる。戦争が嫌いだから、赤木氏とは話もしたくないという平和主義の信条というのは、なんとか、こうした状態にしがみつき、そこそこそこに安住を見出している者達なんだなという気もしてくる。穂影もその一人である。
赤木氏と話しもしたくないと言う、背広を着た世間で認めてもらっている、言論人知識人などは、さらに穂影などよりも、ずっと可能性的にも、一番ひどかったときの赤木氏の状態から、距離が大きい、ゆとりのある人々だろう。その状態で平和主義者でいる。
戦争というのは、赤木氏らが起こして欲しいから起きるのではなく、今、赤木氏と話しもしたくないという平和主義者が、一番ひどかったときの赤木氏の状態に近くなるという危機感で起きるのだということを歴史は教えているように思う。つまり餓死するという恐怖ではなくて、明日から車にガソリンを入れる為には、ステーキが食えなくなるで戦争をするのである。
その程度の平和主義者は、赤木氏もあっと驚く豹変をいとも簡単にやってのけるのである。米国民がそうである。赤木氏らではなく、米国民がそうしたいと思えば、日本国民は徴兵され従軍せざるを得ないのは現在でもそうである。日本人が戦う相手は、米国に言われて中国かもしれないし、また米国かも知れないのである。
あるいは、やがてはその役割は米国民でなく中国国民に移るかも知れない。日本人は中国国民が望むから米国と戦争し、あるいは中国と戦争をするかもしれない。
赤木氏らと、十分にこうした話をする必要があるように思える。
私は、戦争する勇気よりも、戦争しないで、みんなで貧乏になる勇気が欲しかったと、書いたことがあるが、それができるなら、今、一番ひどかったときの赤木氏の状態と変わる勇気があるのかと問われてもいかしかたあるまい。
今後、太平洋戦争ようなことを避けること。その抑止力は赤木氏の存在が握っているように思える。社会的地位のある平和主義の言論人は頼りない。
あの太平洋戦争勃発のとき、今のような、社会的地位のある平和主義の言論人がいなかった訳ではなかろう。それでも米国民が望んだから、太平洋戦争は起きた。
米国民が自らを欺く為に欲しがった大義名分をチャーチルとルーズベルトの画策によって成就させられてしまったから起きた。
米国人が、日本人が、みんなで貧乏になる勇気がなかったから起きた。
そして当時、もっと貧乏な若者がたくさんいたのに、赤木氏のような若者がいなく、その若者と、米国がどのようにして戦争を起こすかについて、十分に話し合う機会を持たなかったから起きたようにも思えるのである。
今、赤木氏の希望がかなう確率は、必ずしも低くはない。蟹工船のブームは、無意味であろう。
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2009年４月３０日号・週刊朝日緊急増刊・朝日ジャーナルの
斉藤貴男氏の論文を読んでいて
朝日新聞系だからリベラル・左翼系なのかも知れない。
保守系・タカ派・差別主義的な人達として、三浦朱門氏、ノーベル物理学賞の江崎氏、石原慎太郎氏、小泉元首相らの言動などを批判しているようにも思える。
タカ派・愛国主義的な文化人・知識人について、何となく思うことがある。
西洋的な事で社会で成功しようとしながら、世界に認められなかった人に、そういう人が多いのではないのかという仮説である。
もっとも、穂影のように、何がなんでも社会で成功しようという根性が萎えているから、のほほんと、ハト派国際協調派モドキでいられるのだという意見もあろう。タカ派・愛国主義的でない凡人は無責任、根性無しということになる。
三島由紀夫氏は、和歌・俳句や漢詩というようりは、近代の小説家だから、西洋的なことで社会にデビューした人かと思う。能力、才能としても自分は日本人離れしているとの自負・自信が強かった人と想像する。それでもノベール文学賞は、川端康成氏、大江健三郎氏が受賞しても、三島氏はとれなかった。何故、自分は受賞できなかったという葛藤が、タカ派・愛国主義的、保守的な伝統主義に走らせるのではないかと想像してしまう。日本人として卓越している自分は日本人にしか評価できない、日本人よ日本人たれということになっていくのではないだろうか？川端康成氏、大江健三郎氏は外国に媚びていたから賞が取れたということになる。
はじめから、日本古来で勝負してきている日本の第一人者には、意外とタカ派・愛国主義的な人が少ないように思える。日本文化の世界への紹介について熱心な、他国の独自文化に対する敬意が深い、リベラルな国際派が多いような気がする。
スポーツでも、世界で通用する日本人選手は、タカ派・愛国主義的な人たちから英雄視もされるが、ご本人達は、外国のライバルを敬愛するリベラルな国際派の方々ではなかろうか。半端な選手だと、外国勢はズルイとかいって、タカ派・愛国主義的に走るかも知れない。柔道・相撲とかの将来、あるいは福原愛ちゃんや石川遼君の将来が心配でもある。
音楽家の故・黛敏郎氏は、タカ派・愛国主義的な印象を持たれていなかっただろうか？西洋音楽をやっていても、「世界の小沢」とかまでにはなれなかった。三枝成彰氏とかは大丈夫だろうか？
「国家の品格」の藤原正彦氏は、タカ派・愛国主義的な人とは言えないかもしれないが、保守系という印象の強い雑誌の取材をお受けになることが多くないだろうか。お父様は私の敬愛する新田次郎氏で、ある意味、重い十字架とも思う。数学者として立派な方でもあろうが、フィールズ賞とかの距離も気にしないではない。
藤原正彦氏は小川洋子さんの「博士の愛した数式」のモデルとも言われるが、それは事実だとしても、数学への愛情、フィールズ賞とからの距離はそうかもしれないが、ほんのチョッピりであろう。何より大切な博士の愛すべき性格は、小川洋子先生の全くのオリジナルかと思う。
ノーベル物理学賞の江崎氏の業績と能力が素晴らしいものであることは言うまでもないし、物理学以外の教養でも、穂影などがとうていおよぶところではない。でもDNAや遺伝学の知識、あるは人間観察の力量は本当の専門家と同列というわけにいくまい。同じノーベル物理学賞を受賞していても、広い教養と洞察で、数々の名著を残されている、湯川博士・朝永博士は高い壁かと想像する。小柴博士は、チームの業績と巨大資金ビッグサイエンスのマネージメンとの成果という謙遜があるようにも思える。世俗世間での人間的魅力としても南部博士・小林博士・益川博士・田中博士に負けてしまっているような口惜しさもあるかなと想像してしまう。
ところで、江崎氏はご自身の考えと芝浦工大の学長であることの折り合いをどうつけるのだろうか心配にもなってしまう。江崎氏が学長していると、東大、京大、早稲田より良いDNAが集まるのかしらん？でないと教育しても無駄？？？
あるいは努力はしていた、東大、京大、早大出身者のDNAの歩留まりが、あまりも悪かったという氏の観察経験なのかしらん？
石原慎太郎氏は文学者としての経歴があるのかないのか微妙ではある。ただ広い範囲の教養・知識でも、穂影などがとうていおよぶところではないし、石原氏は立派な教養人・知識人ではある。麻生総理なども遠くおよぶところではない。しかもエンターテイメントとして小説で成功しているのは、素晴らしいことである。実績で、勝てば官軍的に立派なクリエータである。やや低いレベルで人心掌握術に長けていたという証明はしている。ただ、政治家として実力者だからといって、むやみに、文学者・思索家としての大江健三郎氏とかを軽んじて、影を踏むに全く躊躇しないとしたら、やや問題ではあると思う。無論、創造的・発展的に大江健三郎氏らと激しい論戦をすることは別である。
人心掌握術に長けているという自信が、２ちゃんねる的な意見にゆずりすぎるという結果で終わると、石原氏のせかっくの大きく物事をつかむ力の可能性に、水をさすという結果にもなりかねないと心配にもなる。
計算通りに低いレベルでエンターテイメントで成功できてしまうというのは、どこか顧客を馬鹿にしている放漫さが残る。
ただ石原氏が説く、臆せずNOと言うべきときは言うというのは、とても大切ではある。
政治家としては、これからもあるが、物書きとしては石原氏の方がチャーチルより上かなとは思う。（読んだことはないが）。お国の為に石原氏の良さを生かすとして、策士として上である必要はないと思う。
自国を愛することの大切さは、自国を愛する他国の人々を敬愛・理解できてこそ意味のあることであろう。自国を愛したいがいゆえに、自国の現状を憎む気持ちも、自国民に対しても、他国民に対しても理解できる力も必要となろう。
私は、月並みな考えではあるが、矮小、いやしい、気質としての愛国主義、国粋主義、選民思想、差別主義を、美意識、美学的にも、理知の敵として忌避するのである。
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2009年４月３０日号・週刊朝日緊急増刊・朝日ジャーナル
の鶴見俊輔氏の論文を読んでいて。
氏いわく、
大学出で「首席だ」「一番だ」と言って、官界、財界のトップに君臨する人たちが、国民に意見を譲るだけで、大きく物事をつかむ力もないのに、政治の中枢に座り、世論をリードする地位について、日本を悪くしていると言う。
その悪さは、日露戦争のポーツマス条約を不服とする、国民の意見に譲りはじめたころから、現在まで連綿と、続いているという。
昭和の初めには、国民に意見を譲らない政治家や知識人はバタバタと殺されていったとも言う。
この点はどうなんだろうか？ 昭和初期に政治家や知識人が殺されていった背景は、太平洋戦争突入もつながるが、果たしてこの背景は農家の母達などの草の根の国民の意見の結果だったろうか？ ここで、国民の意見を、この背景に無批判だった、当時の都会のサラリーマン男子達のこととして言うなら、確かに、昭和初期の政治家や知識人は国民の意見で殺されていったのかもしれない。鶴見氏にとっては、農家の母達は、国民の意見には、入らないのかもしれない。
ただ確かに、昭和初期の政治家や知識人が殺されていった状況を静観していたのは、当時の、大学出で「首席だ」「一番だ」と言って、官界、財界のトップに君臨する者たちであり、当時の都会のサラリーマン男子達ではあったかも知れない。そこには、維新の獅子達のように世論を飛び越えて大きく物事をつかむ力を持つ者が、不在であったかも知れない。
鶴見氏の、今だ、日本の大学出が世の中を悪くしてきたから、日本の大学出が嫌いだという気持ちもわかるような気がする。
私も今の日本の、大学規模至上主義、大学進学市場至上主義、大学教職員就業市場を聖域化すること、文部科学省大学部局規模至上主義は、大変おかしいと思う。
鶴見氏は、大学を出ていない賢人の例を現代も含めて、いく人か上げている。
まして、IT、ネット時代である。これからも、各方面で大学を出ていない偉人が多く出てくる必要があろう。
既に大学を出た人たち、これから大学を出ようとする人たちが問われるべきこと。社会に出て、大学を出てなくても教養学問をつんだ、あるいは地頭と経験が素晴らしい人と対峙して、自らのキャリアを辱められたら、どうするつもりなのか？ にたような大卒の同僚とつるんで、見苦しい光景を展開するのみであろうか？ 当面、最近に限らず、日本の大卒者は、そのことをもって、十分に自虐的であるのが、とりあえず望ましいところであろう。
そうでなくて、鶴見俊輔氏に嫌われるような大卒者にだけはなるべきではない。
そのような卒業者が多くなりがちな大学にも行くべきでもない。そのような大学の教授や職員にもなるべきではない。
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不景気に世界的にも脱せないことから、日本の最低限の社会正義はどっかにふっとんでしまったのか。
人権擁護の砦であるべき新聞、ジャーナリズム、弁護士会の、官憲の横暴になすすべのない、今のていたらくは一体何なのだ。
軍閥の統制に、積極的な協力をしていたことの反省が、今の朝日新聞等の根幹ではなかったのか？
週刊朝日も、週刊文春もあまりに悲しい。文春はただの天の邪鬼と正義感を履き違えているだけだ。権力にしっぽを振っているだけの記事だった。ジャニーズ事務所を権力あつかいして正義ぶる状況ではないのだ、たたくべきは官憲の横暴である。盲目的な官憲協力のこの状況、とても恐ろしい。日本全体が、かつてのあのときのように貧すれば鈍するの状態になってしまった。
あの大臣達も今は、所詮、ホームレスに身を落とすこと怖がる、自分達だけはワーキングプアにはなりたくないと、保身だけを考えているような、マスコミ、ジャーナリズムの本社サラリーマン記者デスクや大学の教員識者、弁護士など、ワンワン吠えるのは最初だけで、あんなやせ犬どもは、ひと睨みすればションとおとなしくなる、甘いものくいすぎ虫歯で牙のない、みじみな野良犬どもだと、政府系施策キャンペーンのＣＭブローカーから接待わいろを受け取っていた官僚とともに、ソファーにふんぞりかえってさぞ高笑いだろう。財界という広告主、ＣＭスポンサーは大臣官僚の下僕である。テレビ新聞、弁護士会は兵糧攻めにおびえるしかなかった。正義はどこにもない。
この状況の恐ろしさに比べれば、どんなに巨額であろうと、ＣＭ契約不履行損害賠償にかかわる草なぎさん個人の社会人としての責任など、さほど重大ではない。請求することも、重大さのはき違いとしてケツの穴が小さすぎる。アッコなどはもともと非難するのもかわいそうな、アネゴキャラにしがみついている（彼女はだからこそ、それなりに芸能界への忠誠心は強い）無邪気なオバカキャラである。
新聞テレビなど、明らかに、当初これは芸能界の薬物ネタにつながるスクープだと早とちりしたに違いない。それで違法家宅捜査問題を失念した。
そして、メディア・マスコミ・言論弁論界・芸能界は、なにがなんでも、地デジビジネス、地デジ経済効果、絶対死守で、官憲横暴など眼中に入れないことに舵をきり直したのだ。
あの時は、日本国民は軍閥、朝日新聞等の経営陣。営業部にだまされるしかすべがなかった。今はどうだろう、ネットやブロガーは今度はそれに抗うことができるだろうか？プロバイダーはそうした国民を守ってくれるだろうか？ネットウォーカー、ブロガーは官憲横暴体制を転覆させる無血革命の力を得ることができるだろうか？
ところで、良い作品に出たいという役者としての熱意。酔った勢いでたけしさんを待ち伏せすること。いったいこれのどこが奇行なのか？
たけしさんは、これを不快だとは、思っていないないんじゃないかしらん？
文春があそこまで中途半端な記事を書くのなら、穂影も対抗して、がんばって自由自在な根拠のない憶測妄想を書かせてもらう。
草彅さんは、芸能界でも独特の性格である。お酒はやや不用意に過剰な息抜きとなっているが、それは彼がとても真面目な性格ゆえのストレスからでもある。彼はまじめなので、芸能界の薬物汚染などをとても嫌っている。この気持ちが強すぎることが、芸能界で浮がちなこととも関連している。草なぎさんの家族も、この真面目さが芸能界には向いていないと心配していた。草なぎさんは、芸能界の薬物汚染で、家族に相談したことがある。家族は、まあ所詮で郷に入ればと、ある程度は目をつぶればと、ある意味普通の反応をした。これが草彅さんには、家族がいる世界とは違う、汚い世界に平気でなじめと「僕は親に捨てられた」という感覚になってしまった。とにかく真面目なのである。草彅さんは薬物に無縁だから、かえってお酒などには無防備なのである。スネに傷もつ同業者には、ある意味、危険人物だろう。草彅さんは孤独である。同じようにまじめでも、キムタクは良い意味で純朴だけは終わらない、落ち着きがあるから、このツヨシのアンバランスが日ごろから心配なのである。草彅さんは、本当に泥酔であの事件を起こしたたのだろうか？実は大きなストレスから逃れるための決意の核心犯だったのでは？家宅捜査を誘導するのが狙いだった。薬物がないのは判っている、別のものを発見して欲しかったのだ。しかしそれは闇に葬られた。草彅さんしてみれば、芸能界の薬物のイメージ払拭との一石二鳥のハズだったのにである。実は発見して欲しかったものは、現場警官には告白していた。その発見物は現場警官から上司が取り上げ、かん口令がひかれた。そして警察によって大袈裟な公然わいせつ罪が演出されたのである。草彅さんは真相が言うに言えない状態なのである。
誰かが、なんらかの方法で、草彅さんを頼らずに、草彅さんから引き出すことなく、この草彅さんのストレスの元を破壊してくれないだろうか。その悪が芸能界の暗黙の常識だったとしても。
キムタク、中居君は、やはり芸能界上級者である。政府系施策キャンペーンというのは必ずしも美味しい仕事でないことを良く知っている。特にまじめな草彅さんには不向きな仕事だから、請け負ってしまったことを知って、内心アッという気持ちだったのでは。
文春は、「総務省が関る活動には、当然、税金が投入されるのだ。”国民的アイドル”は、もはや単なる酔っ払いではありえない」と書いてある。
なぜ税金で、そんな活動をするのかというのがまず問われるべきだろう。過去に、そんなことは無事に何度もやっているというのは答えではない。何故この活動に国民的なアイドルが必需品なんだろう？これは草彅さんの責任ではないだろう。このキャンペーンプロモータ業者の名がとんと出てこないのは何故なんだろうか？ 癒着の証拠なんか、簡単に出てくるのでは？ 賠償金など草彅さんが負わないで済むように誰か暴いてくれるヒーローはいないものだろうか？
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朝日新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日は読者の声欄で抵抗するもあいかわらずである。朝刊しかとっていない私のような者へのあてつけでもあるまい。
新聞に朝刊、夕刊とあるのは速報性の為であって、新聞社の体質を判断するには、どちらか一方で十分であろう。
本来、読売と朝日は互いに、ある程度仲が悪いのが、一定の魅力になっているが、最近、ネットで朝日、読売、日経と協調したりして、そのていたらくぶりが目にあまる。
「貧すれば鈍する」と言うが、発行部数不振、広告収入部数不振、人材凋落で、保身のため、 守銭奴の上の方ばかり気にして、ことなかれで仕事をするばかりで、気骨のある新聞マンOBも、さぞや嘆いていることだろう。
じゃあ、週刊誌がそれを補ってくれるかと期待もするがどうだろう。週刊誌というのは、見出しと記事の内容が全く関係がないのが常である。新聞の週刊誌の広告を見ると、キムタクが、日頃からツヨシに酒のことを、厳しくとがめていたのにと、怒り心頭であるかのような見出しがある。草彅さんは記者会見で、まずSMAPの仲間が、日頃からお酒のことを注意してくれていたのに、自分が十分にそれに耳を傾けいなかったと謝罪した。
キムタクが、今のそうした草なぎさんに、加えて追い込むようなことを強調するとは思われないから、例によって週刊誌は見出しと内容が食い違っているのではと想像する。読めば、ああキムタクは良い人だということになるのだろうが、週刊誌のキムタクに対する態度は微妙かも知れない。キムタクに媚びているのか、キムタクも連座させ、落ち目にしたいのか狙いが判らない。あの世界は「ちみもうりょう」「ひゃっきやぎょう」である。三流マスコミというのは、無責任に、自分達は弱い者をイジメはしない、強い者イジメをするのだという、くだらないポジション（のフリで）でつっぱしる。そんなものは本当の反権力闘争でもなんでもないのだ。つねに無責任な安全圏にいて下品下等な言論モドキで読者から金をせびりとっているだけだ。
地デジ化というのは、先進国情勢でもあるから仕方がない面もあるが、各国で拙速で、草なぎさんの件、以前に評判が悪い面もあった。なんとか評判を戻して対応機器の販売促進で景気回復を図りたとしても、それに大きな水を差したのは、今回の草なぎさんより、あの大臣の反応である。それがあの人の本質であることは疑いようがない。
そもそも、地デジ化を景気と結びつけて重視すること自体が悪である。
また本質的に施策キャンペーンにタレントを利用することが悪であって、その悪を放置する理由は、関係公職者のリーベト是認となんらかわりない。
あの大臣の過剰な反応は、類がそこにおよぶという後ろめたさの表れであろう。もともとやっかいな地デジ問題で、渡りに舟と草なぎさんをスケープゴートにしようとした反射神経の愚かしさ醜さを露呈した。
そうようなことにかかわるのに、草なぎさんらのような立場の人間には何の責任もない。これこそ仕事だからしょうがないのである。ギャラが欲しいのは当たり前だろう。自力で稼ごうとするものは、常に弱者なのである。
私は匿名で意見を述べているから本当はどうでも良いのだが、万が一、草なぎさんの人格が虚像だとしたらどうか？ しかし、その証拠は穂影などは知りようもないし、ファンとしては信じることが大切なのである。一方で、プロの報道関係者は、どうなのか？ プロとして万が一の恥をかきたくないのかも知れないが、意気地なしで、ずる賢く、慎重であった期間の責任は忘れて欲しくない。そもそもあんらがたの拙速で事が始まっているのだ。
一般人として、大目にみられることが、だれだれでは社会的責任が重いからという、論法の線引というのは、本当のところ、どこにあるのか、一度、報道関係者にも真剣に考えて頂きたい。報道関係者というのは同僚を見ても、お酒などで、みな聖人君子なのだろうか？。俺たちは草なぎさんからみたら、ケタ違いの低額所得者で、日頃のウサも多、だから大目にみてよなのか？違うだろう報道関係者は、それでも可能な限り聖人君子に近くあるべきなのである。記事を書くときだけ、聖人君子のフリをしたり、みずからをさておいて、あんたは、そうでなくちゃいけないなどと言うのは許されないのである。
泥酔の醜態など本来、ほめられたものではない。サラリーマンの場合、ブタ箱、トラ箱に一泊しても、警察が勤務先に報告することはないし勤務先が知ったとしても懲戒とかはない事が多いと思う。
暴力はまんず許されない。でも酔った勢いで、上司、同僚をぶん殴るというのはありそうである。刑事事件に発展させないで社内で懲戒、降格というのもあるだろう。殴られたのが上司なら、部所内で不問ということもあるだろう。しかし第三者に暴力をふるったのなら犯罪だし、隠匿すれば組織犯罪でもある。
週刊誌の中には、見出しに「逮捕 妥当性」という言葉を使っているものもあるようだ。
草なぎさんの完全復帰を確認するまで、ＣＭを中断したスポンサーの商品は買わないし、だいぶ前にテレビが故障して液晶地デジ対応に買い替えてしまっていたのは残念だったが、つい最近アパートが地デジ対応になったのだが、アナログもまだ受信できるので、録画デッキを地デジ対応にするのは、それまで無期延期とするつもりである。というより、特別な理由（特定の女優さん）を除いてテレビを観るのをやめようかとも思う。
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2009年４月２７日の朝日朝刊、読売朝刊。
当初、大きく取り上げすぎじゃないかと、不信感を抱いた後、手のひらを返したように両紙とも黙殺である。
黙殺した方が、草なぎさんの復帰が早くなるという、お詫びの気持ちだったとしても、むしろ無責任である。今、両紙ともメンツの為に、草なぎさんが、一般社会でも芸能界の中でも、常軌を逸した泥酔の常習犯だという材料集めに必至なのだろうか？ 暴力事件に発展した例があれば、黙っているのは良識的にも犯罪隠匿ほう助であるが、そうでなけば、身内からそんな情報提供があった場合は、薄汚いチクリの部類だろう。そんなんだったら、アッコとかはどうなるのだ。それにそんな材料は、家宅捜査の違法性検証とは何の関係もない。今後心配なのは警察マスコミ協調の薬物ねつぞうである。やりかねない今の日本ではないのか？
あの大臣の発言もあって、名古屋市長選の影響を考えて、マスメディアはだんまりに舵を切ったと憶測したが、市長選が終わっても、不信無責任な転向姿勢に変わりはないようだ。
名古屋市長選で、このところ劣勢気味だった野党側が勝利したのは、あの大臣に反発、官憲暴走をコントロールできない政府に対する怒りを持った、名古屋の草なぎさんファンの影響もあったかも知れない。
別件的な家宅捜査の違法可能性は、重大問題である。新聞はジャーナリズムとして機能を失ってしまったのだろうか。政府キャンペーンにおける芸能人イネージキャラクター、民間広告業界との関連の問題もある。
読売新聞、朝日新聞とも、あれだけ草なぎさんを過剰に傷つけておいて、無責任極まりなく、このままではジャーナリズムの矜持のかけらも感じられない。
かろうじて朝日新聞は、読者の声の欄で、「「最低の人間」はお粗末」という投稿を掲載していた。投稿者は大臣の撤回表明でも許せないとしています。読者の声を担当するというのは新聞社の中でもメインストリートではないかもしれない。一種の新聞社内でのメインストリートに対する内部批判だろうか。
CMスポンサーの場合、ある程度、ことの次第を見守るというのはわかるが、いつまでたっても、権力の顔色を気にせず勇気をもって草なぎさんを復帰させなかったとか、あるいはガツガツ性急に違約金を草なぎさん負わせたということであれば、私は個人的に、そのようなスポンサーの商品は一生買わないつもりである。地デジ移行は、権力の横暴で、個人で実質選択できないので、今回、重大な地デジのさらなるイメージダウンの張本人は、私にとってはあの大臣である。
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当初、朝日新聞、読売新聞が大きく、とりあげ過ぎじゃないかと、言ったが
矛盾するが、マスコミ・芸能界が逆に無理な収拾、無責任な黙殺に舵を切ったことに不信感がつのる。ことなかれ主義に不信感がつのる。
まず、草なぎさんの自宅、家宅捜査への違法性の可能性である。草彅剛さん自身や、顧問弁護士が抗議しないのは、まあ別に良いのである。ただでさえ大手新聞社や、あの大臣やＣＭスポンサーからの過剰社会制裁受けているのだがら、早くほとぼりを冷ましてあげたいというファンとしての気持ちもある。
しかし、こうした草なぎさん側、ファンの気持ちに便乗して、違う反省をうやむやにする警察、さらに自らしたことをスカット忘れて、いまさら嘘みえみえの草なぎさんファンのふりをする業界も許せない。そんな嘘より明日にでも草なぎさんと新しい仕事の契約をする、仕事の継続を確認するなどの態度で示して欲しい。
弁護士会として、果たして放置して良いものだろうか？ 私個人は草なぎさんやl顧問弁護士を疑うわけではないが、自分達は大丈夫だけど、他の芸能人は、どうも怪しい、仲間の為にも官憲とケンカしないほうが良いと判断したと疑われる可能性もある。
サラリーマンの一部が泥酔して、ブタ箱で一泊するするなど日常茶飯事である。それで、麻薬所持者と疑われ家宅捜査を受けていたら、いくら麻薬を撲滅したいと願うにしても、これは、人権無視・恐怖政治・恐怖官憲の国家で民主人権法治崩壊である。芸能界、芸能人は司法のルールを無視して、基本的な人権を官憲に踏みにじられてもしょうがないということを放置しても良いのだろうか。これに世論の賛同がわけもなく得られるとしたら、芸能界には組織暴力団と同様に、基本的人権を斟酌するなということになってしまう。（組織暴力団は世論に反して、警察機構の一部や福利行政の一部から、その過剰人権を秘密裡に守ってもらっているのである。）芸能界＝組織暴力団で芸能界が良しとするのなら、芸能界は自浄力の放棄を宣言したに等しい。 芸能界にあこがれなさい、あなたもスターが、ヤクザになれという勧誘に等くなってしまうではないか。
芸能界は、弁護士会は強く警察に抗議・釈明を求めるべきである。あの大臣の発言と撤回も、納得のいく反省の態度が見られるまで、草なぎさんファンの反感を大いに、あおるように執拗に何度でも流すべきである。
草なぎさんのCMのスポンサーにも、本来なら無期中止だが、警察の家宅捜査への不信感、大臣の発言の不適切の相殺によって、CM契約を続行履行させてもらうとして欲しい。
不審と言えば薬物に関しては、草なぎさんは血液検査をされているのだから家宅捜査は必要ないハズで、家宅捜査の目的が、地デジ関係のCM営業で、郵政関係との過剰飲食等の証拠がないかの調査だったら面白い。こういう事実が見つかっても、草なぎさんの立場では、普通おとがめがないのが社会の良識である。強いて言うと、あるとすれば、接待される関係者の家人に草なぎさんの大ファンがいるので、男芸者をさせれた程度で、これを咎められたら芸能界は成り立たない、あくまでも悪は席などをだんどった関係者と出席に応じた関係者である。
大臣の発言からして、大臣と草なぎさんが同席したことがあることはないだろう。（もしからしたら草なぎさんが、くってかかったことがあるのかも知れないが）
地デジ関連のCMと関連して言えば、今回のことは、かつての年金キャンペーンと較べても、大臣が芸能人に対して、カンカンになるほどのことでもない。あれは、あの大臣の根っからの芸能人蔑視観そのものの尊大傲慢さであり、放送事業、映像演劇界の大敵である。
石原さんが大切な弟さんを預けていた業界、小泉さんが大切な息子さんを預けている業界である。あの大臣あれですませるわけにはいかんだろう。
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08年４月１０日朝日の経済気象台がGONGOの解説。恥ずかしいながら初めてこの言葉を知った。ググッテみたが、日本のサイトでは上位にないのか見つからない。私なりにNPO等がもてはやされはじめた時期、うさんくさい場合もあるかと心配していたのだが、やはりという感じである。記事の一部をお借りすると
役所の走狗となって、生き延びるを図るNPOやNGOも多いが、国や地方自治体が設立し、補助金や委託費の名目で巨額の税金をつぎ込み、多数の天下り官僚を養う公益法人もあまたある
とされている。みんなで目を光らせて、必要に応じて撲滅したいものである。
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08年４月１０日の朝日新聞と読売新聞。福田首相と小沢党首の討論。日銀人事。私は小沢党首、あまり好きなタイプではないが、言っていることは筋が通っているような気がする。小沢氏が言うように、日銀ポストが政府財政関係官僚の天下り指定席は認めんというより、財政と金融の分離という点から筋が通る気がする。一般に天下り禁止と言っても、職業選択の自由からして無理がある、ただ日銀はもともと、財政と金融の分離という点から、政府財政関係官僚OBとか受け入れは避けるべきだったのかと思う。これまでの慣例がおかしかったのかとも思う。日銀といえども独断、暴走は勿論いけない、政府や財政関係官僚の声も聞く耳は十分に持っていなければならない。しかし、それは政府財政関係官僚天下りを内部に抱え込むとでなされるべきことでもない。そもそも政府財政関係官僚として次官が、日銀出身者とたすきがけ人事ってことはなかったのだから、対等ですらない。
せっかく小沢党首が筋の通ることを言っているのに、鳩山氏とか困ったものである。読売とか朝日は、小沢氏の党内求心力が弱まっていることを心配してくれているようだが、案外、民主党はともかくとして小沢氏の人気は上昇しているのではないかとも妄想する。
読売新聞の、小沢氏が日銀を天下り先呼ばわりすることは日銀を貶めているとの論法、あまりにも幼稚である。読者を馬鹿にしているのか読売が幼稚なのか。ただこれは、読売の編集手帳の記述であって、社説はそこまでひどくはない。
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最近、書籍活字に親しむペースが落ちている。特に文芸系である。
最近読んで、印象に残っているのは３冊で、合わせワザである。
①：「統計という名のウソ 数字の正体、データのたくらみ」 ジョエル・ベスト 著：林大 訳
②：「その数学が戦略を決める」イアン・エアーズ 著：山形浩生 訳
③：「地頭力を鍛える 問題解決に活かす「フェルミ推定」」 細谷 功 著
である。
①と②は、私の中では、背反でもなくて、相補的でもある。
②の言う、テラ規模、天文学的数字規模の絶対計算統計は、脅威でもある。それが秘密裏に行われ、公知として活かされない恐さ。その成果を偽る恐さ。それに振り回せられる恐さ。
統計の真価、危うさは、精密さ厳密にも係わる。統計は確率論でもあるから、精密さは、統計の場合は規模でもある。
絶対計算は思考を拒否するようにも思えるし、思考（思い込み・現象無視）に反省を促すようにも思える。絶対計算は絶対計算にしか評価されえないのか？
③のフェルミ推定にはホットする。定量的であることは、やはり判断基準として大切である。しかし精密であるばかりが能ではない。論理判断に基づいた大局もまた大切なのである。絶対計算は大資本である。あまねく人間個人のものではない。フェルミ推定の資質は１個人で持つことが可能だ。そして素早い。
新聞などを読むとき、これらの書籍から感じ取ったものからすれば、思考停止で書かれた惰性判断が記事にあふれかえっていることが判る。
どちらかというと自然科学の法則・構造に比べれば、人間社会の構造は比較的容易に変化し得える。絶対計算といえども、社会科学、経済学的現象において、絶対計算の限界というのものはありそうだ。ただ、今は絶対計算に分があるというのは言えることが多いだろう。
絶対計算は後だしジャンケンでもある。あたる間は絶対計算である。統計予測は思考のいらない構造分析そのものなのだ。構造の変化をどれだけ予測できるかが絶対計算の問題点でもある。絶対計算は振っているサイコロの性質をサイコロを見なくても明かにする。しかし、そのサイコロが突如、欠けてしまって、性質が変わることまでは予測し難い。確かにサイコロが欠ける兆候は感知するかも知れないが、その兆候の評価は、それまでの実績ほどの精度は望むべくもない。サイコロが欠けそうなこと、欠けてしまっていることを直接、見ることも大切なのである。
そして何より大切なこと、我々の一人一人が、後に続く者がいる、サイコロが欠けたり割れたりする、きかっけになる最初の傷をサイコロにつけることができるのである。
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今朝の朝日朝刊を読んでいて、「日本鯨類研究所 天下り」でググッテみた。
私は、日本の鯨文化に無理解な、欧米の反捕鯨運動にも疑問を感じていたが・・・
コミックの「美味しいんぼ」が好きでよく読んでいた。ＳＡＰＩＯを出版している小学館系のわりには、リベラル色、左翼色の強い漫画だったが、反捕鯨の欧米横暴には批判的だったように思う。
確かに、大多数の日本人の日常生活には、大きな問題ではない。水産業も経済的に捕鯨に魅力を感じていないのも事実だろう。しかし、一事が万事ということもあるから、そういう見方が基調になる、国際協調最優先的な朝日新聞の見方も疑問ではある。と同時に天下り問題を突いてくる朝日も鋭いと言えば鋭い。
捕鯨擁護派も、誰を味方につけるか、脇が甘いのかもしれない。天下り人間が私利私欲を捨て、捕鯨擁護に一身を捧げているとは思いにくい。捕鯨擁護派の汚点である。
捕鯨擁護派にとっては、水産業資本が味方についてくれないから、日本鯨類研究所につけ込まれてしまったのかも知れない。国民生活、国民感覚と離れた活動になってしまった。
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一般論的に言えば、日本の改憲論議に関して言えば、９条、戦争放棄だけが興味の対象ではない。天皇の立場、大統領制の可能性などいろいろあるかと思う。ただ、やはり９条は、実績としても、少なくない日本人のこだわりもあろうかと思う。なにより国際的に見て大変ユニークである。
私は漫才の爆笑問題が好きである。でもたぶん大田さんの憲法に関する著作は買わないと思う。しかし伝え聞く、視点はさすがに面白いなとは思う。私の考えも影響されてないとは言えない。
戦争放棄は考えようによっては、ありえないほど、非現実的なほど、理想論的ある。それが現実憲法になっちゃてる国が日本だというのは、紛れもない現実である。何故かわからないけど、これをなくすのは惜しい。判るような気がする。一方で、こりゃ普通じゃないわな、普通の国にしようと意見もある。これも判る。
戦争放棄が、理想論的、本当は非現実という事実は、日本の自衛隊が世界有数の火力を保持していること、米国の軍事力に協力していることからも判る。
日本国憲法がGHQの押し付けだったとしても、なんだってこんなユニークな憲法が出来てしまったのか不思議である。ある意味、貴重な奇跡なのだ。私は詳しくはないのだが、何故、同じ敗戦国で西側に組み入れられた旧西ドイツでそうでなかったか不思議である。米国も遠い極東の有色人種の国だし、遊び半分までとは言わないまでも、あまり気にせず、９条にしちゃったのかも知れない。とすれば、だからこれは貴重な奇跡なのだ。
GHQに押し付けられた、という考えも、その意味では硬直的である。
現在、声は大きくはないが、少なくない日本人が思っていること。今の改憲論議の背景に、米国民ならぬ米政府の都合があるなら、過去にGHQに押し付けられたという可能性以上に、比べものにならない、はなはなだ不愉快なことではある。
９条が米国政府にとって不都合なら、限界までこの不都合・奇跡を利用してみるのも大変面白いとは個人的には思ってもいる。たぶん、もし中国が本当に世界の大国になるなら、将来の中国にとっても不都合な９条である。実に面白い。
米国議会も従軍慰安婦問題決議案もいいけど、それなら、同じ、他国内政干渉なら、日本憲法９条を守まもろう決議案でも出してみろってんだと言いたくなる。韓国や中国も今一度、自国民に小さな声でなくて、同様な声明を出して欲しいものである。なんだかんだ言っても結局はそれをしないことが、我々の立場での見ものではあるのだ。
９条は大変、面白い世界の奇跡なのである。
日本でこの問題が、非常に熱くなったとしても、米国、中国、韓国の報道は大きく取り上げることはないような気がする。これらの国は、自国民に日本の９条に詳しくなって欲しくないに違いないのである。
近い、将来９条が弱められるかもしれない。しかし、もし９条を弱める改憲案が国民投票で否決されたら、その改憲案を提出した政党は１００年間ぐらいは立ち上がれないとも想像する。確かにその冒険をする政党が現在、存在するとは思えない。安部首相の一人相撲なのだろうか？私は安部首相も本当は、これを心得ていると思うのである。変わりに某新聞の権力者の退陣を予測する。
９条が弱めらられるとき。それは日本が米国に対してもう１回、敗戦するときか、あるいは中国に制服されたときではないだろうか？
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朝日新聞、読売新聞の朝刊を購入している。割りと論調として両極端の新聞という認識は世間にあるのではないかと思う。実際、読んでいる実感としても少しはそうである。最近はこうした傾向にも興味を持って読んでいたが、さすがに、どうでも良くなってきた。考えてみれば、こうした意識を持って読むということに、たいした意義があるわけではない。精神エネルギーの無駄であるということに気付いた。朝日だから読売だから、こんな風に書くんだと分析しても、別段意義があることは思えない。
私は、速読力があるという自惚れははない、世の中いくらでも上はいるのだから。２紙を隅から隅まで読むというのは、結構時間を取られる。最近は、このせいで書籍を読むことをさぼりがちだ。昔のように新聞を荒っぽく読むクセを取り戻す必要があると反省する。
一方で新聞を購入する金を、書籍、雑誌に回した方が良いかというと、必ずしもそうでもない。新聞の活字のコストパーフォマンスは、そんなに悪くない気もするのである。１ヶ月分としては膨大活字量であって、コストパーフォマンスは悪くないのである。最近、新刊書もあまり良い本はないなぁという感想だし、古典だから、ためになるという理論もそれ一点張りは、当然、納得できない。
新聞は、経済事情が許す限り、今後も購入は続けそうだ。このブログに記事書くとき朝日か読売か分けて参照するというより、新聞を読んだその瞬間、あるいは時をおいて思いだして、その時に自分なりの思惟を形成しておくのが重要かなということで、しばらくやってみようかと思う。
ネットニュースは、毎日１回ぐらい、ヘッドラインをチェックするぐらいである。私にとっては、頻繁に掲載が変わることが、逆にあまりうれしくないのである。よりどころにしたくないところがあるのである。
最近は読売だから朝日だからこう書くというより、新聞だからこう書くという意識も強くなってきた。特に新聞は、このIT時代、なにかと問題のある存在でもあるのだ。決して進歩的な存在たりえない問題もある。
例えば、天下り問題１つにしても、新聞社というのは、他の民間会社に比して、天下りの被害意識は低くなりがちではないかと疑う。その点、放送会社とは違うのだ。意外に他人事として記事を書いているように思う。
新聞に、今だ注目するのは、有権者として数が多い、ITが比較的苦手な団塊世代等に影響力があるからである。ある意味、敵の性格を知っておくことは重要である。敵を知れば百戦危うからずである。IT経由の情報も、それなりに偏っているから、そればかりだと利口になるチャンスを逃すということもある。
新聞の正義を常に疑うこと。これは大人のたしなみではあるだろう。しょせんサラリーマンが作っているのだから。団塊世代の記者、それに薫陶されて育った若手記者の教養、見識、というのも、先人に較べて疑わしいことも多々ある。たぶん環境も我々が思っているより、旧態、井の中の蛙的はあったと想像される。
新聞を素材にして、新聞が（直接的には）言及しない背景を考察すること、これが、かなり面白いことではある。
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５月２日朝日朝刊を読んでいて、自衛隊を自衛軍に変えるべきかという問題があることを知る。ネットで調べると自衛隊はSelf Defense Forceと訳されるようだ。米国空軍とかは、ｴｱ・フォースだと思うから、この名称問題は全く国内の語感の問題でしかないのかと思う。紛争の解決に武力を用いないことからすると、軍という言葉を使いたくない気持ちは、わかるような気はする。しかし英訳では既にこの気持ちは無意味でかもしれない。むしろ英訳のときにアーミーは勿論、フォースを使わない工夫というのはなかったのだろうか。でも戦闘機、戦車を持っていて、フォースでないアーミーでないと言ってもはじまらない。外国の新聞に自衛隊が動いたということでﾌｫｰｽ、アーミーの言葉を使わないでくれと言っても無駄だだろう。
とは言え、国内に限って言えば、紛争の解決に武力を用いないという宣言さえしっかりしていれば、自衛軍、否、国防軍といっても別段かまわないのではないかという気もする。戦闘機、戦車を持っている以上、国際的には、どうでも良い問題なのだろう。個人的には、世界一流の火力を有していても隊でいて欲しいとは思う。ウルトラマン世代としては、科学特捜隊みたいでカッコイイと思っているのである。軍はヤボッタイ。むしろ、有事の際に米軍の助けが必要な現実を考えると自衛（self）隊、自衛（self）軍というのが、嘘っぽくて恥ずかしい。国防隊か国防軍かという問題の方がマシかもしれない。
そもそも、自衛隊、自衛軍といったところで、日本語の遊びという気もする。米国だろうが中国だろうがロシアだろうが自軍は国防軍のつもりが建前だろう。侵略軍・侵攻軍とひらきなおって（本音？で）そう呼称することはありえない。ようするに各国の軍隊はそれぞれ建前上はすべからく自衛隊＝自衛軍＝国防軍なのである。
米国は軍を真の意味で国防で動かしたことがあるのだろうか？太平洋戦争はともかくとしても、米国は侵攻でしか軍を動かしたことはない。中国の赤軍はできたばかりの時は確かに国防だったかもしれない。米国も独立戦争のときは国防軍だったかもしれない。
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２５日読売朝刊。社会・共産主義らしからぬ、中国のアフリカにける見境のない資源外交。他国の政治内情に関する是々非々は単純ではないが、中国のやっていることの、大人の批判力は大切ではあると思う。勿論、日本自身や米国のそれについても必要ではある。この辺、読売新聞と朝日新聞の姿勢の違いには注目してしまう。たただ、両紙、あまり、互いを意識しすぎて独自性にとらわれすぎると、両紙とも読まれなくなってしまうかも知れない。
一方で、全国学力テストに対する見解とか、官製資格・関連受験産業に対する問題意識とか、マンション開発、建築士問題とかは両紙、似たりよったりで、自社関連事業とか広告主への遠慮とか、新聞社としての社会正義感もたいしたことないなという気もしてしまうのである。新聞は絶対に正しいという訳ではないのである。それも近年、ますます、怪しくなってきている。古き良き反骨の記者魂の欠如だろうか。若手記者も団塊世代記者も資質に問題が大いにあるのかも知れない。しょせん、しがない宮仕えの身か。
新聞社というのは、編集部と営業部が犬猿の仲、政治部と社会部とかで、お互いにあんな記事書きやがっていうのは、大いにあるべきかなと思う。必要以上に社主や主幹の顔色をうかがうようでは新聞は死ぬであろう。
0704034y
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２５日朝日朝刊。小さな記事。週刊朝日は前長崎市長を銃殺した容疑者の所属する暴力団と安部首相の秘書が関係があるかのような記事を掲載して、安部首相は激怒した。週刊朝日は広告の一部で謝罪した。
あやまってすむ問題かというのはあるかも知れない。朝日新聞と週刊朝日の体質の連動性は知らないが、朝日新聞も読売などに発行部数に水を開けられ、貧すれば鈍する状態ではないかと疑われては仕方あるまい。私は元来朝日新聞が嫌いではないし、安部首相に注文がない訳でもない。しかし、判官びいきとも言ってはいられまい。社内、粛清すべきはして、しっかりして欲しいものである。
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２５日朝日朝刊。長崎市長銃撃の惨事を受けての、栃木鹿沼市の環境対策本部職員が廃棄物処理をめぐって、逆恨みした処理業者の依頼を受けた暴力団によって殺された事件の反省記事である。
地球温暖化、京都議定書などを受けて、省エネ、温暖化ガス排出抑制が脚光を浴びている様相がある。度が過ぎてお祭り気分かとすら思ってしまう。必ず、無責任な商機狙いの便乗、バラマキ行政につながるだろう。
しかし、今の日本にとっては、廃棄物処理問題も大きな課題なのだ。これを闇の世界にゆだねてきた、行政と産業界に猛省が求められる。犠牲となった少佐守さんは、行政と産業界に殺されたようなものでもある。
地方分権論議がさかんである。しかし、このような廃棄物処理問題を地方行政に丸投げするには無理があるように思う。国が十分に警察力と協力して、闇と闘う必要がある。産業界も資金的にこれを十分に支援する必要があるだろう。そうでなければ第二第三の少佐守さんのような犠牲が生まれてしまうか、日本の国土が産廃に犯され腐り果ててしまうかだろう。
朝日新聞が暴力にひるまず勇気を持って、こうした問題を追及・告発していくなら、惜しみないエールと尊敬を送りたい。
それ以上に環境行政と警察力が活躍してくれるなら、これも賞賛すべきだろう。
070425a
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２５日朝日朝刊。
透明性を高めるための本格的な取り組みに着手したという表現は微妙だが、一応、非公開の範囲が勝手に広げられる懸念があるともしているから、中国に無責任に大甘、無批判という世間？の朝日新聞の印象は少しは和らげることができる記事かも知れない。でも将来、日本が中国に下ったあかつきには、他紙はともかく朝日新聞の幹部は更迭しないでね。なんてことはないよね。
070425a
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改憲論議。改憲すべきかどうか、正直、個人的には確信はない。ちゃんと自分の考え意志を決めておきたいと思っている。
ところで、恥ずかしながら、初歩的、幼稚な疑問。
改憲派には、あれはGHQに押し付けられた憲法だとの論理があるようだ。
さて、平和憲法擁護論者の場合、何故、自分達・日本国民で再度、平和憲法を多数決で再採択してしまおうとの意欲がないんだろうか？
いきなり改憲案と平和憲法の一騎打ち投票で良いではないか。どちらも衆参で2/3以上、国民投票で過半数をとれなかったら改憲失敗で、平和憲法擁護派に有利ではあるが。どっちも2/3以上過半数取れる自信でやって欲しいものである。国民投票で過半数割れしたら、衆参解散なんだろうな。衆参の2/3以上が国民から信任されてないということだから。
日本で平和憲法の人気は結構あると思うのである。自信のなさは何なんだろう？ 投票の血税経費を惜しむ気持ちが強いのだろうか。しかし平和憲法の再採択にかける経費は無駄と言えるだろうか？
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２４日朝日朝刊。小さな記事。「TM見直し謝礼は容認」。安部内閣にとって忘れたい事なんだろう。民主主義、議会政治にとって、国際的な恥さらし。これは大袈裟か。そうではないし、大袈裟であっても良いと思う。読売新聞が強いてそう捉えないなら私にとっては減点ポイントだろう。これに神経を使わずに、自由国家の国際の中で「美しい」国もないもんである。同時に、いやしい官吏の血税経費バラマキネタというのも依然、悲しい話である。
070425027a
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２５日朝日朝刊。天下り規制に関する記事。
天下り規制も視野に入れた、国家公務員法改正の実効性はともかくとして、時代の流れとして、天下りの構図が崩れはじめているとのこと。
天下りの実態に憤慨している読者としては、少しは溜飲が下がる思いがあるかもしれない。もし期待通りの記事の内容なら、今回の天下り規制法は、天下りの規制が目的でなくて、この現在の趨勢の追認からくる、一種の官僚の救済なのかなとも思えてくる。ある意味そうであって欲しいと思う読者も少なくないかも知れない。読売新聞も似たようなことを書いているのかも知れないが、最近、特に私は朝日を疑う傾向が強いが、そうでなくても新聞だからと言って、全面的に信頼していいかなとも思う。趨勢を誇張して書いているかもしれない。大新聞というのは、多少嘘をついても、世の中を安定させること、世間を安心させる方が良いという、勝手に高みから世を見るような傲慢さがあるかもしれないからだ。昔のような記者魂のない、ロストジェネレーションから逃れられてというだけのエリート意識だけ肥大化した、そつのない現代的な記者が台頭している可能性もあるからだ。あるいは早期退職を恐れてビクビクするだけの小心団塊世代記者が勢力かもしれないからだ。
記事に誇張がないとしたら、官製談合などを厳しく追及するようになった、公取や検察の活躍を評価しないのは不公平だし、それを少なくとも邪魔しなかった小泉内閣－安部内閣を評価しないのも不公平だろう。
東大出てるからって、同期や後輩が次官になって、直接その下で働きたくないなど、そんな甘ったれた考えは民間では通用しない。本人に才覚がなければ生え抜き同士だって年下の私立大学出の社長に使われる部長で終わる東大卒なんかザラである。能力がなくても部長までにはしてもらえるというのが東大の看板という認識もあるだろうが。だから今度の改革も、人材交流センターなんかより、まずそこを正せという読者は少なくないだろう。
本音では民間は官僚出身者という不良品は、つかまされたくないのだから、人材交流センターも売れ残りが出るのがスジかもしれない。やはり能力に見合った給料で次官の下で直接働くように、定年まで官庁で責任を持って預かって欲しいところである。
多少能力のあるものは、やはり米国のような２大政党制で、政権交代とともに官僚が出たり入ったりが望ましくはあるだろう。日本の民主党も少しはしかっりして欲しいものである。
これからの国力の為にも、早くこれらにケリをつけて、残った様々な時代ミスマッチな権益にもどんどんメスを入れて欲しい。
こんな記事は誇張だ、嘘八百だ、天下がなくなる気配などないというのが事実なら、こうした記事を糾弾する新聞や雑誌も必要かと思う。
070425a
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２４日読売朝刊。長崎市長選で、亡くなれた前市長の名前を書いた大量の無効票が出たとの記事。
弔い合戦的な人情に左右されない、冷静な投票行動も評価されてしかるべきだとは思う。一方で、ただただ暴力・テロへの反感で、投票することも悪いことではないだろう。しかし、その意志も、考えが足りない無知では意味はない。軽率は反美徳なんだろうと思う。無効票を出した人達は大いに恥じ反省すべきだろう。注意を促さない候補者もまた軽率ではある。
070424013a
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２４日読売朝刊。エリツィン氏の死去を伝える記事。
共産党体制の延命を図るゴルバチョフ・ソ連大統領と激しく対立した。
ゴルバチョフ政権転覆を狙った保守派クーデター未遂事件が起きると、丸腰で装甲車に上がって民衆に抵抗を呼びかけた。
プーチン氏を大統領代行に任命した。北方４島の帰属を解決し、東京宣言に署名。シベリア抑留問題で日本国民に謝罪。
私は、エリツィン氏、特にプーチン氏が好きではない。ひどく非民主的、圧政的であると思う。欧州自由陣営からの人気が高かったように、ソ連体制を維持しようとしたにせよ、ベルリンの壁の崩壊を容認し、東欧諸国への民主化抑圧をやめた、ゴルバチョフの方が好きである。
０７０４２４００７ｙ
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朝日新聞は、わざと社説と１８０度違った面で批判されがちな説を持つ者に寄稿させるという手段を使うという説もあるようだ。
２２日朝刊。石田博士の反米ボリビアに関する寄稿は微妙である。
モラレス氏はボリビア初の先住民大統領である。氏は日本の天皇との会見に感銘を受けた様子である。天皇は「太陽の門をつくった民族ですね」と持ち上げ、意気投合。
南米のモンゴロイド系の日本への敬意について言及している。中南米のモンゴロイド先住民は白人に制服されたが、日本は先進国として生き残っているというのだ。モラレス氏にとって天皇は輝かしい滅ぼされなかった民族の皇帝かもしれないと。
アジアでも、フィリピンはスペイン領になったし、独立戦争を率いたのも結局は現地生まれの白人だった。一方、日本は明治維新富国強兵で近代国家への道を歩んだとも。
モレス氏は急進左派とも見られがちだが、欧米諸国によって破壊されきた伝統的な共同体を回復したいという側面もまっているとのこと。伝統儀式尊重は日本の神道にも通じると指摘している。美しい日本を掲げる安部首相の保守主義に通じるとしている。しかし、モレス氏は戦争放棄の憲法にも憧れを持っているとも。
改憲をめざし、対米依存を強める、安部首相との対比を指摘する。
070422025a
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２２日朝日朝刊。従軍慰安婦問題に関する安部首相の立場の分析。若宮朝日新聞論説主幹とカーティス日本政治学コロンビア大学教授の対談。
少なくない日本人が受け入れやすい見解としては、若宮氏の
米国が反共の為に、民主化の徹底より、過去のけじめをあいまいにして、戦後、継続的に日本との同盟関係強化を重視した。それが今日の安部首相にも継続されているということだ。
加えていえば、これはどちらかというと朝日新聞より読売新聞等が鋭く批判する傾向があると思うのだが、やはり米国は終戦の日本を発展途上国として見下していて、自分達のような高尚な民主主義、自由経済は無理で、変な話だが、反共の米国管理の官僚社会主義を日本にとらせたということである。現在の韓国にも似たようなところがあるのではないかと思える。
日本の官僚の中には、昔から身の程知らずで、この米国支配を嫌う、右翼勢力が、小さくない力を持っているようにも思える。ただ、生かすも殺すも米国次第だという現実も知らないわけではない。この屈折した心情が中国につけ込まれる訳である。それでチャイナスクールというものが存在する。日本財界は、これに近いことに比例して、守銭奴、売国奴的であるとも言える。中国は自由経済にも傾いており、ある意味、日本型官僚社会主義はうらやましい、ちょうど良いお手本なのかもしれない。日本官僚はここに身の程知らずのうぬぼれがあるのだろう。この官僚に従っている限り、日本国民がより幸せになれるポテンシャルは中国とともに、米国からは遠いだろう。
朝日新聞の論調は、このチャイナスクール的官僚に近い傾向があるようだ。反米、親中という点で左翼的だが、同時に右翼的でもあるのだ。そして日本財界的でもある。一種の東大妄想系なのかも知れない。朝日新聞の中の、自分はバリバリの左翼として活躍しているなどと自負している人間がいたとしたら、おめでたい、知らずに手のひらで踊っている、しょうもない小物という気もしてしまう。知っていて左翼ぶっているのなら、最低の言論人である。
米国の共和党は、日本が米国流の幸福を追求するのを放棄して、中国に下ることに危機感を持っているのだが、米国民主党は共和党との独自性重視の為にこれに無頓着である。米国民主党は中国との関係懐柔で自国利益に一息つけたいと狙っているが、それは日本を見捨てる、日本はしょせん有色人種なのだから、中国程度の幸福で我慢しろということなのだ。これはSAGAさんが看破していることでもありそうだ。しかし米国民主党は愚かである。中国に手玉にとられる可能性が高い。ただし、いつかは気付くであろう。これが米国のポピュリズムの欠点ではあるのだ。
日本はより高い幸福を目指すなら、米国民と価値観を共有することが現実的、良策であろう。米国民が民主党を選ぶなそれなりに、共和党を選ぶならそれなりにである。
SAGAさんが指摘するように、その意味では安部首相は、日本人の為に良くやっているとも言えよう。米国が、改革を恐れる日本官僚社会主義の官僚と、それに操縦される議員や財界は危険だと判断したら、その官僚体制を解体する必要がある。言いかえれば、米国民が受け入れ難い国体をもつ中国がそれだけ台頭してきたということである。
このような観点からも、朝日新聞の従軍慰安婦問題の論調を読みとく必要があるかも知れない。
中国は中国なりに、韓国は韓国になりに、政府は国民の水準に合わせてガキ的である必要もあろう。それはお互いさまであって、日本も米国も一緒である。
国家が天使の集合体であることは、ありえないのだから、大人として、うまくやっていくしか、平和は維持できないだろう。しかし、国の発展段階に応じた国情において、望ましくない、残しておきたくない、許せない存在というのは、国民の為にも厳としてあると思う。
朝日新聞も他紙との独自性とも言っていられない。社内で排除すべきものは排除するべきである。例えば、他紙に較べてエセ同和勢力に毅然としていられない体質など抱えていないだろうか？
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４月２１日読売朝刊社説。多重債務対策。
相談窓口を設置するに、専門家の育成、配置を問題として指摘している。
全てが解決するとは言えないが、専門家の知識の代替としてネットワークパソコンの利用を積極的に考えてみたらどうか。職員にもこうしたシステムの利用技術の習得を優先させるべきだ。そしてその同じシステムを国民にも開放すれば良い。役所の窓口に相談に行く人の中には、事前にこれで予習していて、中には逆に担当者に教えることができる人がいるかも知れない。友達に適切なアドバイスができる人もいるかもしれない。
このようなシステムが利用できるということは、他の事でも、そのまま応用できそうだ。教育もこのようなｼｽﾃﾑの活用の上手さを教えることが大切にもなってくるかも知れない。どのようなシステムが優れているのか、そのような学問が欲しい。日本の得意分野にしたい。古文調の古臭い、紙メディアの法令集等をありあがたがっている風潮は過去のものにしなければならない。
このようなシステムが国民に開放されていれば、多重債務者が減るのではないかとも想像する。
できる人は、友達のかわりに、スピーディーにカチャカチャＰＣを操って自慢するのではなく、ネットカフェなどで、友達の肩口から覗き込みながら、楽しく、おしゃべりしながら、ＰＣを操りたいものである。
０７０４２１０２５ｙ
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１７日の朝日朝刊。「ハートピアきつれ川」の記事。補助金を流用した全家連幹部の体質も問題があるが、そもそもの原因は旧厚生省にあったとしている。厚労省は補助金回収のために財産を差し押さえて全家連を解散するか、補助金免除で税金の無駄遣いを認めるか、自らの失策を認めざるをえない立場にあると結んでいる。
私も、記事を読む限りそうだなと思う。同じ厚労省関係でもグリーンピアもそうだし、いわいる箱物で、他省庁でも似たりよったりのことが、あまりにも多そうである。
別に根拠があるわけじゃないが、こういう立地に意味のないのところで事業が推進されるのは、土建業と代議士なんかも、からんでくるのだろうと思う。
そして、日本のどかかで、今でも、懲りずに似たことが進行しているに違いないのである。
私は、車に幼児を置いて、買い物をしたり、パチンコに興じている親が、あとをたたなく、幼児を死なせる事故を聞くたびに思う。新聞とかニュースとか、生まれてこの方、見聞きしたことないのか。そんな連中としか、交友がなかったのか。
同じように、これからも。「ハートピアきつれ川」のような記事を読まなければならないのら、有権者というのも、幼児を車の中で死なせてしまう保護者と、なんら変わらないのだと思う。
もし建築家を夢見る人がいたら、いな建築士でも、自分は建物を設計するだけで、きた仕事は糧のためには受けるというだけでなく、このような仕事に関わるのは恥として欲しい。施工監理技士だってそうである。そうでなけば残して誇りになるような仕事ではないだろう。仕事の背景を多いに詮索すべきである。でなければ、他の仕事に較べて、知的理性的でもなんでもないのだ。人に信頼される職業にはなりえない。
漫画「お味しんぼ」だったか。料亭も経営する料理人、魯山人は、食材を探求することにおいて、環境問題とかその背景も真剣に洞察していたそうな。衣食足りて礼節というが、足りていても、自分にすら嘘をつくという、心がいやしいことを嫌ったのである。真の芸術家と職人魂は、ここで最大の共通点を見出すのだと思う。科学者の真髄も同じである。
官庁の連中、群がってくる、土建屋、代議士を見下しているのだろう。しかし、そんな連中を毅然と一喝するのでなければ、かれらの数倍もいやしい人間でしかないのだ。大学教授とかもそうだが、東大とかは、いやしい人間の製造工場かとも言いたくなってしまうではないか。
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4月１５日の朝日朝刊の小さな記事。全国学習塾協会で塾講師の能力検定制度を実施するそうな。
私は、協会の制度で、官製資格でないので、良いかなとも思った。
官製資格というのは、その資格者が提供するサービスを享受するものの利益を忘れて、省益に走り、利用者不在で、すぐに、ミスマッチな制度を放置して世の中に、無責任な迷惑をかけるからである。制度の為の制度にしかならいからである。制度維持者、得体のしれない時代ミスマッチの試験官らの怠惰な都合の制度にしかならないからだ。
前にも言ったが、コンピュータ関係でも、官製資格の存在意義は、はなはなだ疑問である。マイクロソフト社、Ｊａｖａ関係などでもサン・マイクロ社、ＩＢＭ系のベンダー系資格じゃないと意味がないように思う。そもそもプログラマー系などは資格などに頼らなくても、その力量を示すのは歴然と判りやすい。
官製資格などは、いい加減な経営者がクライアントからボッタクルぐらいの目的としか思えない。
同様に建築士制度も、現状では、日本の建築の品質向上、世界の手本になるような志向とはほど遠いと思われる。
ただ、この塾教師の業界資格、塾生や保護者に対する振る舞い方や、身だしなみ、などを学ばさすそうな。
塾に子供を行かせたいという思う親は、心の中では、その成果で、あわよくば、その子を東大や慶応なんかに行かせたいと、思っていることも、少なくないかと想像する。
そのような可能性のある子供に対しては、そのような成功体験がある講師の方が良さそうに思うのは、自然でもある。いきおい東大や慶応の学生や卒業生の講師賃金の相場が相対的に高くなる。
もっとも東大や慶応で高度な勉強ができるような学生が、入学するに独学でなくて、塾や家庭教師のせわになったからというのは、疑問ではある。受験するに、戦略的に自分の位置づけを知るに全国模試等を受けるのは、当然と言えば当然ではあるが。その結果をフィードバックして、自らの独学方針を立てられてこそ、東大や慶応で学ぶ資質にふさわしいと考えるのが自然かと思う。社会に出ても、期待されるのは、たぶんに、この能力の延長上かと思う。そして少ない労力でそれを成しえたからこそ、使える人間ということになるのも、事実なのである。実社会で無理をすれば、過労死になるだけである。官庁というのは、過労死を防ぐ、鉄の相互扶助体制があるようだ。だからあの連中は、あの時にしか努力しないのである。天下りで、こうした人材を押し付けられる民間はたまったものではない。それを補う社会のムダな代償は小さくはない。
学習塾業界も少子化で、今後経営も厳しくなるだろう。労働賃金相場を低く抑えたいところである。何か父兄にとって、生徒達にとって、詐欺的な事情も、うかがってしまう、この制度かなと思ってしまうのである。
いくら安くても、ムダなこと、まして全国学習塾協会などにだまされて、高値でつかむのは、消費者が気の毒でもあり、日本の貴重な労働力配分上も、国際競争力を損なうと危惧する。
日本の就学受験生を持つ親などに、忠告しておきたい気がする。
そう言えば、私が敬愛してやまない、女優、菅野美穂さんは、高校後の進路に関することで、恩人として、世話になった塾の先生だかを紹介されたことがあったように思う。こうした、全国学習塾協会等の都合とは、遠い話だと思うのである。
運が良ければ、学校や大手塾から正しくスピンアウトしたような人が、教壇に立っているような塾で、思いがけない出会いがあるかも知れない。ただ結局は、その子次第でしかないとも思うのである。
我々が、本当に必要としているのは、正しく「世界を変えられる」制度なのである。真に必要な制度というのは、全くもって、多くはないのであろう。
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２７日の読売新聞朝刊に興味ある記事が。その前に２７日朝日新聞朝刊の記事「政態・拝見」から。星浩編集委員の署名記事である。
まず、河野発言の背景について。当時、氏は宮沢内閣の官房長官だった。自民党は総選挙で敗れ、下野する直前だった。氏は総裁に選ばれながら首相になれない状態だった。氏の発言は韓国政府などに評価され、この問題はひとまず沈静化されたとしている。そして最近の話。
安部首相の、「強制性を裏付ける証拠はなかった」の発言に、米国の新聞が「強制性を否定」と報じて、波紋が広がったとしている。
米国の知日派の前国家安全保障会議上級アジア部長マイケル・グリーン氏の発言を紹介している。「慰安婦が強制されたかどうかは関係ない。日本以外では、誰もその点に関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目にあったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れているという発言である。
星論説委員はマイケル氏の発言をまつまでもなく、強制の細部にこだわって日本の責任を軽視するのはおかしいと言っているようだ。
この線でいけば、星論説委員はマイケル氏や米国の新聞報道肯定派とも言えそうだが、別の面で、同記事の中で米国を批判している。すなわち、多くの米兵やイラク人が命を落としていることについてである。そしてこの悲劇を支援しているのが日本政府であるとしている。歴史、戦争ということで、候補者の見識を問いたいとしている。
おかしいと思う。私は戦争、軍隊、駐留ということで、軍備関係とモラル厭戦感から若干、私見を書いた。星論説委員は、イラクの問題からして、厭戦感を持って欲しいという論調と見受けるが、それならばこそ、慰安婦問題を日本の戦時下固有の問題としない態度こそ必要だと思うのである。そして星氏はこの自身の矛盾とともに、朝日が伝えている米国新聞報道の矛盾こそ詮索すべきであると思う。
こういう、矛盾はどこからくるのかと言うと、星論説委員の偽善、すなわち隠された真意があるからではないかと疑いたくなる。愛国心のなさ、中国の顔色うかがい。この観点からすれば、左翼的とも思えるが、中国の顔色うかがいという点は、刹那的、節操のない、守銭奴的、商機にかられた、無責任な、チャイナスクルー残党頼りの、日本財界的でもあると言えないだろうか。その意味では朝日新聞は中国への商機ではなく、私が嫌いな共産国家を純粋に目指す政党紙である赤旗にも劣るとは言えないだろうか。もちろん、これは根拠のない憶測である。朝日新聞はこうした憶測を払拭しなければならない。
だいたい、中国もおかしい。米国や日本の資本を呼び込んで、米国や日本の資本家を大儲けさせ、空洞化で米国、日本の下層労働者をいじめているのである。いや馬鹿なのは日米の資本家だろうか。中国の世界革命の布石なのかもしれない？ 日本共産党が米国労働者と協力して、反中国の共産革命を起こして、米国民主党政府を転覆させたら痛快である。私は国外逃亡したいが。もうひとつの疑いは、これは朝日新聞と日本財界の結びつきでもあるが、日本型官僚社会主義の維持という隠蔽された関係も疑える。朝日新聞の巧妙秘かな官と結びついた東大学閥とも言えるかもしれない。このグループは、これまでずっと、米国的実力主義、グロバリゼーションに脅えていた。抑圧された知的コンプレックスとも言える。東大系経済は、金融工学オンチ、現代数学オンチのオバカである。理屈と論理は似て非なるものである。田中角栄闇将軍、チャイナスクルーと官僚社会主義官僚、財界人、頭取族のダークスーツにしかアイデンティティを保てない連中の知的コンプレックスのつながりも疑える。オペレショーンリサーチ、システムダイナミックス、非ヒューマンスキルを使いこなせかった、旧日本軍部そのものである。
さて、２７日読売朝刊の記事であるが。題して『基礎からわかる「慰安婦問題」』。朝日新聞は、慰安婦問題に関して、ちまちま米国のマスメディアの反応を伝えていたようだが、読売はしばらく黙殺の後、ドカンと来た。そもそも、朝日新聞なのだが、米国の反応とは実際、どの程度のものなのだろう、私は面倒で調べていない。
読売記事の要点。
まづ一般論として公娼制度について触れている。小中高（大学でも？）では教えないかもしれないが、厳然たる歴史である。戦時中に軍専用の将兵相手の慰安所の歴史も述べている。あたり前だが慰安婦には対価がある。私も触れたかったが女衒（ぜげん）の歴史、民間仲介者が甘い言葉で悪質な手段で慰安所に子女を送ったであろうことも書いてある。慰安所については、占領地において将兵が現地の女性を強姦することを防ぎ目的もあった書いていて、私も完璧はきせないが現実的な管理の一貫ではあるだろうとは思う。さもないと兵舎に違った悪癖が横行しかねない。ＧＨＱだって日本が用意した慰安所を利用したのである。ベトナム戦争で日本流慰安所があったと報告している米女流ジャーナリストもいたそうな。朝鮮戦争の韓国軍も同様なそうな。日本軍が抑留オランダ女性を慰安所に送りこんで、戦後、関係者が死刑になったことも記されている。他さまざまな解説があって、結構なボリュームである。ある意味、ある程度、小説等を読んでいればの、そこそこの常識の再確認の趣もある。今の米国の議員には、こうした常識、教養は多く、期待できないのかと心配にもなる。
読売が一方的に正しいとは言わないが、元来、朝日新聞好きの私でも、一連の朝日新聞の姿勢には、気持ち悪くて、読んでいてクラクラしてくるので、こうした読売にはホットするのも確かだ。
読売が強調しているわけではないが、慰安婦の得る対価というのも、多くは戦争に走る、戦争を呼び込む、国の経済状態の結果でもある。この状況というのは、非軍属、一般国民、子女にとっては、はなはなだ不本意なことであって、慰安婦になるいうことの不本意と強制感の距離はあいまいでもある。戦時の悲しさを十分に憶測できる読売の記事であった。
海外をかけめぐる企業戦士も、カネは天下（世界）のまわりものでもないが、慰安所的なものにお世話になってしまう者も少なくないだろう。オスとは、しょうもないものである。読売新聞だって買いたくて買ったケンカ？ではないと思う。ちなみにこの記事は読売新聞の政治部の文責になるみたいだ。
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先日、１９２５年（大正１４年）生まれ８１歳で、意気盛んな母の従軍慰安婦問題の感想を聞く機会があった。
私は、昔から照れくさいから、母とは生活上以外の話題は話し合ったことはない、だから、人様に恥ずかしいとかの、しつけ、礼儀作法は別としても、政治、宗教、思想上の影響をお互いに受けたりはしていないと思う。
母は、信頼にたる知人からの加害者側の告白を聞いていておおむね、日本軍の従軍慰安婦的な問題はあったと確信している。ただそれは日本の兵士の特質ではないと断言している。世界中、男なんて、兵士なんて、昔から、そんなもんだとキッパリ断言している。だから、そういうことを無視する朝日新聞の論調も批判しているし、読売新聞でさえ核心にはせまらないと言っていた。米国に、中国に韓国に、それを無視して、日本人だけ色きちがい、凶暴な民族と言わせて平気なのはおかしいと言っている。動物というのは、セックスしたがるものだ。アダムとイブが楽園を追われたことに象徴されるように、とりわけ人間のオスは、動物界の中でも、固体差が小さい、あまねく際立った異常性癖の動物である。
これが、極右、極左でない限り大多数の日本人の意見なんじゃないかと思う。どういう事情か、新聞とかマスメディアは、こうした誰でも知っている意見をうまく、すくい上げられない構造になっている。
どこの国でも、軍隊を持っている以上、兵士をもっている以上、国民がひたかくしにしている真実である。潔癖な男だけで、命がけになる兵士など、まともな数で集められるわけはないのである。使い捨ての兵士、軍人から前線になるのである。戦争を起こすということは、男、オスの持っている、凶暴性を敵地で開放する機会を増やすことであることを避けることはできないのだ。性的なことは、別にしてなんてナンセンスである。
特段、高尚な学問を修めたわけでもない、私の母達は、これを良く知っているのである。
自分の息子、だんなに、戦時下で愛のないセックスするなと願うなら、勝てそうになる戦争を起こさないことしかない。（兵士は別としても、一時的にせよ勝てそうに思えることになりそうもない戦争を起こす為政者はありうる）防戦一方の聖戦というのはあるかもしれないが。しかし防戦に成功した国が返す刀で敵地に入れば同じである。敵に女兵士がいれば犯さない管理は難しい。
でも、平和時に自国の政治家が、他国に、あんたの国の兵士もそうなんだよと、当たり前の事を言っても始まらない。他国が一方的に、お前の国だけがそうだと、ふざけた、いいがかりを言っても、馬耳東風無視するしかない。
人間の醜さを直視したら、まっとうな人間なら、世界で言い伝えられて来た戦争というものの最低限の歴史教養があるのなら、それは必ず国民、兵士の厭戦感に育つ。そういう事実があるから、真に人間個体としての当事者以外が、具体的には、真に犯されたものが、真に犯した人間を責め詫びさせる以外の、ごく限られた特定の国の戦時歴史を特定するのみで、観念的に、あわびとか遺憾とかに、させるさせないで、かかわる第三者の言動は、吐き気がする。こうした母達の感覚は極めて正常な感覚だと思う。
例えば、朝日新聞の記者だって、きっと、このような感覚はあると思う。韓国や中国の記者だってである。ただ、現場の技術者がなんとかしたいと思っても、公害を垂れ流し続ける工場があるように、朝日新聞等もあのような論調を書き続けていた。
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「反小泉内閣、安部不人気」という記事に、コメントして頂いたことに関連して。つまり朝日新聞のことである。私になりに昔から、朝日新聞は左翼っぽいという意見はよく聞いていて、まあ実際に読んだ感じでも、そう思われる傾向はあるかなと思っていた。また朝日新聞は某週刊誌と犬猿の仲で、その週刊誌の電車の中吊広告なんかの売国奴新聞、朝日的な見出しも時々目にすることがある。でも私の勤めている、与党政官べったり資本主義丸出しの会社でも、購入している新聞だし、所詮、大手新聞社という企業だし、他新聞との対抗上の特色かなと思っていた。この程度の感覚というのは、今でも私以外にも多いような気がする。もっと左翼的に踏み込んだ事情があるということを認識している人達にとっては、私のような人間が、赤旗を読んでいるような自覚なしに、朝日新聞を読んでいることは、ゆゆしきことかも知れない。
う～ん、どうなんだろうか？
活字離れの現代、ワーキングプアの現代、どこでも新聞の発行部数は落ちているかなと思う。その中でも、朝日新聞は読売新聞とかに水をあけられているかなという気はしていた。新聞社というのは、あまり自紙の発行部数をことさらに言わない傾向があると思う。
ネットで調べてみた。Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによれば、１０００万部を超え、読売新聞は世界一だそうな。１９７７年に朝日新聞を抜いて、現在は大きく引き離していると。
ただ「メディア・読売、朝日･･･公表、新聞販売部数は本当か。」というサイトも見た。サイト作者の疑問はあるが、２００５年時点では、日本ＡＢＣ協会の数字で２位とは言え、朝日８２６万は読売１００６万とともに他紙を圧倒している。能天気な私は、本当の左翼系新聞が、今の日本で多く売れるとは思えない、だから朝日といえどもと、つい考えてしまいがちである。潜んだ（ゆえにアンフェアな）左翼系思想を危惧する立場すれば、だからよけいにおぞましいということにもなるかも知れない。この数字に大きな捏造が無ければ広告主も朝日の発行部数を無視したら、読売への広告費が高止まりして不利かなと想像する。
再度、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａで朝日新聞を表示させると、読売新聞表示にはない、論議中の表示がでる。内容は、おおむね私が感じていた左傾向があるという感じだろうか。私はＷｉｋｉｐｅｄｉａでこの項目を見たのは、初めてのつもりだが、中国、韓国に無批判的なのは、実際に読んでいて感じる。これは感じるが、特に強い左傾向を感じるには私は鈍感かもしれない。
私も？これからは特に新聞には社説など自紙カラーを強く出した紙面にして欲しいと思う。速報性では他メディアにかなわないのだから。
ただ捏造記事だけは、当然、許せない。かりに発行部数１、２位だろうが、捏造記事を書いた新聞社があったら、他紙、他メディアはその新聞をボコボコにする反論記事を書いて欲しい。それを遠慮したり面倒だからと、しなかかったら、捏造記事を書いたに準ずると思う。ある程度の偏向記事は、他紙紙が相補うということを前提とすれば、しょうがないかなという気もする。ある意味そうでないとツッコミどころ、賞賛どころがなくてつまらない。
私は理科系だったから、新聞社に就職しようとは思わなかった。大新聞社への就職というのは難関だろうと想像する。ちゃっかりした学生は、読売、朝日のふたまたというのはあるだろうか？。しかし、本当に朝日新聞に、指摘される特殊性、奇異?性が強かったら、めんくらってしまう新入社員もいそうに思う。
記者というのは、新聞社のカラーとかじゃなくて、とにかく真実の詮索、探求、権力者の都合を暴くこと等に専念して頂きたい。社や自己肯定、武勇自慢に懲り固まった先輩達とケンカしてでもそういう記事を書かないと、誰も金出してまで新聞とか報道を買う人間はいなくなるから、新聞とか報道は死んでしまうだろう。
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私は主にニュースは朝日新聞と読売新聞の朝刊が主である。１２日は朝刊が休みであった。従って１１日に起きたことは１３日にならないと判らない。
１１日に安部総理がNHKで「従軍慰安婦問題」について、謝罪の意を表明していたことを知らなかった。それ以降、朝日朝刊も読売朝刊も、それについて詳しく報道していなかったのである。だから慰安婦問題に触れている記事もなんだか違和感があった。私のように朝刊しか読んでいない者にも配慮して欲しいものである。
よくよく読み直してみると、１３日読売朝刊に、小さく、首相の「おわび」中国各紙で報道という小さな記事があった。 １１日のNHKの番組でとある。 ９３年の河野官房長官談話を継承していくともある。読売は４月の訪中を前に問題を沈静化させたい中国指導部の以降を反映したと分析している。
読売はつけ加えて、「当事、大変心に傷を負った方々に対するおわびの気持ち、これは当然持ち続けていかなけらばならない」と首相が述べたと記事にしている。ただし「強制性」については見解は今ままで通りとしたようだ。
読売にしても朝日にしても、中国で大きく報道しているなら、もっとちゃんと報道しても良さそうに思うのだが？？？
読売の１４日の朝刊では、日豪安保宣言の記事で、ﾊﾜｰﾄﾞ首相の、慰安婦問題は豪州でも敏感に受け止められていて、河野談話を継承するとの発言を歓迎したいとの言葉を載せていたのである。
直接的には関係ないが、１４日読売朝刊は、戦時下の性暴力語るとして「ガイサンシーとその姉妹たち」という映画を紹介している。
１４日朝日朝刊では、これも小さいが、安部首相の「おわび」に米メディア音無しという記事を掲載していた。加えて、４月の訪米を配慮して決議案の採択を延ばす可能性について言及している。また米国民主党のマイク・ホンダ議員の決議案が求めている日本政府の公式な謝罪にはならないとしている談話を紹介している。
朝日新聞は、首相の１１日NHK談話を大きく取り上げていないのに、慰安婦問題解決は立法でという、１１日の件を知っているのか判らない読者の声を１４日朝刊に掲載しているのは、あまりフェアじゃない印象がある。
１５日朝日朝刊では、この件に関するシンガポールのリー首相の次に進む努力をとの談話を掲載している。同日、朝日はこれまたアンフェアな感じだが、慰安婦「強制」定義より実質をという伯母さんが徴集されたという読者の声を掲載している。ちゃんと直接的に朝日新聞の立場で論陣、評論して欲しいところである。
１６日朝日朝刊には、河野議長の自民党有志の発言見直し圧力に対する質問の中での「私は信念を持って談話を発表している。とやかく今、申し上げたくはございません。あの通り受け止めてください」との記者団にたいするコメントを掲載している。１６日読売朝刊でも同様の記事がある。ただし自民党有志の圧力は安部首相に対するもので、首相は河野談話を継承するとしている。
さて、朝日朝刊にしても読売朝刊にしても、１１日のNHKの首相おわび以降、慰安婦問題に関しては１７日なっても、扱いは小さい。
ただし、例外は首相おわびに対して直接的ではないが、１６日読売朝刊の米下院の日本への謝罪要求採択の背景分析の比較的紙面を割いた記事がある。
米国では連日、旧日本軍の性の奴隷という形で刺激手的に報道されていると。米国でこの手の決議案は９６年以降、計８回提案されているとある。韓国系団体と縁のある議員らから提案されていたが目だっていなかったと。今回は米国西海岸の韓国、中国系、米国人の存在感の増大があると分析している。今回の決議案提出のマイク・ホンダ議員は、日系だが選挙区としては韓国系、中国系が無視できないと分析されている。中国系反日団体の本部がある地域である。また日本は既に謝罪しているとしていた議員も、韓国系団体の攻勢で、決議案支持に転じたとされている。
本来、決議案支持でない米国親日派知識層も、拉致問題が北朝鮮問題の重荷と考える勢力に利用されると日本政府を心配しているともしている。
私が思うに、朝日新聞が１１日の安部首相の「おわび」を中国メディアのように勝ち誇ったように報道するのを躊躇しているのは、こうした背景の理解がないわけではないのかとも想像してしまう。
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３月８日読売朝刊。北朝鮮との作業部会中断に関して。
読売は外務省幹部の声として「日本をなめきった対応」との言葉を伝えている。これが事実なら、報道は読売のように、ちゃんと日本国民に伝えるべきだろう。
都合で、こうした北朝鮮の態度を重視しない（米国には行き過ぎた妥協への警戒観はあるようだが）、米国、韓国、中国、ロシア等の４ヶ国の立場を斟酌して、強いて報道しないというのは、良くないことだろう。
現時点で、この北朝鮮の態度に妥協しない姿勢である安部政権は評価されても良いとも思える。
戦犯を戦勝国に言われなくても、日本国民が十分に踏みつけにしてないとか、従軍慰安婦がどうのうこうのとか、南京虐殺がどうのうこうので、拉致問題ぐらい不問にしろよ、北朝鮮程度のならず者国家が存在しているのを大目にみてやれよ、など理解しがたい論法である。
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北朝鮮の核武装問題。六ヶ国協議。SAGAさんがブログで書かれている通りの結果である。(SAGAさんのところにTBされている意見もなかなか)この状況をどう評価したものか、依然、読んでいる朝日新聞、読売新聞もあいまいである。五十歩百歩というところか。強いて言えば、普通の国家というのも、勿論議論もあるが、積極的に自虐的に変な国で良いとする朝日新聞は相変わらず。読売の方はそれよりは北朝鮮に日米敗北、韓国は節操がないという感じだろうか？
米国だろうが、どこの国でも政府というのは理想とは、ほど遠い。なかなか良く出来た政府というものはないものである。日本も今も昔もあまり良くない。小泉政権のときはちょっと期待できたが。韓国国民だって自国政府に大いに不満あろうかと思う。だから、日本人の一人として韓国政府批判が韓国国民非難という訳ではない。
北朝鮮崩壊が恐いから、支援するというのは、韓国の事情だし、それはそれで仕方ない気もする。日本が気にしなくても良いことだと思う。この点に関しては、協力する必要も、ケチをつける必要もないと思う。自己責任で重荷にしてくれれば良い。
日本は核保有国と韓国の、より重い重荷になるように、韓国以外の核非保有国、ベトナム、豪州、カナダ、ブラジル、東南アジア、南アフリカ、エジプト、サウジ、ドイツ、イタリア、オランダ、北欧などと協力して、北朝鮮制裁を強化し続けるべきだ。核拡散防止に力のない核保有国など、米国だろうが中国、フランスだろうが、平和的な宇宙人などいてくれれば、即刻、地球上から殲滅、消去して欲しいものである。
韓国が北朝鮮支援の荷を軽くしたいなら、パキスタン、インドなどに、お願いすれば良い。日本も協力すべきだなんて言われたくない。
韓国には申し訳ないが、韓国以外、核非保有国経済圏というのを確立して、繁栄を謳歌したい。それ以外は、北朝鮮、イランと一緒に、せいぜい苦労して疲弊して頂きたいものである。核非保有国経済圏は、それ以外の国から難民など一人も受け付ける必要などない。（拉致被害者と同伴している北朝鮮難民は厚遇しても良いが）
まあ、これは私のたわごとでもあるが、案外、日本、いな世界的にも、少なくない人びとの感想ではないかと思う。
もう少し、現実的な話をすると、当面の課題は、北朝鮮からの核流出防止である。この監視体制であろう。米国が心配しているのはこれである。
一応、中国にとっても、今のところ、北朝鮮の核流出は国益に反するから、それなりに監視はするだろう。ある程度の監視能力があるのは、今の世界では米国と中国だけだろう。日本も全然ダメである。心配なのは、韓国とロシアである。韓国の国民が日本国民よりだらしがないとか、劣っているとかではない。政府がダメだし、一部の国民が金目当てで、北朝鮮の核の流出の手助けをする可能性がある。米国、中国の軍人個人だって１００％信頼できる訳ではない。韓国国内の米国の韓国人に対する監視能力を強化する必要がある。日本の公安は朝鮮半島を行き来する米国軍人個人を監視する必要もあるだろう。今のロシアは最悪である。
朝鮮半島の海域は、米国、中国の海軍によって十分に監視されなけらばならない。ロシア、韓国の海軍は、うろうろされると、むしろ心配のタネである。
韓国にとって、この不名誉は、自ら招いた種でもある、日本が同情すべきことでもない。北朝鮮は人も物も何も国内から持ち出せない。輸出、海外旅行はさせない。なぜなら核流出防止上まぎらわしいからである。監視の手間が増えるからである。核保有国と韓国からの援助物資を受け取ることだけが許される。韓国が、北朝鮮の物品、それに伴う人の行き来を伴う交易の経済効果を期待していて、それを実行するなら、韓国もひっくるめて、朝鮮半島からの人、物の流出を制限監視しなければならない。韓国もまた援助物資で補う自給自足の国になる。
前にも言っただろうか、核保有国にペナルティを科したい。核非保有国は貿易取引で、核保有国には最終支払いは常に契約額面の３割引き、受け取りは常に契約額面の３割増しとか、国際法的に決めてしまいたい。貿易収支の均衡評価も核保有国からの兵器は実際には半値で買えて、収支評価上は１０倍評価にして均衡不均衡を論じるとか。関税も核保有国からの物は通常２倍で普通とか。核保有国の国際貢献はつねに３割り評価、援助され実績は１０倍読みとか、国際公式文書にもそういう数字しか残さないとか、なんかそんな工夫はできないものか。
六ヶ国のうち核非保有国である日本が支援に非協力的だからと言って、何故、孤立だ孤立だと、騒ぐのか？ 米、中、英、仏など核保有国だけが世界なのか？ 今はまだ、核非保有国の方が多いではないか。世界の多数の核非保有国で、豊かであろうが貧乏であろうが、まだ少ない核保有国を、いじめ抜いてこそ、未来の地球の平和の最初の一歩だろう。いじめに耐えられなくなって１つ２つと核保有国から、脱落させていかせたい。最後までがまんするのが米国かロシアか北朝鮮かなんでもいい。その最後の核保有国は最貧国の１つであるべきだ。
こうした日本としての考えを、否定するのなら、日本の核保有議論を非難するのもやめて欲しい。朝日新聞さん。
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ここのところ、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊なんかを読んでいるとＧ７もあって、円安が話題となっている。私は昔から経済が苦手なのである。
新聞なんかでは、円安と日本の超低金利政策との関連なんかも解説している。私なんぞは、日本国内の格差拡大、ワーキグンプアの存在とも関連があるのかしらんとも思うのだが、いかせん勉強が足りない。新聞以外には経済関連の活字は、全く読まない生活だし、ＴＶ等ではニュースすら観ていない。
能天気に考えれば、円というのも、国際社会の中では、変動相場で変わっていくものだろうけれど、果たして、いつかは円高に移行するのだろうか。
ネットで「円高不況」というキーワードでググッて勉強してみる。
８６年に日本は「円高不況」に見舞われている。この為、日本は内需拡大、公共投資に走り、金利も下げ、国内金余りを生じさせた。株や土地投機が始まった。８７年には米国のブラックマンデーが起きている。このときの米国から投資が日本へと逃げないようにとの配慮の金融引き締め放棄がその後のバブルを招いたとされている。このツケがバブル崩壊であり、平成不況の始まりである。
ちなみに、「ドルショック」とは７１年に生じていて、これも急に円が切り上がっている。７３年には「石油ショック」が続いている。これは、狂乱物価の中大変な不況だったと記憶している。これから脱する過程が、造船、鉄鋼、石油化学などの重長厚大から自動車、コンピュター、半導体などの短小軽薄化へのシフトであったようだ。
現在、円安で輸出産業も潤ったままのはずなのに、一向に日本人の生活が上向かない。格差が拡大するばかりである。先進諸外国が円安に寛大なのは、円に魅力がないから、円に稼ぐ力がないから、日本の労働力に魅力がないからではないかと思う。だから日本には投資する価値がない。
日本企業が貿易摩擦を考慮して、現地工場を建設するとして、資金を円で、すなわち邦銀から金を借りて建設するには、本来、円安ではしんどいハズかと思う。それでもそれが成立してしまうのは、超低金利のせいである。まじめな国民の預金は手数料ばかりで利子もつかないのである。これでは農民には生かさず殺さず、老後の蓄財さぜずの徳川幕府と同じで、血税踏み倒しの邦銀の行員ばかりが高笑いである。
円高不況は、過去の例から見ても、かなりしんどい。しかし、それを乗り越えたときに、また繁栄があったのも確かだろう。なんか私は、今後の日本は円高の苦労をすることもなく、ただただ円安のまま、没落していくのではないかという気がする。貧富の差が非常に大きいな、三等国化への道を歩んでいるような気がする。世界から見捨てられている円安容認のように思える。英仏など先進国の老舗が、やせてもかれても、賢明にも選ばなかった道である。
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2月１２日朝日朝刊。靴の生産で知られる中国、浙江省の工商行政管理局がルイ・ビィトンやサルディの靴に「劣質輸入革靴」と張り紙し、ゴミ処理場では多量の欧州製有名ブランド靴が燃やされた。同管理局は欧州連合は中国製靴の輸入に高い関税をかける一方で、欧州からの靴は高いだけで品質が悪いとしている。浙江省は外資歓迎の中国にあって特殊な地域で、日本のパソコンやデジカメ、欧州製の洋服、ケンタッキーフライドチキンなどにも、いいがかりをつける。報道により中国全土に知れ渡る。スタバなどにも影響が。中国国民に外資対抗意識が芽生えつつあるのも確かだ。
市場として、中国に期待する日本企業、経団連でもあろう。日本の将来としても中国は無視はできまい。仲良くする余地は重要だと思う。しかし、所詮はまだ一党独裁の国、言論統制の国である。付き合うに特別なリスクがある国には違いあるまい。日本企業が中国に関わるに、過度に日本政府の関与は望ましくない、あくまでも日本企業の自己責任でやる必要があるだろう。関わった邦銀の損害に血税が投入されてはいけない。中国に積極的な企業や邦銀に政府や官が過度に後押し、フォローするのも問題だ。
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1月２８日朝日朝刊。少子化対策の記事。安部首相は施政方針演説で対策の重要性を訴えた。税収や労働力に跳ね返る考えだ。児童手当、育児協業給付など中心から転換する。仕事と生活の調和ワーク・ライフ・バランスを重視。地域と社会を挙げて取り組む。地域・家族の再生、点検・評価など議論。子育てしながらの労働環境づくりを提唱、若者の自立支援策を示す。母子家庭を地域で支える。これまでは総花的で社会のグランドデザインがなっかたとの批判がある。会議を新設する。
私は、「税収や労働力に跳ね返る」というのが、本音と言えば本音だが、これが嫌いである。この思いが少子化の元凶であることも知らなければならない。また少子化をダシにする商売も、元凶の１つであることも知るべきだ。
子育てのモチベーションを回帰に求めているだけはダメだと思う。日本は先進国として、少子化という発展段階にあるんだという仮説の検証も必要である。少子化を防ぐだけが対応ではない。
親も子供も、現在も未来も楽しく、考えられる社会とはどんな姿か、これを探求すべきだろう。子育ての楽しさとは何か、老後を子供にみとってもらうことなのか、家族がいて寂しくないことなのか。ちがうだろう、子育てから開放された自立の楽しみもある。娘から育児押し付けられないで、無責任に孫の可愛い顔を見るだけの、おいしいところだけで、老後を自由に遊んで暮らす楽しみもあるべきだ。子離れ、孫離れ、親ばなれ推進にも、解決策のポテンシャルはある。このポテンシャルを無視するから、子育てが憂鬱になるのではないか。
子供がいると、あんな目にあう、子供がいてもあんなだ。昔の人はそれをがまんしていた。昔に戻ろう。これが大変おかしいのである。昔に戻ると得なのは主として男である。政治家、識者はこれが判っていないんだと思う。これが子供にとっても憂鬱なのである。女は母は本能的にこれを知っているはずなのである。そして、子供の憂鬱を癒してくれるのも、また女性、母でしかない。
育児、家事をする進歩的な男性だって、育てた子供が老後の自分を寂しがらせないと思ってる打算があるなら、決して進歩的ではない。
昔から、正しい女性は、子供に対してそんな打算はない。大きくなったら自由に羽ばたいて欲しいと思っている。無償の愛である。こんな風になれなかった母は、家長である男に虐げられて、洗脳され頭がおかしくなっていただけである。本来の女性、母の持つ資質が、せこい男どもによって封殺されていたのである。男はまだ本質的にダメである。
だから、ジャーナリズム、識者の少子化論議はいつも滑稽なのである。女がそこに混じっていても、洗脳され女か、おとこ女なのである。
男よ、すべからく、誇り高きリア王たれ。老いて荒野に死せ。
母の姿を、まぶたに、荒野を放浪せよ。ぬくもりをもとめるな。母子のぬくもりを守れ。
子供に頼らない老後を還りみずに、子供に過剰投資するな。するなら、何も求めるな。結果が悲惨なら子供が孫を育てる憂鬱になる。子供は勝手に育つという実績を子供に見せろ。果実は子供のものである。
子育で、搾取されるな。
私が過去に書いていたこと 少子化
あと、「０６年１０月１日朝日朝刊から」でこんなことを
■働く女性多い県は出生率も高い 政府調査会
①出生率が高い自治体は仕事と子育てが両立しやすい環境
②出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認
基本的に結果に疑問はない。でもだからどうなんだってのはある。
農業従事者、家業従事の主婦が有業率に含まれているかどうかが、不明確。
含まれているとしたら、子供ふやすなら、女性は都会でＯＬとかしないで、田舎で農家に行けとかになっちゃう。出生率は子沢山かどうかも係わるかな。田舎って女性、未婚でいること、肩身せまそう、みんな都会に行きたがるのでは？ 田舎って子沢山プレッシャー大きいかな。男子産ませようとするから。
田舎で所帯持ってるのが、女性として勝ち組というのは、説得力ないよね。
いかに、都会で女性が仕事と子育てを両立しやすいかということこそ、大切なのかと思う。
何故、子育てが出来た方が良いのか。幸せにそれができなきゃ、子供も迷惑千番。お国の為、肩身の為なんて、とんでもない。子供と一緒にいて、ラブラブ・ハッピーであることこそ大切だよね。
たぶん、率じゃなくて、絶対数でも傾向はそうなんだとは思う。でも率だと極端になっちゃう。神奈川県、埼玉県なんかは、専業主婦率高いかもしれないけど、子供の絶対数は多いと想像する。専業主婦の子育て環境は重要でないというのもおかしい。神奈川県、埼玉県は所帯男性の所得が高いというのもあるかもね。
そもそも、人口減ってなにが悪いの？ 日本の人口密度が豪州、並みになってから心配しはじめたっていいじゃないか。自分達の老後、子供たちにつけ送るなちゅうの。
自分（自分の息子、孫）をまつり上げてくれる若者の数が少なくなる、という心配だけをする、ロートルになるくらいなら、安楽死を選びたいものです。これからの若者には、そんなロートルになる考えを継承しないで済む、指導をしてあげたい。指導になる見本になりたい。これからの男は、とりまきなんかいなくても、一騎当千、拝一刀（子連れ狼）でなくちゃね。
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１月２７日読売新聞。利上げ観測後退の記事。円安に対する批判が欧州を中心に高まる。背景に日本の超低金利を指摘。超低金利は国際社会の矢面に。利上げに意欲の日銀には追い風か。だが利上げ材料でもある消費者物価CPIは伸びていない。家電の価格は不振（給料もらってないから高いと買えるやつがいない）。武藤日銀副総裁は超低金利で預金者が気の毒。片山参院幹事長はわずかに金利を上げたところで預金者が喜ぶのかと疑問。
経済が良く判らん。だまされた気しかせん。一般消費者、生活者がローンばかり組む、一方で超低金利でも仕事で資金繰りに苦しむ内需零細経営者、血税は破綻銀行から債務、金利とりそこなって、行員はウハウハ高給。預金は利子限りなくゼロで、おろすたびに手数料とられ、元金割れする為に銀行に預けているようなもの、でも会社は給料口座に振り込んじゃう。なんかおかしくねーか。自己責任でいい世界のサービス受けたい。外資系銀行に厳しすぎないないかしらん。邦銀甘やかし過ぎじゃ。ぷんぷん。
御手洗ビジョンなんか通用していいのか？御手洗・安部より自民破壊の小泉・奥田回帰に国民は期待してないかしらん？
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1月２７日読売新聞。国連開発計画UNDP執行理事会が対北朝鮮新規事業の一時凍結を決めた。事業の透明性を求める声が強くなっている。米国が問題視。現地経費、職員給与が外貨で支払われ北朝鮮政府に注入され不正流用の余地が生まれている。かつてのベトナムでは改善されている。UNDPは弁解している。日米は資金拠出国として承認できないとする。フセン支配のイラクで各種支援資金がフセンに流用されたことは記憶に新しい。北朝鮮は国連を利用しようとするが途上国の間のでも孤立が深まる。世界食料計画WFPは凍結に従わない。
別に国連やUNDPの存在意義を否定するわけではありませんが、こうした報道は重要だと思う。UNDPに従事する方々の、苦労、情熱もあるでしょうが、自意識の為に気分良く役割を果たすことに甘えがあったり大局を忘れたりするということはある。
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１月１３日読売朝刊社説。家電リサイクルの必要性と不法投棄監視の記事。家電リサイクル制度の見直しが難航している。不法投棄につながる見えないフローを指摘したい。リサイクル廃棄負担を消費者が廃棄時に支払う現行の後払い方式の継続と、購入時の前払いを主張する小売店が対立する。前払い方式で見えないフローが改善されるだろうか？料金水準に不公平感もある。
近所を車で走っていると、聞きなれない○○公園という標識があったので気になっていた。正月休みに行ってみたら、結構大きな雑木林だった。そうとうに荒れている。夜間照明設備もなく、日没にでもなれば、さぞや不気味だろうと思った。子女にとっては犯罪の温床にもなりそうだ。転々と産業廃棄物投棄場所になっていた。一角に駐車場を含めた市が建設した建物と運動場があった。雑木林の中で、停車中の自家用車があったので、不信に思ったが、あれはボランティアの不法投棄パトロールだったのではと思う。不審に見られたのは私の方だった。市の予算で、もっと雑木林全体を整備して欲しいと思う。自然林、原始林ではなかったと思う。昔は農家で共同で管理していたのだろう。農業の荒廃で捨ておかれた武蔵野の雑木林だと想像する。
小売店は、工夫が足りないと思う。私は後払いに抵抗はない。新しい家電を買うときは、古い家電を引き取ってもらいたいので、小売店には、もっと積極に工夫を凝らして、商機にして欲しいと思う。小売店側の要求は怠惰かなとも思う。日本のプロが怠け者になっている。私がオレがやると言わずに、人に押し付ける主張ばかりだ。
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1月１３日読売朝刊。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の回復と増税論議の記事。竹中前総務省、中川幹事長は財政収支の黒字化のための増税ならゼロにすることもできると。景気回復の税増収で当初の歳出削減だけで行けそうな試算があるのが背景。日本商工会議所、経済同友会など経済界にも増税不要論はある。勿論、今夏の参院選もある。反して御手洗日本経団連会長、尾身財務相は増消費税論。増税不要論の台頭に財務省は危機感。基礎的財政収支が黒字化しても、その年度の収支だけ、長期債務残高が減少に転じるわけではない。読売新聞は好景気の税制改革（増税）の時機を失えば、不景気になったとき増税できないので、先送りになると指摘。GDPの１．５倍という巨額の長期債務残高が重くのしかかる。
記事では触れていないが、御手洗氏のように増税論の側に立つなら、法人税減税はないだろうという感想は少なくない国民が抱くだろう。まして景気の一方でワーキングプアが増え、貧富の差が拡大している日本である。法人の中枢周辺の人間ばかり楽をすると。官から民へも、天下り先の官の焼け太りが現状である。また歳出の削減もまだ足りないとの思いも、少なくない印象であろう。
不景気になったときには、世論的にも、簡単に消費税は減らせるというのなら、読売新聞の意見もわからないではない。しかし、現状は格差拡大傾向である。楽さは経団連経営陣の周辺に集中している。やはり、歳出削減、とくに官僚・政治家の権益優先のそれが、まだまだ問題である。
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１月１３日読売朝刊。０６年の外国人入国者数が８１０万人で過去最高になった。中長期的に滞在する人の再入国は除いている。
日本人の少子高齢化で、国内労働力として外国人へ期待する勢力もあるようだ。外国出身の方々が、日本人になってくれることもありがたい面もあるかも知れない。ただ、自分の国で幸せになってくれることも、劣らず大切だと思うのである。日本、政府はそのようなことにことそ心を砕いて欲しい。正しいグロバーリゼーションとはそういうことではないのか。観光は別としても、どのように外国の方々に日本に来て欲しいか。定住して欲しいことは控え目にすべきかと思うのである。母国の繁栄の為に、日本を見ることを役立てほしい。はっきり言ってご帰国を期待する。日本で稼いで終わりもよろしくない。日本国内で稼がなくても、勉強して頂ける為の、日本人の血税支出は、私は容認できる。意味のある日本の学校で勉強して欲しい。血税浪費の日本に不必要な淘汰されるべき学校の経営者達、教師達の道具にはなって欲しくない。勉強もかねての日本での就労経験も、民間の道具になる、アルバイトもやめさせたい。適度なお上の直接雇用にすべきではないだろうか。日本に貢献した分を、おおきな血税負担にならない範囲で、帰国後も年金的に支給してあげるのも悪くはないと思う。企業経営者・雇用者の都合で国内低賃金労働力として門戸を広げるのは疑問である。向こうの国に行って、彼らの雇用をつくる努力の方が、まだ良い。
現に在日の方々とは、彼らの出身の文化を尊重した上で、日本の優れた愛すべき構成員として、民族的な日本人と、この地で子孫末代まで協力し合いたい。この国土、社会は、我々同様、また彼らのものでもある。新しい一員になることに、高いハードル・障壁があることは、いちがいに非難されるべきことではないと思うのである。現に在日である方々にも、ご子孫が日本で、なおいっそう幸せである為に、こうした考えにも、是非是非、利害の一致を見出して頂きたいと思うのである。
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1月８日読売朝刊。エネルギーの買い付けが中国に脅かされていることの記事。インドネシアも、もう日本はお得意様とは接してくれなくなっている。中国のインドネシアへのガス田の開発投資は３兆６０００億円にも登ろうとしている。日本の０３～０５年の直接投資は４９００億円でピークの４分の１だ。ＬＮＧでも日本は後手に回っている。
インドネシアに義理がないことを恨んでもしかたあるまい。中国も将来同様にに踏みにじられて欲しいとも思うし、中国が強引な逆恨みをしたら、日本はインドネシアとどう協調していくかも考えておく必要もありそうだ。興味は、直接投資でない部分がどうであって、それもどんな風に踏みにじられているかである。また、過去に中国、インドなどの強力なライバイルがいなかったのに、 日本国民から見て、非効率的不合理な投資をしていなかったかの反省も必要だ。
中国は、インドネシアに、オレ達とうまく付き合っていれば、やがて北朝鮮のように核を持たせてあげるよと、誘惑している心配はないだろうか？
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１月８日読売新聞。ＣＯ２を地下に埋設する記事。温室効果ガスの削減として認めてはどうかという議論もはじまる。経産省・資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁は日米共同で事業に参加する。
ポリシーにリスクがある。結果、ご都合主義だし、その合理性より、今はとにかく、地球温暖化にかこつけて、国民良民の血税出費の材料が欲しいという動機も感じてしまう。第一、少子高齢化に対応すんとする日本であればＣＯ２排出は自然減圧力があるので、主に米国の問題である。資源枯渇緩和には対応しない、温暖化防止策である。米国は資源枯渇後も大儲けできる算段ができている悪魔の国でもある。
国民負担なく、日本の技術を米国に高く売って、たんまり稼げるなら話はまた別かも。ただ資金回収償却のリスクは小さくはない。失敗、あてハズレ計算済みの血税頼りの、格差拡大増長の、政官癒着企業の商機は徹底的に潰していく必要がある。
似たような、環境にかこつけて、既に犯してしまった過去の事例としては、ダイオキシン危機を過大評価して、焼却炉建設でメーカーを大儲けさせ、汚職談合材料を作った可能性が残っている。
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１月８日読売朝刊。政府がニューカマーと呼ばれる外国人の増加で財政負担が増えている自治体に特別地方交付税を施す記事。１９９０年の法改正で日系外国人は定住して単純労働も含めた就業が可能になった。交付税は彼ら児童の就学支援、生活支援に役立たせる。
記事は日系という言葉を混ぜているが、ちゃんと日系の為という歯止めが効くのだろうか？あるいは、それで良いのだろうか。現に日本で勤労されている外国人が、つらい思いをしすぎるのは、現代人としての日本人の心が痛むのは当然ではある。しかし、国内における、勤労において外国からの労働力を欲するというのは、誰の為なのかを良く吟味する必要がある。門戸が広いだけが国際化対応なのだろうか？国内で安い労働力が欲しいというのが見え見えなのだ。国内にはロストジェネレーションの若者や、まだ食べる為には働かなければならない定年退職後の高齢者がいると言うのにである。無責任な未来への禍根になると思う。ネイティブの日本人に子作りを不安がらせる政策につながる１つかも知れない。
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１月８日読売朝刊。日米両政府による米国内原子力発電所建設の資金支援基本合意の記事。米政府による債務保障と日本の貿易保険を組み合わせる。日本の貿易保険とは日本の企業が輸出代金未回収になった場合に政府が一定割合を補償するもの。米国内では原発建設計画が目白押しだ。日本政府が日本企業の進出を後押しできる。ブッシュ政権は原発推進に方向転換している。米国側は１基あたり３０００～４０００億円の建設費の８０％を債務保証する。２０％を日本側の貿易保険で保障する。米金融機関は原発事業融資に消極的だった。政府が融資のこげつくリスクを減らす。
米国に建設される原発で、日本の民間企業のリスク低減の後ろ盾に、国民の血税を位置づけるのか、十分に監視する必要がある。確率論的には、日米エネルギー産業、米国政府に日本国民の血税が一方的に歳入となることが確定している？。
これが安部総理の祖父、父親ゆずりの資産形成の連金術の１つか？
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この正月がなんかつまらないのは安部政権のせいではないかと思う。朝日新聞は既に相等に辛辣のようだ。私の実家でも、年老いた母も同じ感想である。安部政権は全く小泉政権の正当後継者ではないというのが、我が家および世間の偽らず感想のように思う。日本の未来は倦怠と憂鬱である。小泉政権の希望あるハードランデォイングのリスクの方が良かった。読売新聞は、朝日に較べて暖かく見守っているのだろうか。御手洗経団連が安部政権と蜜月であるがゆえに、両者株を落としているようだ。
１月３日朝日朝刊。木村伊量ヨーロッパ総局長の記事は痛烈でもある。郵政民営化造反議員復党・道路特定財源見直し後退・政府税調会長等不始末。東京の各国大使館は支持率急落の分析に懸命なそうな。安部政権はガラスのもろさとの打電とも。ＴＭ問題のなさけなさは、日本国内以上の不審の目だとも。日本の民主主義の薄っぺらさそのものと。国民や同僚達の憤慨が足りないとも。やらせ、偽装、不正決算。御手洗氏のおひざ元のキャノンの化けの皮。利益誘導政治がまかり通る政官業がもたれ合う古い日本に戻る手招きを安部政権がしているだけ。朝日新聞は、族議員や官僚の抵抗を押さえきれず、愛国にすがって政権の求心力を保とうするだけでは、政治は方向を見失うばかりだとしています。今、世界は小泉氏から安部氏に変わって失望と冷笑を日本に送っている。
美しい国、日本だと。日本の恥部、腹黒い族議員・官僚どもが、笑わせるな。とい言うのが少なくない国民の声だと思える。
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１月３日朝日朝刊。市議選に立候補する２５～３５歳世代の話。朝日はこの年代を就職氷河期を経験したロストジェネレーションとしている。４日の記事はこの一貫。人気企業への就職は千分の３、市議になれる確率は五分の四。会社員よりも政治家就職の方がハードルが低い。この世代が目指すのはあくまでも地方政治である。時代を動かす起爆剤になるかも知れないは、北川正恭早大教授元衆議元知事の弁。渋谷区で当選した平田喜章氏は携帯端末でブログに書き込むブロガー議員だ。ひこもりニートだった平田氏を受け入れてくれたのが渋谷のクラブだった。幕末、新しい政治を志したのは地方の若い志士だった。現代の坂本竜馬は、漫画を片手に音楽を聴きながら現れるのかも知れない。レールからはみ出した若者たちが、既存の政治家像に揺さぶりをかける。
正直、へぇ～という記事。「日本人はどうやって働くか？」という記事で最後、私が叫んでしまったことは、こんところでも既に始まっているのかもしれない。住宅やマンションをローンで買おうなんてしない、被災復興の必要でもへこまない、こうした若者が、自らの仲間からヒロー、カリスマを生み出して新しい日本を模索していくことを期待したい。
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１月４日読売朝刊。ノンフィクション作家の加藤仁氏が、２００７年の団塊の世代問題で寄稿されている。定年後が楽しみとも言えば、働くことを希望しているとも言い、彼らのサラリーマン人生は完全燃焼どころか生煮え。高齢者雇用確保措置法が事業者に義務付けられ、６５歳定年引上げなどが団塊の世代を惑わす。働きたいが増加する。決断が引き伸ばされ０７年問題は１０年問題、１２年問題になる。団塊世代は社員教育してもらうゆとりがあった時代でビジネススキルも高い。ＮＰＯ法人での活躍は世直しの予兆もある。
私は、全くこのような楽観を持っていない。彼らのビジネススキルははなはだ迷惑だし、ＮＰＯ法人活動も建築士資格水準では正直ゾットする。腕の良い職人さん達は別格としても、高齢者雇用確保措置法、６５歳定年引上げなどは次世代の最大の憂鬱でもある。
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1月４日読売朝刊。今日の資源ナショナリズムの記事。中国の人道無視のアフリカでの資源買い漁り。中国はアフリカ各国に鉄道、病院、住宅、発電所などを無償で建設している。それでエネルギー権益を手に入れている。中東などは国際石油資本メジャーに握られているか、厳格な国家管理にあり手が出しにくい。欧米日本が手を出しにくいアフリカで非難を省みずに買い漁っている。中国の輸入急増が原油市場を売り手市場にし、本来は市場メカニズムで価格が決まるはずの市場を政治化している。
米国の人道主義も、結局はご都合主義で、本当には信頼できない。しかし、中国が社会主義の国家としても、将来、大国として世界平和で影響力を持ちたい、信頼されたいとするのであれば、今のやり方はまずいだろう。というより、自由主義民主主義でもないのに、その社会主義が腐り果ててしまうだろう。末路は今のロシア以上ではない。同時に日本企業の中国への投資熱、進出熱も反省すべき点はある。米国の最恵国待遇もしかりか。
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１月４日読売朝刊。日本の平和貢献 に関する記事。国際協力機構、ユニセフで貢献してきた、平林国彦さんは、「野心がなく、相手の身になって一緒に考えようとする日本人の性質は、平和構築支援に向いている、しかし薄く広く、資金も機関も人間も『オンリージャパン』であろうとする日本流では、外国からは何をやってきるのか判らないという限界」と考える。「明確なビジョンを示しつつ行動しなければ、日本の顔は見えてこない」 一方、麻生外相は、日本外交の脱皮に意欲を燃やす。日本もいい齢なんだから、鏡に映したわが身の大きさにモジモジするのはやめ、国民に身の丈にあった穏やかな自尊心を植えつけたい。自由や民主主義、法の支配などの普遍的な価値を臆せずに主張し、ユーラシア大陸の外縁に民主主義国家を増やして「自由と繁栄の弧」を築こうとの構想。
読売新聞の論調は朝日新聞 に較べると、日本もお人よしばかりでなく、自虐遠慮深いだけでなく、力と誇りが必要だとのカラーだと思う。しかし、朝日新聞が強調する、日本人は、これまでの姿勢で世界から好かれているという認識も無視できるわけでもなく、平林氏の見解から麻生外相へのビジョンへと、誤魔化してすりかえているようにも見える。もっとも私は、平林氏と麻生氏が、どれだけ意気投合しているかは知らない。少なくとも、麻生氏と意気投合せずに、平林氏以上に氏のような思いを深くしている人達は少なくあるまい。
私はというと、麻生氏と意気投合しないことも大事だし、麻生氏の考えに近いことも必要かなとも思っているのである。
青年協力隊とかＪＡＩＣＡとかで、現場で頑張っている若者やシルバーの方々は純粋で立派な方々も多い。しかし、それら背後にあるものに、警戒心なければ、醜く利用されるだけにもなる。麻生氏は自民党の代議士だし日本の政治家だから、その背後との親密性という限界はあるだろう。
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１月４日朝日朝刊。羽田空港拡張工事の談合疑惑記事。６千億円近い工事が９９．８％で落札されている。別工法で提案した造船業界は受注を断念していた。渦中の大成建設・鹿島建設は、この工事の受注後、談合を一切行わない申し合わせを表明した。
公取委、ジャーナリズムの厳しい追求が期待される。
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１月１日読売朝刊。社説。まんず北朝鮮の核は断固、容認できない。米韓中ロ４国と日本との間には脅威に関する温度差がある。韓国は融和路線優先のように見える。日本無視で北朝鮮核保有が既成事実化しそうだ。日本の核武装は技術的には困難ではない。しかしこの選択肢は現実的ではない。核拡散防止条約体制の崩壊を決定的にする。国際通商に依存する日本の経済基盤も脆弱化させる。米国の核の傘の下にいるのが現実的だ。核の傘の機能を確実化する必要がある。日米同盟関係の信頼性を揺るぎないものにする必要がある。日本も集団的自衛権を行使できる必要がある。憲法解釈を変更すべきだ。北朝鮮をくじく鍵は中国との対話にある。戦略的互恵関係をさまざまな次元で推進すべきだ。同時に日本独自の通常軍備抑止力が必要だ。米国が日本制海圏内で核を持ち込むことを認めるべきではないか？核保有論議そのものを封印する正義は疑問だ。 国防の財政基盤を真剣に考えたい。先進国でこれほどひどい財政状況の悪い国はない。高齢者を含め、全世代が広く負担を分かち合う消費税の引き上げは必要だ。児童手当などのバラマキ感覚を超えてスケールの大きい少子化対策を決断すべきだ。
与党か野党か、より、読売新聞の論調か、朝日新聞の論調かと、いう議論の方がよほど興味深い。
米国など、核保有国を頼らずに、それらに圧力をかけていく、非核保有国のリーダーたろうとする道も、面白いと思うのだが。南アに続き、パキスタン、インドと核武装廃棄への道にチャレンジするのも面白そうだ。今の韓国にその資格は弱い。豪州、カナダ等に期待したい。日本とのこの３国等で世界の平和的総生産の３分の１以上を占めたい。非核保有国の通常兵器は米国、中国等に供出されば良い。もし日本がまた、核の犠牲になったなら、この３国を中心として朝鮮半島を統治したい。防げなった核保有国、北朝鮮に甘かった国にその資格はない。
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１月１日読売朝刊。国有地３７万㎡の無償譲渡について報じている。財務省は時効取得の実態を公表しておらず、国有財産の処分のあり方が問われるとしている。
読売新聞、あっぱれか？ おおいに不審感を持って、追求して頂きたい。
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１２月２９日朝日朝刊。労働環境に関する、八代尚宏国際基督教大労働経済学教授・経済財政諮問会議議員・労働市場改革専門調査会長（旧経済企画庁）と中野麻美弁護士・ＮＰＯ派遣労働ネットワーク理事長との対談。ワーキングプアと格差拡大が懸念されている昨今、いまなぜ労働ビッグバンなのかというテーマだ。
日本はさまざまな問題をかかえている。国家財政のつけおくり巨大赤字。少子高齢化。年金医療保険破綻。巨大地震の可能性とリスク管理。とどまることをしらない非効率官僚焼け太り。
政経というのは、さっぱり判らん。私は物質、エネルギー、空間時間に関することは、出来が悪いなりに、難しいことに辛抱強くつきあえる方なのだが、正確に事物の展開が予想できる方なのだが、政経はさっぱりわらん。判る努力が萎える。わかるつもりの人に出会っても、なんかうさんくさい。先おくっているだけで、本当には判ってないんだろうなと思う。株価の短期的な動向がうらなえたところで、どうかなと思う。なんでこうなってしまったのか、脱出口があるのか、さっぱり判らん。論に信頼が寄せられない。判ってない奴が、判っているふりでものを言っている。
今のワーキングプアはそれまでの日本の労働者・勤労者より不幸だとしよう。国民は国民がそんなふうにならない為に頑張ってきたのではないか？ 何故、こんなことになってしまったのか、何故昔はそうではなかったのか？
昔の勤労者が今のワーキングプアより不幸でないように見えたのは、まやかしかも知れない。そのつけが巨大財政赤字であり、地震に対する都市の巨大リスクである。昔の日本の勤労者労働者が今のワーキングプアより不幸でなかったことが、今の不幸を生み出したようにも思える。だから昔に戻ることは解決策ではなさそうだ。しかし変わり方の方向はまだ信用できない。小泉政権のときの方がリスクのとり甲斐はあったと思う。
私には日本の株相場が良くても、企業の納税額が良くても、日本お前は死んでいるという現実が一歩一歩そこまで来ているように思える。取り返しがつく間に、目覚めよ日本の若者とも言いたくなる。少なくとも、団塊の世代以上の日本人の未来を斟酌することは決してプラスにはならないだろう。アナーキーになったら負けだと思う。民主党はものすごくダメだが安部政権もダメだ。小泉復活独裁が望まれるのは、もはや少数意見ではないだろう。
若者は、頭の良いオーラのある同じワーキングプアの若者の意見にこそ耳を傾けるべきかと思う。さすれば日本の活路は必ずみつかると信じたい。仲間の中から天才を捜せ。自分達でカリスマをヒローをつくれ。オヤジ達、銀行、貸金なんかたよるな。クレジットカードなんか捨ててしまえ。雇われるな。派遣なんかに行くな。情報処理士試験・建築士試験なんかに時間と金を浪費するな。セミナーなんかに行くな。専門書を読み漁れ。ボロボロのガレージを占拠して何かを始めてみるがよろしかろう。
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１２月２９日朝日朝刊。ロシアのエネルギー政策について。朝日はプーチン政権の資源外交を、豊かなエネルギー資源を武器に政治的、経済的利益をとことん追求するやり方は、国際社会の懸念や周辺国とのあつれきをさらに深めそうだと評している。
私もそう思う。ロシアのエネルギー政策に関心を持っている。米国や日本資本との間でも摩擦と不信感を生じさせている。ある意味、イスラム系のエネルギー資源国よりたちが悪い感じである。ソ連共産党も、いただけなかったが、ロシア国民というのも、つくづく宿命的にリーダに恵まれない。国際商習慣で信頼されない国家というのは、先進国たらんとすることでもっともマズイことだろう。ロシアは世界で最も危険な国（というより私に言わせれば地域）の１つだろう。日本に限らず、どの国もできるだけ、かかわり合わない方が良いと思う。民族の１個人としてのロシア人の美点はまた別の話だが。中国とロシアが摩擦を起こしたら中国を応援したい。インドも今のロシアとは仲良くなって欲しくない。
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12月２９日朝日朝刊。２７日労働政策審議会。ホワイトカラー・エグゼンプション導入で席を蹴れなかった連合だそうな。自民党な中の声の方がよほど、労働幹部らしいとも。「賃金が安く不安定な非正社員ばかり増えている。企業は利益優先でいいのか」「いくら働いても生計が立たず、結婚できない若者いる」「連合なんか正規の労働者ばっかり。自民党こそ非正規の味方」とも。奥田前日本経団連会長は「組合活動への参画意識が低下し、労働組合運動が内部から自壊する危機にひんしている」と言っていたそうな。
民主党の弱さ、だらしなさは連合のだらしなさでもありそうだ。今や官僚についで正社員が世の中の敵になりつつある。正社員なんか、みんなでいじめる。過渡的には、そういう状態が早く来た方が良いのかもしれない。消費税より、正社員税、非契約社員税というアイデアはないのか？
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12月２９日朝日朝刊。米国との軍事情報一般保全協定の記事。刑罰の範囲も広がり、国民の知る権利の制約が気になるとされている。通常国会で承認を得る政府意向。米軍が日本に配備する艦船の修理等に関して、日本企業が米企業から委託を受けやすくなる。経済界が防衛産業への関心を高めていることも背景にあるとしている。８５年に国家秘密（スパイ防止）法案が、国民の知る権利を保障する報道の自由が制限されるとのことから廃案になった経緯を関連づけている。民間人の処罰強化に慎重であれと警告。
軍事力が、相手に筒抜けでは、いざという時、国を守れないとは、少なくない国民が思うところだろう。一方で、軍部、軍事産業の腐敗、陰謀をジャーナリズムが暴きにくくなることも問題ではある。これは米国内共通の問題ではあろう。日本国内でのジャーナリズム牽制が、米国内より厳しいという構図が生まれてしまうことが心配でもある。日本の軍事関係、軍産の血税への浪費、たかりにやりたい放題というのでは、困る。
日本のジャーナリズム、弁護士界等が、米国および同盟国のそれと十分な共闘をとって行くことが必要かと思う。諸外国の闘うジャーナリズムから良い影響を受けること、迫害を恐れない胆力が求められよう。マッチョさのない日本の次世代のジャーナリズムの根性に不安はある。
米国軍事産業との関係がより深いブッシュ政権の将来を危ぶみ、米国の軍事関連が、日本を隠れ蓑にして、日本産業界を抱き込んで、日本国民から甘い汁を吸いたいとしていることが懸念される。これも安部・御手洗ビジョンの１つであろうか？
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読売朝刊と朝日朝刊をデジカメで電子切抜き、紙面をスキャンしながらパチパチやっていたのだが、デジカメの調子が悪くなってしまった。電源系統の劣化かと思う。直すか新調しなければならないところだが、最近、新聞がつまらない。記者、編集者らの能力に不審感がある。
なんか、政府、官庁、ＡＰなんかの発表をそのまま、書いているだけのように思える。外部識者の筆の力を借りるにしても、その識者らの力量も疑問である。これから新聞はネットなんかが脅威になっていくと思うが、こんなことでは、今でも紙面をたよっている読者に失礼ではないかと思う。消費者をバカにしているのかも知れない。
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私が建築士制度について記事を書いたのは９月１１日が最後だったが、12月14日朝日朝刊に、構造設計１級建築士・設備設計１級建築士の専門２資格を創設する改正建築士法が、１３日、衆議院本会議で可決、成立されたとの小さな記事があった。
２年以内に施行されるそうな。具体的な法律の詳細は記載されていない。
忙しくて新聞に目を通していなかった時期もあったかと思うが、９月以降、朝日新聞朝刊、読売新聞朝刊で、この問題を取り上げていた記憶がない。
ブランクを埋めるためにもネットでちょっと調べてみた。
共同通信では１１月３０日時点で、建築士の業務の専門分化に対応するため、５年以上の実務経験があり、講習を受けた１級建築士を対象に国が構造設計１級建築士 設備設計１級建築士を新たに認定。高さ２０メートルを超える建物などは、原則として認定を受けた建築士が構造設計や設備設計する。と報じていたようだ。
共同通信社は１０月２４日付けで、ネットで以下の情報も流している。
政府は２４日の閣議で、高さや床面積が一定以上の建物の構造や設備設計を行う専門の建築士を認定する制度の創設などを盛り込んだ建築士法など３法の改正案を決めた。今国会に提出、成立から２年以内（一部を除く）の施行を目指す。 耐震強度偽装事件の再発防止策で、６月の建築基準法などの改正に続く第２弾。 建築士法改正案では、構造と設備で５年以上の実務経験があり、講習を受けた１級建築士を「構造設計１級建築士」「設備設計１級建築士」として認定。高さ２０メートルを超える建物などの構造設計と、３階建て以上で延べ床面積が５０００平方メートル以上の設備設計などは専門の建築士が行う。 建築基準法改正案は、建築士が設計した木造２階建て以下の建物について、耐震性などの強度審査を省略できる特例を廃止、建築確認時の審査を義務付ける。
建設業法改正案では、分譲マンションの工事業務などを一括して下請けに出す「丸投げ」を禁止する。
建通新聞社でも１２月１日で報じている。付帯決議には建築設備士の有効活用、設計報酬の適切な見直しなどを盛り込んだ。としている。
「構造設計１級建築士」「設備設計１級建築士」は１級建築士をベースに構造分野、設備分野の専門性を認定し、一定規模以上の建築物について、資格者による関係規定の適合性チェックを義務付ける。
建築士事務所に所属する建築士、構造設計１級建築士、設備設計１級建築士には一定期間ごとの講習受講を義務付ける。11月29日に開いた衆議院国土交通委員会で国土交通省の榊正剛住宅局長は「定期講習の受講は３年ごとを想定している」と答弁。また定期講習では修了考査を行い、「不合格となった建築士には再受講を求める」との考えを示した。
施行日は原則として公布から２年以内。ただし、建築士法のうち構造設計１級建築士、設備設計１級建築士による適合性確認などは、施行日から６カ月以内に適用開始する。
と報じている。
また、１０月２４日付けだが、日経住宅サーチというサイトでは、
設備設計で3階建て以上・床面積5000平方メートル超の建物について、新資格の建築士による設計か、法に適合しているとの専門家の証明を義務づける。
とも報道している。
この専門家というのが、建築設備士、１級管工事士、関連技術士のことなら、いくぶん建築設備技術者等は救われるが、今のところはっきりしたことは判らない。
結局のところ、建築士制度というのは、もともと、土建国家日本の特殊性でおかしなものだったし、大学等の建築技術教育も明治維新から、国際的におかしなもので、大学の建築学科改革なんかも手付かずということだと、小手先の改正では、よけい改悪でしかないということだろう。この点は、医療・医学、法学とも事情が異なる。さらに、日本だけの問題だけでなく、国際的にも、現行の建築産業・建築教育等が時代にミスマッチということに対応するにもほど遠い。さらに建築構造技術に関しては日本が有数の地震国であるという特殊事情が重なる。
ネットで調べた手ごたえとして、従来の建築構造技術者、土木構造技術者よりも従来の建築設備技術者からの反発の方が大きいことが上げられる。発端を耐震偽装問題と捕らえると、トバッチリと考えている向きもあろうかと思う。そもそも従来、実力のあるダメ出しを生じない、クライアントに対し説明能力のある建築設備技術者は、建築学科、機械学科、電気学科と出身に関係なく、資格ありなしかかわらず、実務においては実質的には建築士等は眼中になかっただろう。建築士は設備に関してデタラメ、適当、生半可を言う傾向がありそうだ。良くてカタログ・業者営業の受けうりである。
一方で、構造技術者が、今回を自らの地位確立の機会と、十分に反発しなかったのは、能力と責任を建築士の名の下で、あいまいしておいた方が得策と考えたフシも考えられる。
普及し得る耐震技術等で、建設市場を冷え込ませないだけの、信頼根拠がないのだろう。学者レベルからしてそうなのであろう。ようするに、技術者として主体的に責任を負える能力に自信がないのだ。従事している根拠が自らの技術者の資質・見識に基づくものではなくて形式的な他力本願なのである。まず地震国日本において、非地震地帯である欧米と遜色なくコンクリート建造物をつくることありきに抵抗する術を持っていない。疑義を感じるほど、本格的な能力を発展させてはいけないが前提だろう。ようするに建築士がオバカでいた上で、世間様には建築士のやっていることに疑問を持つなということなんだろう。建築学科等を支える、ごく一部を除いた、やたら数が多い、決して直接には責任を負わない、無能な学者達のクッションとしての制度でもある。
この点も、先端見識を国際動向と見劣りしないように、心がけなけらばならない、医学、（日本ではＩＴが著しく劣ってはいるが）衛生学、法律学、会計学、財政学、検査分野、測定分野等の学問とその関連資格等とは事情が異なる。
私は、もし建築構造設計や建築設備環境の設計者を１級建築士の中から選んだら、水準の低い者から選ぶ、カスの中からカスを選ぶと言ったが、まさにそんな感じにもなりそうだ。
しかも試験でなくて講習でとなれば、講習受講料目当て、しょうもない講師の雇用創出、天下り先創出と疑われる。しょうもねぁなと、旧１級建築士試験に付き合って、着実に構造設計の研鑽に努めたていた方々はやれやれという感じだろう。ちゃんとした構造設計技術者であれば、適性のない他の１級建築士では、太刀打ちできないような、まともな試験を課して欲しいと願う、ところではないだろうか？ そうしたちゃんとした構造設計者を雇っている事務所にとっても、講習の時間の経済ロスは大変なものである。
建築士試験と言えば、「日建学院」「総合資格」という２大ガリバー受験産業企業があるそうな。試験会場だろうか？ 駅から会場まで、受験生相手にすごい営業活動の列を見たことがある。来年また受験する人とか２次製図試験対策の受講生をつのっているのだろう。特にT定規で鉛筆の２次製図試験受験講座がドル箱なんじゃないだろうか？
助成金があるのだろうか？何十万円もする授業料だそうで、大問題でもある。
ネットでは、財団法人日本建築センターというのを問題にしているところもあった。建築技術教育普及センターなどもあり様々な癒着等を想像させる。
今回の圧力団体としては、既得権者である１級建築士らより、これらの団体が凄かったのかも知れない。
設備技術者のお立場から１１月６日時点で、以下のような意見が掲載されているブログ（建築設備雑談掲示板）もありました。
大企業では既に一級建築士を持っている人に設備（構造）設計一級建築士を取らせて、名義を使うだけ（今までと一緒）、中小業者にしても、この先団塊の世代が定年を迎え、フリーの建築士が巷に溢れ返ります。そうした人たちを設備（構造）設計一級建築士に仕立て上げ、嘱託扱いの安い給料で雇い入れれば何の問題もありません。
反論もあったようですが、私はそうしても良いし、そうすることが、クライアントの利益になると思われます。今回の専門１級建築士の存在は対価報酬、安心に値するものとは思われません。建築士制度（同時に日本の建築学科等）は（起源・素性が露呈して）そこまで地に落ちて救いがたいものになったとの認識段階かと思うのです。依然、専門であれ、そうでなきにあれ、１級建築士の背後に、ちゃんとした構造設計技師、設備環境技術者等がいないことが心配です。
私は、前に述べたけど、視覚芸術の興味の一環として、美術史の１つとして建築、建築家について、少なからず勉強をしたことがあると言いました。と同時に勤労者として一応、現役の技術系だし、さらには自分の分野で、より良い科学技術者でもありたいし、将来、引退、隠遁できたならば、ネットで、良い勝手教育者のまねごともしたいと思っている。その立場からも、この建築士についても、今後も見守っていきたいと思っている。
ただ、これは言えると思う。建築士というのは、今回もダメで、よほど大きく変革しないと、それをもっぱら商売道具にして生きるという意味では、相対的にもっとひどい低額所得者にならざるを得ないだろうということだ。また多くの建築学科、土木学科はどの他学科と較べても数多く、実質閉鎖に追い込まれるだろう。不人気学校ならなおのことである。
私は朝日新聞、読新聞等が関連をあまり取り上げないのは、おおむねそれを予測しているからだと思う。批判すれば、日建学院、総合資格、建築教育普及センター等の営業妨害になり（それは正義かも知れないが）、肯定すれば、大枚をはたいて、時間浪費して資格取得したものの収入にならないという、サギまがいの国家の資格商売に加担したことにもなる。触れるにリスクが大きすぎるという、大局的な見地を持っているのではとも想像してしまうのである。とるに足らぬ些事として無視したいのではとも思うのである。
以下は今回、参考にさせて頂いたサイトです。ありがとうございました。
●晴天とら日和:「耐震偽装隠蔽問題」安倍晋三は、そも、なにを考えているのだ？！ - livedoor Blog（ブログ）
外郭団体等、天下り先との関係。メディアへの不審。私と想いを同じくすること多々。
１０月３０日の
の 建築士の新免許という記事。
医師、弁護士の資格についても触れられています。
●再発防止へ改正法案閣議決定 - 不動産で絶対後悔しない！！(有)エストサービス代表 榎本 正次郎のブログ - 楽天ブログ（Blog）
耐震偽装問題は毎日新聞が一番取り上げているそうな。
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12月１２日朝日朝刊。「教育委員会」制度の記事。なかなか良いと思う。
ネットなんかでも教育委員会とはなんぞやという情報もあったが、あらためて解説してくれている。すなわち、もとをただせば、戦後連合国軍司令部ＧＨＱ主導であるものの、戦前の国家主義的教育の反省から生まれたものであり、分権色の強いものだったが、その後の制度改悪で、形骸化、悪しきものへと変貌していった経緯が示唆されている。当初は「教育の地方分権」と「民意反映」を柱にしていたのに、自民党による５５年体制の一環として、委員公選制の廃止、国、都道府県による教育長の任命承認制など、どんどんおかしくなっていった。
自民党が５５年体制下で、問題にしたのは、教職組合員が組織票で教育委員になり教委を牛耳っているとの認識だった。いわゆる日教組問題である。
確かに、日教組のピークでは、内部腐敗もあって、悪しき教師も生み出したと思う。だが４８歳の私が小中学生だったころはまだ、かつてのＧＨＱ主導とは言え、新しい民主主義の理想に燃えた教師も多かったと思う。私の育った下町の大半の親達は、その教師の理想に従ったのだ。偏屈な頑固親父であるＰＴＡ、前近代的な差別観を持ったＰＴＡ、やくざまがいのＰＴＡと堂々と闘った。
むしろ、今の団塊の世代の方が、落ち着いた戦後の初等教育には恵まれていなかったかも知れない。三つ子の魂、百までと言うのなら、あまり良い経験をしてない。それは全学連、全共闘という、中途半端なことしかできなかった、精神しか涵養できなかったことに影響しているかも知れない。日教組による堕落も彼ら団塊の世代によって推進されたのだろうし、学級崩壊など現代の問題教師の中核である３０歳前後の教員、問題ＰＴＡの一部もまた、彼ら団塊の世代の子弟なのである。
ＰＴＡと摩擦を起こさないという、ことなかれ主義の蔓延。教育委員会は教師のそれを矯正するというよりは、悪い手本そのもになっていたのだろう。
教育委員会のメンバーが、非民主的な方法で名士化すること。これは非常に良くないことで、それが直せないなら、無実化、無力化する方がマシである。
政府と独立色の強い、司法のような、一部の教師、ＰＴＡを弾劾し、従わせるような教育裁判制度を提案したい。
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１２月１２日朝日朝刊。東京電力と丸紅が米電力卸売りミラント社から、フィリピンで展開している発電事業を買収したとの記事。背景として、日本の電力会社は国内需要が頭打ちのなかで、海外での電力事業を強化しているとのこと。
小さな記事だが、私はある面、ことの本質を象徴していると思う。
世間では、地球温暖化、京都議定書だの、省エネ産業の未来だと囃子たてているが、日本の少子化人口減、製造空洞化の進展を考えれば、日本のエネルギー消費は自然減かもしれないのである。日本の個人生活のエネルギー消費は文明国としては、まだ慎ましい方である。それなのに、依然、電力は大口需要家優遇策をやめない産業保護で、省エネ負担を家庭に負わせようとしている。外国人就労強化策、原発推進とあわせて国民は警戒しなければならない。
日本のエネルギー技術、省エネ技術が、内需でなくて外需であることは、結構なことだと思う。
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キャノンの御手洗氏は、経団連の会長から就任する前から、優れた経営者として、マスコミでも発言が多かったと思う。私も少なくからず流石とも思っていた。リストラ、実力主義の弊害が見えはじめるころに、安易に流行に流されない、自身の信念を持った、家族主義的終身雇用制度の良さを説く、異端経営者の側面があった。
経団連としての見解は必ずしも、氏、個人のものではないかも知れないが、最近の発言のぐらつきはどうなんだろうか？
法人減税・ホワイトカラー・エグゼンプション等である。
まして、あのキャノンが、偽装請負に揺れる。御手洗ビジョン追従は与党の足を引っ張るだろう。
キャノンは半導体製造装置で大きな利益を上げている。それは韓国、台湾等に追い上げられて日本の半導体産業の凋落となった原因でもあるのだ。
プリンターもインクカートッリジで儲けるヤクザな事業である。
金は儲けても、それは御手洗氏や周りの少ない人間の恩恵になっているだけで、日本経済へのマイナス面方が大きいのではないのか？
私の中で、かつての御手洗氏への敬意は急速にしぼんでいる。少なくない日本の勤労者が同じ思いではないだろうか？
安部政権不人気の隠された要因のような気がする。朝日新聞・読売新聞もあえて分析しないのは何故か？
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１２月１２日朝日朝刊。ジャワ中部地震での住居復興の記事。ギビアン集落で活躍した地元建築家エコ・プラウォト氏。恩師マグンウィンジャヤ氏の言葉は「高価な作品を残す目的ではなく、人のため、暮らしを良くする手段として建物をつくるべきだ」。復興住宅は手に入りやすい資材で構成され、阪神淡路大震災も、「竹やしなやかな素材で作られていた家に住んでいたらもっと多くの人が助かっただろう」と見られている。
復興の姿は、最大限の広さと、伝統を生かした安っぽくない外観。「哀れみや受身の対象としての被災者でなく、そこで暮らす人間の誇りや尊厳を込めた」と言う。
果たして、高層コンクリートで埋め尽くされる、今の日本の都市に、公平で国民の再生意欲を萎えさえない、被災復興耐性があるのだろうか？
砂上の楼閣にも思える。
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12日の朝日朝刊。新しい少子化対策の目玉となる乳幼児への児童手当の加算についての記事。
少子化対策にどれだけの効果があるのか疑問としている。私もそう思う。
新聞は育休みや短時間労働の促進など、男性を含め、子育てしながら働ける環境整備が欠かせないとしている。
昔の日本人の大半は、働く女性だったと思う。農家の主婦は主婦専業ではなかったのだ。お店の女将は店主が旦那だったとしても主婦専業ではなかったのだ。男にしろ、女にしろ未来的にいって、もっと在宅勤務を普及させることが、解決の１つかも知れない。職住一致時代への回帰である。
ＩＴ・インターネットとロジスティックスの技術進展で、これまでの、巨大オフィス、大店舗に就労する人口が多かったことを、変えてしまうことが期待される。管理系ホワイトカラーは最小限の数になる。
従業員の頭数から搾取して財を成す仕事は、あまねくは、なくなる時代の到来である。
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このブログの９月１日の記事
で、
記事では、特定建築士について、まだ良く判らない点があります。
この案では、これからの建築士試験では、受験するときに、特定構造建築士、特定設備建築士、これまでの１級建築士の延長のいずれかを選択して受験するのかなということです。
記事では、１級建築士の中に、特定構造建築士、特定設備建築士という専門資格を創設しとあるので、これが判りません。
と掲載しました。
その後、読売や朝日の朝刊を読んでも、依然、判りません。
（記事の中で朝日新聞のサイトの記事にリンクを張りましたが、全然関係ない内容になっちゃてました 汗 今後リンクはムダみたいですね。）
それでも、読売新聞では、ネットサイトでも９月８日付けで
［姉歯被告初公判］「建設行政と業界が裁かれている」という社説をのせています。
＞罰則や検査制度を強化するために、先の通常国会で建築基準法など関連法規が改正された。建築士の再教育や、欠陥建築の賠償保険への加入義務づけなども検討されている。
建物の安全性に対する不安を消し去るには、対策を実効性あるものにし、事件の背後にある業界の無責任体質を一掃しなければならない。
起訴された姉歯被告と関係企業の経営者だけが裁かれているのではない。国土交通省をはじめ、すべての関係者がそう自覚すべきである。
としめくくっています。でも建築士制度に関してはやはりダンマリという気もする。
大新聞の間ではタブーなのかな？ 制度問題で建設民間市場が冷え込むの、日本の大学・専門学校の建築学科（後述しますが、日本建築学会の存在にも影響します）の制度問題に発展するのを回避するのが社会的使命と考えているのかなとも思ってしまう。
保存はしていないけれど、はじめは大新聞なんかも、米国なんかでは、建築構造技術者、建築環境設備技術者は建築学、建築家とは教育においても初めから独立した責任をもっていて、専門家として活躍しているんだとは言っていたんですよね。日本でも見直そうという記事もあったように思うんだけど。
建築の構造で言えば、建築士制度問題にも関わりあうべき、建築学科、建築学会、国土交通省の構造の教授、先生、研究者って、土木系はもとより、地震工学、地球物理学、造船工学、古典応用物理学、コンピュータサイエンスなんかの碩学ともかかわり合わないようにして、建築学会という巨大学会の中で、無駄に国家研究予算とか浪費して、のうのうとしていたがっているのかのとも思ってもしまう。
で特定建築士なんだけどケンプラッツというサイトでは、９月１日つけで
「特定建築士の前提は一級建築士」と国交省審議会が最終報告
という記事を載せていたんですね。
国土交通相の諮問機関、社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会（部会長：村上周三慶応義塾大学教授）は二転三転の議論の末、8月31日の第11回会合で最終報告をまとめた。最終報告は、構造と設備の新たな専門資格「特定建築士」の創設、建築士試験の受験資格や試験内容の見直しが柱。国交省と職能・業界団体が繰り広げてきた激しい攻防は、一応の決着をみた。
最終報告は、7月31日に公表した報告書案（日経アーキテクチュア8月14日号で詳報）をほぼ踏襲した。国交省が8月18日まで募集したパブリックコメントには3893件の意見が寄せられた。これらを踏まえ、報告書案を一部修正・追記。「建築士のうち構造設計、設備設計を担える技量を持つ者がほとんどいない」との意見を受け、構造や設備の専門能力のある一級建築士を育成することなどを盛り込んだ。
最終報告の主なポイント
専門資格者制度の創設
・新たな専門資格「特定建築士」は、一級建築士を前提とする
・設計で特定建築士の関与を義務付ける「一定規模以上の建物等」は、今後検討する
・工事監理は、特定建築士の関与を義務付けない
・建築設備士の扱いは現行通りとする
建築士試験の見直し
・受験資格の実務経験は、設計および工事監理の業務に関するものとする。具体的な範囲はこれから決める
・受験資格の学歴要件は、必要な科目履修を要件とする。大学だけでなく、専門学校や短大、高専などの教育機関も認める
・既卒業生や在学生の受験資格は、経過措置を講じる
・建築士試験で、構造・設備の試験内容を見直す
・二級建築士や木造建築士も、受験資格や試験内容を見直す
現行の建築士のレベルアップ
・定期講習の義務付けは、業に携わる建築士を対象とする
・定期講習義務に違反した場合、監督処分の対象とする
より詳しい情報は日経アーキテクチュア2006年9月11日号「追跡・建築士制度」で
とありました。（慶応大学には建築学科、土木学科とかなかったと記憶しているので、村上周三慶応義塾大学教授ついて、ネット検索してみようかなと思っています。あと建築設備士についてですね。）
で、私は全く、釈然としません。俄然、徹底抗戦に興味が高まっちゃいます。
同じケンプラッツというサイトでは９月８日づけで
「建築家法制定の方向を探りたい」、建築家協会が見解
という記事も掲載していました。
日本建築家協会（JIA）は現行の一級建築士を再判定し、レベルアップを目指して絞り込む方向性がトーンダウンしたことについては、遺憾の意を表明しつつ、今後、安全性だけでなく、総合性や統括性、芸術性まで含めて定める「建築家法」制定に向けた議員立法的な方向を探り、JIA登録建築家制度を強くアピールする。とのことです。
なお日本建築家協会が社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会が8月31日に公表した最終報告を評価しているのは
（1）現在の建築士の位置付けを設計および工事監理に携わる者に集約していこうという方向、（2）一級建築士の枠内ではあるが専門資格ができたこと、（3）建築士の登録更新性について、講習の義務付けなどに、より実行性のある形が取られるようになったこと、（4）設計・監理業務の独立性、特に監理業務について工事着工時に監理契約書添付を義務付けたこと、（5）売り主の瑕疵担保責任のため、保険についての充実が図れるように整備する方向が打ち出されたこと。 だそうです。
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06年８月３１日の朝日新聞朝刊に
耐震偽装防止 欠陥補償資力、義務に 国交省部会最終報告案
「特定建築士」を創設
という記事が掲載されていました。
特定建築士というキーワードでサイト内検索したら出てきました。
「耐震偽装防止 １級建築士に新試験 制度改革へ国交省素案 不合格者は降格」
という７月２９日の新聞記事を紹介しましたが、これはすぐに、既存建築士など既得権者の猛反発を受けて、廃案になったのでした。
このときの新１級建築士は、構造や設備の専門家の上に君臨する、えらーい立場になる予定だったんです。ゆえに、このこと自体は、既得権者である建築士が反対する必要はなかったんだけど、自動的には、このおいしい新１級建築士にはなれないんで反発したんです。
試験を受けないと建築士でも新１級建築士なれない案で、建築士にとっても難しい試験になるかもしれないし、そうでないにしても、大昔に建築士とった人は、再試験そのものに自信がなかったんだと思う。
また建築士以外からの反発としては、おいおいまた、構造とか設備の専門家でない、それらで責任のとれない新建築士が、お高くとまって、タダメシ喰うのかよということでもありました。（実際には、中高年の１級建築士は、コネ以外では再就職も難しいのではないかと想像しています。世の中いかがわしい資格ビジネスの詐欺があるようですが、建築士制度って国家のそれになりつつあるような気がします。大学出て一部の大きな設計事務所、建設会社に就職しない限り、中流以上の生活は無理そうです）
で今度の案はというと、やっと正反対になって、構造や設備の専門家の上に君臨する、なんかよく、わけのわからん、えらーい立場の資格をつくるということではないんですね。
ここで、ことわっておきますが、私は構造や設備の専門家の上に君臨するエラーイ人がいちゃだめだと言うつもりはないんです。素晴らしい建築デザインをする、構造や設備の細かいことは知らない巨匠建築家はいていいんです。（巨匠デザイナーがいなくても、平凡でも、最大公約数的な、そこそこ良質なビルは設計できますが、マンション、中小企業の為のビルはほとんどそれ。）それは建築家としての実力ですよね。資格試験でどうのこうのの問題ではない。また実際、そうした巨匠は出来の悪い建築士の弟子より、優秀な構造、設備の専門家であるパートナーを仕事では求めるんだと思います。
記事では、特定建築士について、まだ良く判らない点があります。
この案では、これからの建築士試験では、受験するときに、特定構造建築士、特定設備建築士、これまでの１級建築士の延長のいずれかを選択して受験するのかなということです。
記事では、１級建築士の中に、特定構造建築士、特定設備建築士という専門資格を創設しとあるので、これが判りません。
いずれにせよ、まだまだ、いろんなことで、バカバカしくて、つきあいきれないな、という予感は大きいかな。
巨匠建築家になるポテンシャルのない建築士から、構造技術、設備技術、現場監理を除いたら、代書屋と、どこにどんな部屋は欲しいとかのマンションデベ企画担当者、企業の施設担当者の御用聞きの仕事しか残らないのが実態ではないかと思う。おまけに良くて電子ドラフターというべきしかないCADに満足しているのがせいいっぱいのITオンチでもある。プレゼンテーション、生産性、品質管理の向上ということにも大きく資質が欠けているようです。
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私は読売新聞・朝日新聞の朝刊を購読している。ものぐさなので切り抜きとかはしていないが、気になるページは抜き出して捨てないでいることもある。これも気まぐれなので、かなりいい加減ではある。この０６年６月２６日に建築士制度の改革に関して国交省の構想が出され２７日には新聞報道されている。この手の問題に関心を持って、４月ぐらいまでなら、この２紙の関連ページはある程度残しているのだが、いつまでも持ってはいたくないので、この機にこのブログにメモして順次、破棄しようと思う。読売と朝日の姿勢、熱心さの違いもみえてくるかもしれない、今回はその手始めである。
私は、新聞等は耐震偽造がらみで、建築士制度等に関する疑義の踏み込みが、どうもあまいと指摘したが、今のところ、２７日の報道のその後の受け止め方にしても、その印象に大きな変化は感じないのである。しかし、２６日発表の国交省の構想は大問題ではあるとは思う。
■０６年６月２７日～３０日■
【１】 6月３０日の朝日新聞の社説では、結局、一連の捜査の結果としては、建築基準法違反で起訴された姉歯建築士の単独犯行ということで終わってしまったと報告されている。
しかし、その経緯では、日本の建築制度は設計、確認、施工、販売のすべての面で、安全を図るにはほど遠いというが判明されたとしていて、私も同感である。社説の表題は「耐震偽装 そろって無責任だった」である。
姉歯被告に構造設計を発注した設計業者は不正に気づかず、素通りであり、建築確認を担った民間の検査機関も機能していなかったのだ、政府や自治体は穴だらけのチェックシステムをそのままにしていた。それは確認業務を民間開放する前からだったことを編集者は見抜いていると思える。じつは国交省の役人も早晩このようなことが露呈することを読んでいたようにも思えるのだ。それがゆえにの、民間開放であり、先の基準法改正だったようにも感じる。ただその予想をはるかに上回って、露呈が早かったのである。今の国交省の幹部は、天下って１０年は現行の規準法のマイナーチェンジと現行の建築士制度の維持でなんとか逃げ切るつもりだったのだろう。１０年もあれば、民間開放以前の自分達がやっていた闇も葬れるというものである。
現行の法律では、姉歯氏自身の量刑も軽いし、発注設計業者の責任も問えないのである。
ただ私は前に述べたが、経済力根拠に乏しい建築士の量刑を重くしたって問題の解決にはならないと思う。
施工、販売の企業の偽装強要は立証できなかったが、欠陥を購入者に隠匿して工事代金、販売代金を受け取った責任の追及が残っている。
再発防止のために、建築基準法が改正され、設計業者、検査機関の他、第三者機関が構造計算をチェックすることになった。
しかしこれは、どうなんだろう？検査機関の存在価値と責任が依然として問題で、その解決になっていない。
この社説は、販売会社の賠償保険の加入義務付けを提案している。保険会社による偽装や手抜きのチェックを期待している訳である。私もこれは必要だと思う。
【２】同じ朝日新聞は２９日の「検証 構造改革② 第一部・官から民へ 自己責任揺らぐ安全」でも耐震偽装問題に触れている。今回問題になった、建築分野における規制緩和は、阪神・淡路大震災の教訓を生かせないまま、米国の建設市場開放圧力に屈したのではないかと指摘している。これは小泉政権確立前になされているようだ。
【３】２９日の読売新聞「姉歯被告ら追起訴 耐震偽装 捜査が終結」では、東京地検は姉歯氏の「審査がきわめて甘い。イーホームズに確認審査を出せば、改ざんを見破られることはない」との証言に、被害の広がりはイーホームズのずさんな確認検査があったと認識していたと報じている。また読売新聞は「耐震偽装 安全再構築 業界の体質 施工も手抜き横行」で姉歯氏が偽装した物件における、さらなる施工上の手抜きも報じた。
また阪神淡路大震災を例にとり、「もしうちの物件だけ壊れなかったら恥ずかしいですから」と語ったゼネコン関係者をひきあいに出した。恥ずかしいのは「うちの物件だけ壊れたら」ではないのである。もし自分の物件だけ壊れなかったら他社に較べて丈夫さに無駄があったという発想だそうな。記事は中間検査の徹底の重要性を強調するが、それは自治体の裁量に任されていて、あまり実施されていなかったのである。
【４】読売新聞は２８日に「耐震偽装 安全再構築 構造設計者 圧力に弱い”下請け”」と題する記事を掲載している。姉歯氏以外の十数件の違反建築建設に加担した構造設計者の話である。「元請けの意匠事務所に設計料を踏み倒され、この１０年、借金地獄だった」と語る構造設計事務所の社長の談話もある。東京電機大学今川教授の指摘は「日本の建築は、施工も設計も大工が担ってきたから、今でも中心は施工者で、設計者の地位は諸外国より低い」だそうな。
実はここが、私の本題に近い話なのだが、国交省は今秋にも、構造と設備の２分野について専門資格を設けるそうなのだが、これはさておいても、１級建築士に新たな試験を受けさせて、合格した建築士を、構造などの専門資格者を指示する立場に位置づける方針だとしていると読売新聞は報じるとともに、それでは構造設計者が下請けの立場であり続けることに変わりはないという意見も載せている。
【５】超高層マンションは構造設計の流れが姉歯氏が偽装した計算とは全く流れが違うし、大手が設計し施工しているのだが、朝日新聞は２８日、その安全性に関する記事「わが家のミカタ 高くなるほどリスク増す」を掲載した。仮に巨大地震でも崩壊しない（できるだけ死人を少なくするという意味であって、補修で再使用可という意味では勿論ない）にしても、揺れは高層ほど大きくなるし、実際の被害は未知数だと指摘している。
【６】先に述べたように、２７日に読売新聞は１級建築の制度改革について１面で報じている。「耐震偽装防止 １級建築士に新試験 制度改革へ国交省素案 不合格者は降格」である。この試験が実施されると現在３０万人いる１級建築士は激減することになるそうだ。素案ではまた、構造、設備の専門資格者制度を創設し、新試験にパスした１級建築士が、これら専門資格者を統括し、最高責任を負う構想ということである。
【７】２７日、同、読売新聞は「耐震偽装 安全再構築③構造計算ソフト ”国のお墨付き”過信」という記事も掲載した。まず、マンション３３件の構造設計を偽装した札幌の浅沼２級建築士の話から始まる。「基礎的な知識がなくても構造設計者として飯が食えてしまうのは、構造計算ソフトの助けがあったからだと」との声を載せている。データを適当に入力しても、試行錯誤を繰り返すうちに、誰でも「正解」を導きだせるようにもなってしまうと指摘。国交省は今後、現在の大臣認定ソフトを全て無効とし、新たな大臣認定の基準づくり進める方針だそうである。改ざん防止も取り込む予定。日本建築構造技術者協会の初代会長、矢野氏の「いくら基準を変えても、ソフトという道具に頼っている限りは根本的な解決にはつながらない、構造計算は構造設計の一部でしかない。設計の思想をきちんと議論できるよう設計者の技術を高め、安全への責任を負わせることが必要」との談話を示している。
【８】朝日新聞は２７日、小さくしか扱っていない。「構造と設備設計 ２資格を創設へ 建築士改革で国交省」である。
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私は、青年のころから、絵や工作が好きだったこともあり、視覚美術に興味があって、特別にその方面の本なんかも買い集めている方だと思う。同時に科学少年でもありたいと思っていました。科学者・数学者の伝記、啓蒙書なんかもずいぶん読んだんじゃないかと思う。実際、今の仕事はＩＴじゃないけど、汎用数学ソフトMathematicaなんかを活用している会社員なわけだし。（もうFortran,basic,C,Lispなんか忘れてしまった。最近Javaの勉強をしはじめている。汗）
視覚美術・芸術に興味があったので、絵画、彫刻家の他、建築家関係の著作物にも結構アクセスしました。ミケランジェロ、ブルネレスキからライト、コルビジェ、アアルトから丹下健三、磯崎新、村野藤吾、白井誠一からポストモダン、アレキサンダー、安藤忠雄、佐藤大（nendo）とか、少しばかり知っています。（最近、某新聞は死人に口無しか、丹下健三氏の悪口が多い？ NHKは牧歌的な生活感のある坂倉準三を持ち上げる。）
以前、建築家と建築士って、遠いって書きましたが、実は以前から、建築家ってのも世界的に問題になっているんですよね。
世界的にいって、建築家ってのは身分の予備軍としては、医者、弁護士から、もう脱落していると思う。代わりはデザイナーをまとめるプロジェクトマネージャかな。
だから日本の場合の建築士は、もともとその存在が重層的にいびつだったんじゃないかと思う。もちろん、変化できない慣性の重さは、その背後にべったり土建国家として旧建設省が存在しているからでもある。
はっきりいって現代は世界的にも、アトリエ建築家ってのは、存在できていない、食ってはいけない環境みたいです。アトリエ的であらんとすれば、工業デザイナーの仕事として建築に係わらなくては食っていけません。その意味では、世界的にいっても、建築の大学教育は難しくなっています。建築という枠の中で、人材を育成することの意味が判らなくなってきているんじゃないかと思います。米国の大学なんかでは、建築におけるCAD、CAM研究、ビジネスプロセス、プロジェクトのモチベーション研究が残された道になるんだろうと思う。そして学生としても、社会人としても他分野の人材との人脈が重要になってくるんでしょう。（それには、ますます、建築という範囲にとらわれない、美学、工学上の幅広い高度な教養が必要になってくるが、日本では他学部、他学科、に比べてその水準がどんどん低くなっています。このことでは、こいつが凄いと、鑑定できる環境の水準が異常に低い。対照はIT産業です）日本の建築士を目標にしていたら、とてもおぼつかない世界です。
日本は、古い建築家像と建築士制度のせいで、建築教育と建築がますます空洞化していきそうです。すなわち高度なシビルエンジニアリング、ビルディングエンジニアリングの民間活用の素地がない。プロジェクトマネージャとして人脈を構成する対象の素地がない。
最近、大学で一流ほど、建築学科、土木学科から、建築士、技術士が必要か評価する世界、すなわち設計事務所、建設会社、国交省、不動産、デベロッパーに行かない人が増えているらしいけど、その選択をした人も、その選択から、取り残された人も、おそからず、この日本の空洞化には驚愕するはめになると思う。
（これは、木村建設、ヒューザーとかでなくても、三菱だったか野村だったか、一流のデベでも、売れないマンションを出してしまった最近の報道からも感知することができます。こうした、一流だから、この行動になるので、山とある木村建設、ヒューザークラスでは、似たようなことが秘密裏に横行していると思われます）
でその最大の被害者はというと、国民なわけである。
そもそも、ミケランジェロ、ブルネレスキの時代はもちろん、コルビジェ、アアルトの時代と比べても、建築設計の需要の構造が変化しているわけです。建築家がどんなに抵抗しても、現代では建築はハイテックスタイル、エンジニアリングならざるを得ないのです。だからもし建築家的な要素の仕事が建築にあったとしても、それは自動車におけるカーデザイナー以上にはなれない。そして建築は技術が発達したので、造形的な制約は自動車なんかよりはるかにゆるくて、その意味では、建築家より彫刻家、カーデザイナー、家具デザイナーにデザインしてもらった方が、カッコ良いか、もしくは便利な建築になるのです。そして、現代は、コンクリートと鉄とガラスで作る建築においては、建築家不要の設計の方が多いのです。病院建築なんかは、建築家に設計させない方が良いものができます。
まあ、戸建住宅は施主の趣味的なもんだし、レトロなもんだから、ライフスタイル哲学（建築士の素養外）とか、建築家に設計頼むって需要はあるかもです。それでも、建築士にまかせるよりは、実績作品のあるインテリアデザイナー（有資格者という意味ではない）とエンジニアの組み合わせの方が成功する確率の方が高いと思う。
日本の建築士から構造安全性設計とエネルギー環境設計を除いたたら、建築基準法という本の引き方と、鉛筆とT条規の使い方以外、何も残らないけど、その構造安全性とエネルギー環境設計能力が恐ろしく低水準なまま、その能力を、わけもわからないまま下請で使って、報酬をだましとる位置づけになっちゃてる。
こんな資格の中から、構造や設備環境の専門家を選び直しても、カスの中から、必要なものを探すようなもんだと思う。
日本の建築士ってのは、故田中角栄が大工さん、土建屋の延長でも、コンクリート、鉄骨でビルの設計ができるようにって、でっち上げちゃった資格制度そのまんまじゃないかと思う。
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■建築士制度問題への伏線 エネルギー管理士 公害防止管理者
私が建築士制度、建築確認検査制度のおかしさに興味を持ったきっかけは、勿論、姉歯建築士による耐震偽造問題であるが、実はその前に私なりの伏線があった。
つまり、地球温暖化防止の問題もあり京都議定書なんかの動向に興味があったわけである。当然、我が国のエネルギー消費政策にも影響する。
エンジニアとして、その有用性・取得難易度はともかくとして、官製資格の「エネルギー管理士」に興味を持ったのだが、その制度内容がメチャクチャだと感じたのだ。大仰な筆記試験制度（内容は悪くはない）と、対象工場の従業員なら何日間か缶詰になって講習を受ければ取得できる２つの道が用意されていた。これじゃ、やる気なくなるよね。
官が、企業に強要する、エネルギー管理士の雇用は、官の手による企業への、ゆすりたかりにも等しく、また企業も、エネルギー削減への努力がままならない事情を、世間から隠蔽する為に、これを必要悪として利用しているにすぎないことが判ってくるのである。
また、エネルギー管理士などは、工場などの製造業に関わることなのだが、まあエネルギー消費者としてはこちらが大きいので、それが重要ではあるのだが、同じくエネルギー問題を事務所ビル、商業ビル、住宅で対策しようとする政策が制度的にこれまたヒドイ。
この分野は、大都市におけるヒートアイランド問題にも関係する。
（開発の免罪符的な屋上緑化の滑稽さもみえてきたりもする。）
実はこの時点で、建築士あるいは建設系の技術士等の問題には遭遇していたのである。もちろん米国のＬＥＥＤという制度と比べながらＣＡＳＢＥＥとか言う制度なんかについてもネットなんかで調べた。建築士などエクセルベースの代書屋として優遇される方向のようだ。マニュアル読んで判らないのかしらんと思うんだが、講習とおまけの修了試験なんて、建築士ってここまで水準が低いのかって？ そこに耐震偽造問題がおこったのである。
同様のことは、公害防止管理者の制度にも言えよう。公害防止管理者など、企業が公害の防止に努力することに何の役にも立っていなかった。むしろ、企業が環境ＩＳＯなどに、取り組みはじめたことで、やっと姿勢がマシになってきたのである。この最近の企業自身の努力以外、それまでは環境省・役所の環境課・公害防止管理者など何もしていないのである。近隣等の我慢が限界に達して、はじめて事態が発覚するのである。ならはじめから公害防止管理者の制度など不要である。エネルギー管理士にいたっては、エネルギー使いすぎの発覚がとがめられることすらないのが実質である。国民本位、愛国心のかけらもない制度である。建築士も同様ではないのか？
■官製資格の矛盾 官の伏魔伝 産官の国民に対する共同陰謀
結局、こうしたことが、官のためにだけになされ、国民にとっては、企業の効果のないムダなコストとして、物価高に反映され、かつ税金も高いという二重苦の結果にもなるのである。就業条件の脅迫としては三重苦とも言える。国に絞りとられているのである。
こうして官は、建築士、エネルギー管理士、公害防止管理者などで、自らの責任をあいまいにした上で、まともに働きもせず、こうした資格制度実施の外郭団体、資格受験予備校、受験参考書出版、民間検査機関、試験会場などをつくって、天下り先などを量産しているのである。
そもそも、官が国民のために、ものごとが適正に行われているかを、管理しようとするならば、事後を自から、もしくは第三者によって検査・確認するしかないのであって、官製資格者を従事させたところで、その者が企業に雇われている身である限り、原理的に機能する訳はないのである。企業などは、そうした官製資格者を置いておけというから置いとくのであって、その者に官が本来すべきパフォーマンスを発揮して欲しくないのが本音なのである。その意味では、産官の国民に対する共同陰謀の観もある。よほどのことがない限り、（医者、弁護士等については考え保留中）官製資格など公務員でない限り必要はないはずである。
■IT産業では、投資者が官製資格の被害者か？
これらに比べると、私はコンピュータ、ITには詳しくないのですが、IT分野での官製資格ってどうなんでしょう？ 昨今のコンピュータープログラム関係の不祥事をみると、それらは、官のIT時代の便乗でしかなくて社会の本当の役には立っていないように思えます。本当に優秀な技術者が、それに応じた報酬にならないような仕組みというか、業界が資格者というだけで品質と生産性の悪い従事者に過分な報酬を払うことによりコスト高になっていないでしょうか？ 求人なんかを見ると、高度な官製資格あるいは高度なベンダー資格を持つことされていることがありますが、もし私が、銀行なんかのオンラインシステムなんかは別として、プロバイダー、ポータルサイト、アプリ開発の会社を興すんだったら、高度なベンダー資格しか眼中にしないと思う。少なくとも、情報処理技術者を集めなくっちゃとか、それが何人いるなんて言ってる社長には、投資はせんと思う。それで騙された出資者って多くないのかしらん？ 泡のようにつぶれたIT企業ってそうなんじゃないかしらん。社長自身も海千山千でコンピュータのことはなんも知らんのだろう。
■何故、新聞は建築士制度問題・官製資格問題の踏み込みが甘いのか？
私ね、テレビでニュースはあまり見ないんだけど、何で新聞は、建築士制度問題とか踏み込まないかなと思っていたんです。それで気づいたんですが、新聞社って建築士、情報処理技術者なんかを養成する研修機関を運営していることが多いんですよね。通信教育もそうなのかな？
あるいは過去に建築士、情報処理技術者が足りない足りないって記事たくさん書いていたのかもしれない。
■追想
ちょっと話が飛ぶけど、英会話の初等教育、大学共通入試のヒアリングの問題と関連して。現代的にいって、コンピューター、プログラミング教育ってどうなってんだろう。ある意味、英語以上に世界共通語ですよね。私は数学概念記号、物理学概念記号だって重要な世界共通語だと思ってます。今後どんなにコンピュター言語が、高級化、自然言語化したとしてもFor文、Do文の理解とか、教育要素として現代の知的遺産だと思ってます。
また、オブジェクト指向、プロジェクト管理、部品化、並列処理、ロバスト、冗長性とかコンピュータ以外でも役に立ちそうな知的資産概念の宝庫でもあるんですよね。でも報酬を得る仕事としては、概念じゃどうにもならん。動作してなんぼ、それはOSとかベンダーのプラットフォームの理解、利用経験でしかありえない。もともと官なんかが口を出せるような世界ではないんじゃないかな？ CADなんかもSFXとか、どうなんだろう？ローカルだよね。
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姉歯氏の耐震偽装問題は、建築士の懲罰を強化するという方向の他（これが解決であるのか議論も必要だ。解決の偽装のようにも思える）、別の問題も浮かび上がらせてしまった。耐震設計評価の体制の根幹に関する不信感のようなものである。
私はこの分野、不案内なのだが、好事家な面もあって、２冊程、関連図書をざっと観てみた。
①オーム社刊・日建設計東京オフイス構造設計室編「建築物の性能設計と検証法」（耐震設計を中心として）３５００円。②丸善刊・地盤工学会「地盤・基礎構造物の耐震設計」（地盤工学・実務シリーズ１３）６８００円。２回ほど、居酒屋に行って吟醸、純米酒で、ほろ酔い楽しむのを我慢すれば良い程度の出費だ。
①②とも、私の能力では、判りやすいとは言えないのだが、直観的には、そこそこ良書である雰囲気はある。特に②は、この分野としては、経験工学、仕様書的な色彩が薄く、比較的、科学的、理学的なアプローチなので、他分野の科学、工学の碩学らには、いくぶん、しっくりくるかもしれない。（ということは、ある程度誰が読んでも面白いということでもある）②を選んだのは①では納得できなかったからでもある。
本屋で物色して思ったのだが、地盤・基礎に関しては、建築構造の書棚では、仕様書的な本ばかりで、②のような良書風のものが見当たらなかった。建築をやっている人間は、このようなことに頭を使うなってわけじゃないとは思うけど？
建築士系の構造担当者が設計したものって、軽い戸建なんかは、別としても、重いコンクリートで作った、マンション、学校、病院なんか大丈夫だろうか？（べつに土木系の技術者を持ち上げている訳じゃないけど。Ｔ定規での意匠計画の製図を課せられてない程度に、修練の時間が有効かなという程度。ただ建設白書の理解？（建設白書の販路）などバカバカしいものも課せられているみたいです。あるいは、こんなんで点数が取れない、建設系技術士と同じ称号になっちゃう他分野の技術士等が可哀想でもある。電検なんかも内線規定等理解以外の知識能力にこそ私は興味がある（電磁気学、回路計算とか私にはチンプンカンプンなあれが判ってるって凄い！！）のですが）そのせいか本屋の技術士関係はいつも建設系が圧倒している。一方、技術系は建築系は他分野に比べて（土木に比べても）程度の低い図書ばかり。
②は、私なんか免震構法ってかなり良いじゃんなんて思っていたけど、地盤特性を良く吟味しなきゃダメという指摘も書いてある。
姉歯氏問題以降の問題としては、姉歯氏とは、ほとんど関係ないところで、やはり構造計算書の問題が発覚した。
A：１つはやはり提出資料のズサンで、設計者が規準なんかもともと適当なもんで、肝心なことは、自分の経験と勘で担保しているから、良心的なんだという一種のひらきなおり？
B：もう１つは、やはり姉歯氏とは、ほとんど関係ないところの話なんだが、保有水平耐力計算ではダメだったが（この時点で違法建築）限界耐力計算では大丈夫でした、みたいな話。もともと限界耐力計算法は、２０００年の規準法改正のアダ花みたいなもんで、当時から、あれに批判的な専門家達もいるみたいだ。
C：それで、また、Bを知った？のか、姉歯氏に設計されてしまった、マンションの住人達が専門家？の力を借りて別の認定ソフトで計算し直したら、補強で済んで、取り壊しは、まぬがれるんだというニュース。（喜べる話じゃないが、彼らもそこまで追いつめられている？）こうなると、もう耐震評価への信頼観はドロドロ混迷の様を呈してきた。それは建築士系の技術者が担う構造設計への不信感にもつながる。看護士がなんのためらいもなく医療行為を行っているに近くないのか？
まあ、そんな複数（１０６種類？）のソフトを認定してしまった、専門家の言い分もあるのかとは思う。でも、こうなった以上、国交省、建築学会、建築士協会？等は大新聞、数社の最低２面ぐらいを使って、説明記事を掲載するとともに、ホームページで公開する必要はあると思う。少なくとも保有水平耐力ソフト、限界耐力計算ソフト等の数等や認定の概要経緯、確認検査機関のそれらソフトの保有状況を掲載すべきかと思う。掲載するまでこれらの関係者は建築士試験実施とか、その類の技術者教育啓蒙活動とか諸活動を停止するべきだとすら思える。
私は関係者が、この件（２０００年の規準改正）に関して、我々は、十分な期間、、各界の識者、市井の技術者にヒアリングを行ったのだという言い訳は絶対に認めたくない。
ソフトの種類が多いことについては、コンクート構造、鉄骨構造とか、壁構造に対応するかしないか、何階建まで計算できるかなどソフトのコストパフォーマンスなどあるかと思う。しかし、これをどのように市井技術者が使い分け、運用してくるかというリスク評価を予想しないことは、指導行政の言い訳のできない、放置できない重大な落ち度であることは間違いあるまい。私は根本的な制度の清算の必要性があると感じる。この辺の適切さをコントロールできるとすれば、それは例えて言えば、看護士の領域ではなくて医師の領域に相当するのではないかとも想像する。
何か、地震国、日本で市井技術者に、コンクート、川砂（代用海砂？）ジャリを大量消費させるのが、何より重要、優先事項なんだって気もしてきてしまう。
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ちょっと古い話ですが、大学の共通1次試験のリスニング試験のトラブル。
私、語学教育って悪くないと思うし、大学の入試でそれを問うことも別にかまわないと思う。
勿論、外国語会話力、リスニング力も有意義だと思う。
でもね、所詮、試験でしょ、そんなに頑張って人を評価できるほどのものではないんですよね。
そこそこ、アンフェアでない方法であればよいんであって、機材つかって、トラブルのリスク負ってまで
外国語リスニング力、問う必要あるのかなと思う。
外国語リスニング力って、すごい武器だと思う。でも今の日本の大学教育受けるのに
そんなに必要な力かしらん。教授が授業で外国語しか話さないって大学少ないと思うんですよね。
外国語でしかデイスカッションできない授業ばかりの大学って日本では少ないと思うんですよね。
そもそも、日本が力ついてきたのは、日本の書物も充実していて日本語で、いろんな学問の先端が勉強できるってことでもある。
勿論、それでも、外国語の書物は読めた方が良いから、入学の時に語学力をチェックをしても良いとは思う。
勿論、企業が求人で、外国語会話力を重視するのは、当然かもしれないし、
そのニーズに応えるのが特色の大学があっても良いと思う。
でもそれが全ての大学の存在価値だとは思えないんですけどね。だから共通1次試験で頑張らなくてもと思う。
日本でノーベル賞をもらった、科学者、文学者って私よりズット外国語会話できただろうし
読み書きは相当なもんなんだろうけど、外国語会話一流って訳じゃないと思う。
日本人みんなが、外国語会話力に時間とられすぎると、他の学力落ちないかしらん？
だって、先人達のおかげで日本語でだって覚え切れない、読みきれない知識や書物いっぱいあるのに。
そっちに、十分な力を注ぎたいと思っている学生には不利だよね。
（多くの学問では、先端になれば、外国語文献読解できないとライバルに遅れをとるだろうけど）
それと、外国語会話力って独学しにくいから、学生にとって経済的に不利なんですよね。
なんか、外国語会話力教習機材屋、教習事業屋と癒着してんじゃないだろうか？
あるいは、日本人が日本語で賢くなると、ヤダなと思っている政治家、官僚の都合なのかしらん？
今の日本って、凄くチープでいやしい姿勢が蔓延してるし。
私は、外国語できる日本人、非常に尊敬しています。もっともっと出来るようになって世界で活躍するべきだと思う。
でも、みんながみんな日本の大学で磨くべきことなのかなと思う。
私も、外国語会話力身に付けたいと思うけど、すでに出来る人への尊敬を十分にもって、
自分がそう思われることよりも、もっと充実させたい力は別のところに置きたいと思う。
その成果を、他の人が外国語で紹介してくれるくらいの仕事が出来ればと思う。もちはもち屋ってあるんじゃないかしらん？
フォーマルな場では、ちゃんとした専門的語学力のある人の力借りないで、自分のチープな力で対応していたら、相手に失礼じゃないかしらん？
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ＳＡＧＡさんの「形ばかりの友好なんていらない」
を読んでみて、私も考えてみた。私の場合は考え方が迂遠だが、結論は同じに近いのだろうか？
日本人には、あの太平洋戦争を馬鹿な戦争をしたものだ
あんな、戦争しなければ良かった
韓国や中国、アジアに、ひどいことをしたと
もっと、反省したい気持ちが、日本人にあることを
世界に示したいと、思っている人も多いと思う。
馬鹿でない戦争、ひどいことを、しないですむ戦争なんてないと思う。
攻めるしても、守るにしても
いろんなことで、それどころでないということが多くなるのが近代戦争である。
勝つことが、戦争の第一義だからである。
殺戮、虐殺、大量殺戮の回避が、管理しきれなくなるのが近代戦争なのである。
戦争を起こすというのはそういうことなのである。
日頃、ダメだと言われてる殺人が国家の目的となるのが戦争である。
国家総動員のテロルが戦争なのである。
国民のわけても兵士の精神のモードを退化させるのが戦争なのである。
米軍は過酷な局地戦で兵士に麻薬を支給する。
そうでなければ、攻めるしても、守るにしても近代戦争には勝てないのである。
一応、太平洋戦争で日本人が起こしえた、殺戮、虐殺は
管理不行き届きという解釈だと思われる。
ここが、ヒットラーのユダヤホロコーストとは異なる観点なんだろう。
そうでないとすると、米国や中国も
やられる前にやる。売られたケンカは買わないわけにはいかないというのが戦争と
必要なら戦争するぞというスタンスを正当化できなくなってしまうのだ。
戦争を必要としなくなることは、非常に難しい。
敗戦国が十分に反省したからといって、戦争がおきにくくなることには
あまり貢献しないんじゃないかと思う。
現実逃避の甘い錯覚は、危険である場合も多々ある。
どちらかというと歴史は
戦勝国が敗戦国の国民に自らの戦没者を貶めて。それを悼むことを禁じることが
敗戦国の国民の恨みを増大させ
新たな戦争の火種になることを教えているように思える。
Ａ家から、Ｂ家の人間を殺した、犯罪者が出たとする。
そのＡ家の犯罪者は死刑になった。裁判自体は、もう済んでいるのである。
Ａ家の中に、家人であるその犯罪者の位牌、遺影があっちゃいけないのか？
Ａ家の人間が、その位牌、遺影を前にして思うことは、様々である。
国際社会のフォーマル、法治性には、そんなことまで規制する正当性があるのか？
そのような規制の正当性は、ある特定の国家のイデオロギー、宗教観でしかないはずだ。
国際社会のフォーマル、法治性は、日本を敗戦国と結論はしている。
日本のフォーマル、法治性は、それに対する異議を放棄して決着している。
しかし敗戦国として、日本の習俗、宗教観を放棄し、韓国、中国のそれに合致させる約束にはなっていない。
そりゃ、Ａ家の人間が、Ｂ家の人間に、その犯罪者がいかにカッコ良かったか自慢したりするのは問題ではあろう。
Ｂ家の人間が、Ａ家の中以外で、その位牌、遺影を見る機会があるのも、よろしくはないだろう。
でもＡ家に、その犯罪者の家人の位牌、遺影があることを、Ｂ家の人間が文句を言うことが正当であるとは思えない。
その文句にフォーマルに法治的に正当性を認めることはおかしいと思う。
Ａ家の人間は、家の中の位牌、遺影をうち捨ててまで、このようなＢ家との友好を努力する必要はないだろう。
そうでなければ、Ｂ家のイデオロギー、宗教観を押し付けられ、家を乗っ取られたの同じである。
Ａ家の家庭内がＢ家に支配されたのと同じである。
ただし、私は位牌、遺影がＡ家の中にあるのは良いが、Ａ家が属する社会でフォーマルに位牌、遺影を扱っているのはまずいと思う。
そうでないなら、公人であっても、私的にＡ家を訪れ、位牌遺影を前にして様々なことを思うのは自由だと思う。
これって、当り前のことじゃないかしらん？
靖国のかわりに、慰霊施設を作る考えもあるそうな？ これって公共事業だよね。
何で、戦没者の位牌、遺影的なものをまつるという、個人的なことを公共事業でする必要があるのだろうか？
公共事業を欲しがる建設業界は喜ぶかもしれないけど。
まあ、国民の総意であるならしかたがないけど。
でも興味がないせいで、一部の人達の考えでそうなっちゃうのはなんではある。
私は、最低でも年１回は、太平洋戦争や戦没者のことを悼み考えるけど、別に施設が欲しいとは思わない。
靖国にも行ったこともないし、行くつもりもない。将来、靖国が忘れさられてすたれて、廃社になったって気にならない。
日本人として日本の総理大臣の、いろいろな考え方には興味はあるけど、総理の靖国対する考え方には興味はない。
日本の総理大臣が、太平洋戦争と戦没者をどう考えるか興味を持つべきだが、
総理大臣が私人として戦没者のへの想いに関して、どんな日本の習俗の形で表すかは重要ではない。
総理大臣がどの芸能人が好きか、興味がないのと同じである。
靖国には、Ａ級戦犯がまつってあると言うけど、靖国がＡ級戦犯の家人からそれを奪ったのかしらん？
Ａ級戦犯の家人で、自分の家で扱うから、靖国にでは扱っていることにしないでとした遺族、親族はいないのかしらん？
靖国は、Ａ級戦犯の家人の意向に関係なく、勝手にまつっているのかしらん？
靖国は、Ａ級戦犯の家人がひっそりと、まつっているだけじゃ、いやなのかしらん？
まあ、関係、関心のない私が靖国が何しようと、靖国の勝手だと思うけど。
戦没者の位牌やお墓って、実質、本当にはどこにあるのだろう？
Ａ級戦犯の位牌やお墓って、実質、本当にはどこにあるのだろう？
大体は個々の係累のお家、お墓、仏壇にあるんじゃないかしらん？
じゃあ、靖国には何が残っているのかしらん？
大部分、ないものを、まつっているなら、別に靖国じゃなくても良いわけだ。
どこかの、教会やお寺が、戦没者を漠然と悼むなら、靖国じゃなくて我が教会、我が寺にと言たって良いのだろうと思う。
いや、教会が寺がそう宣伝してなくても、参拝する人間の気持ちしだいかもしれない。
お寺の初詣で、太平洋戦争の戦没者を悼んで手を合わせるのは個人の気持ちである。
長崎、広島、沖縄を旅して、教会があったら、そこで太平洋戦争の戦没者を悼んで手を合わせるのは個人の気持ちである。
日本は宗教に関してデリケートな国なのだろうか？あるいは無頓着な国なのだろうか？
個人の履歴書に宗教を書く例はあまりないみたいだ。海外はどうなんだろう。
今どきで言えば、個人情報の部類であろう。
米国大統領は、敬虔なプロテスタントであることをアッピールすることが普通みたいだ。
小泉首相の宗派は仏教でもキリスト教でもなくて神道なんだろうか？
初詣は神社か寺か？ウェディングドレスを娘に着せるか？
この辺、パフォーマンスからじゃ決められないという感覚はむしろ日本人としては普通だろう。
韓国、中国からフォーマルに、とやかく言われるべきものではないだろう。
国家間というのは、基本的にライバル同士である、競争相手である。
だから、お互いに、いいたい放題、批判しあうことは自然なことである。
隙あらば、自分達の都合を良くするのが自然である。
ライバル意識、敵愾心があるのが自然である。
戦争にまでは至らない敵愾心の弱さが、友好である。
特に中国は国体上、イデオロギー的に要人が国内で宗教的パフォーマンスに参加できない国である。
その中国流の批判を気にしすぎることは、おかしいとは思う。
某大新聞等は靖国参拝批判の理論武装をもっとしっかり欲しいと思う。
私は国家を背負ってない人間であるところの
日本人、韓国人、中国人、米国人におおいに興味関心を持ちたいと思っている。
国家はめいめいが都合良く利用し改良するのがよろしかろう。
それを楽しく、自慢しあったり、グチりあったり、うらやましがったりしたいものである。
愛国心というのは、そういうものではないのか？
こういう楽しいおしゃべりの内容って
各国の要人が国民から離れて密室でやっていることと
各国の下々の者が井戸端でやっていることは、すんごく正反対なんだろう。
２１世紀はインターネットがさらに発達して、翻訳ツールが完成されて
バベルの塔にまつわる、言葉の壁が、各国の下々の者の間でもなくなってしまう
世界が出現するのだろうか？
若い人達がうらやましいと思うし、長生きもしたいと思う。
旧態とした世界の権力者達は、神にかわってそうした世界の出現を阻止するのだろうか？
悲しいかな、私の外国語学力では、恐ろしく水準の低いことにしかアクセスできないし、発信もできないのである。
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私はヘビースモーカーである。
科学的に考えて、自分の命を大切にするという意味では大変、愚かである。
弱い、自殺願望があるのではないかと思う。
酒も結構飲む。まあタバコと違い自然に休間日を取れる体質ではあるのだが。
休間日をとれないで飲酒をする人も、弱い、自殺願望があるのではないかと思う。
私は飲酒運転に対しては、もともと人一倍、神経質なほうである。
運転技量にうぬぼれはまったくないし、なにより自動車保険会社の免責事項になるのを恐れているからだ。
この辺の、ここ最近の世の中の科学知識の提供ぶりは、個人的には決して脅迫的ではないと思っている。
たぶん、自分の場合は、長生きできない理由としては、別の因子が強いだろうと
勝手に解釈して、満足快楽と心配を秤りにかけての結果、トレードオフとしてスモ-カーを選んでいるわけだ。
ただし、こんなクールな（つもりの）言い方でカッコつけても、内実は、私の心の欲望に負ける弱さ、逃げでしかない訳だ。
この辺の事情については、医学会等の発言と産業界の力関係は、ここ最近はおおむね良好ではないかと思う。
私が、喫煙のせいで肺ガンになったとしても、
公的に責任のある立場なのに私に間違ったことを教えた、そうした商売を放置したと文句を言えるようにはなっていない。
つい最近までは、専売公社系や農林水産省系は、商売の邪魔になると、こういう啓蒙に逆らっていたわけである。
基本的に医学系の人々は、人の健康や人体の安全に対するプロである、
タバコ、酒を造り、販売する側の陣営は、そのことに関してはプロではありえないのだ。
たとえその医学者が愛煙家、酒好きであったとしても、プロとしての見解はそれに左右されてはならない。
プロとはそういうものである。ある意味、プロというのは、そのことに関しては慎重、臆病であるべきものなのである。
大地震で命を落としたり、怪我をすることの警告は、非常に難しい問題があると思う。
現代人は、家に住まないわけにはいかないから、喫煙のようには、自己責任で、トレードオフの判断は容易にできないわけである。
ただ、それを気にしすぎたくない、それを忘れて、日々楽しく過ごしたいという
誘惑が多くの人の心の中に、ありそうだとは思う。私も庭にテントで暮らしているわけじゃないので、そうなのである。
私も大地震がきたら、かなりヤバそうな環境で暮らしているのである。
私は、日本人の平均よりは、そして建築士なんかの平均よりは大地震がきたとき建造物に何が起きるかの、
想像力に、ある程度の自信があるのだが、
なかなか便利なところに、コストパフォーマンスの良い、利便性、快適性のある物件がないので、妥協しているのである。
例としては、直方体の12本の稜線に相当する部材がしっかりとしていて、それを平らな地面のごろんと置いたような
家屋が一番良いのだろうと思う。四角が構成要素でなくて三角形が構成要素だとなお良い。
全体の大きな稜線ががっちりとしていことが重要なのである。稜線から基礎、杭とか足のようなものが出て、
地面の上に立っているのはよろしくないのである。水平を保つためのアジャスタは必要かも知れないけど。
例えば、５千万円以上もする車を買って、まるまる、それに保険をかける人はなかなかいないと思う。
あるていどの修理代の足しになるぐらいの保険料を払いう人はいても。つうか、５千万円以上もする車なんて、普通の人は買わない。
ポンと、こんな車を買う人は、どこか、明日にでも事故を起こして大破しても、まっいいかという感覚がある人なんじゃないと思う。
心配しすぎる人は、夢を手に入れることが難しくなるのは事実だと思う。
見晴らしの良い、広いマンションに住みたいという夢を持っていても、
明日にでも、大地震がくると思って、躊躇している人は、いくら金を持っていても
その夢を達成することはできないのだ。
新しいマンションに家族で引っ越してくる喜びは、人生最大級の喜び、幸せであるかも知れない。
それを、日々労苦の生活の目標とすることは、なんら恥ずかしいことではないと思う。
それに水を差すようなことを言う人間は悪魔かも知れない。
震度６の地震だって、もしかしたら東京には後２００年たってもこないかも知れないのである。
震度５の地震だって、１００年たってもこないかも知れないのである。
（きたときの性状も予想通りとは限らないが、後遺症も含めて想像以上にひどい確率も小さくはない）
こればかりは、せいぜい確率論的な話で、結果は神のみぞ知るである。
かもしれないは、個人の責任であって、国庫でそのリスクを特別に低減してもらうことは公平、公正上許されない。
（将来、喫煙者は肺がん治療を保険医療では受けれなくなっても仕方がないかも知れない。その前に毒物・麻薬扱いして欲しい気もするが）
ただ私は断言する。マンションで、タバコの問題における医学者系のプロはいない。
日本の建築士、構造エンジニア、国交省は、そ