■建築士制度問題への伏線 エネルギー管理士 公害防止管理者
私が建築士制度、建築確認検査制度のおかしさに興味を持ったきっかけは、勿論、姉歯建築士による耐震偽造問題であるが、実はその前に私なりの伏線があった。
つまり、地球温暖化防止の問題もあり京都議定書なんかの動向に興味があったわけである。当然、我が国のエネルギー消費政策にも影響する。
エンジニアとして、その有用性・取得難易度はともかくとして、官製資格の「エネルギー管理士」に興味を持ったのだが、その制度内容がメチャクチャだと感じたのだ。大仰な筆記試験制度(内容は悪くはない)と、対象工場の従業員なら何日間か缶詰になって講習を受ければ取得できる2つの道が用意されていた。これじゃ、やる気なくなるよね。
官が、企業に強要する、エネルギー管理士の雇用は、官の手による企業への、ゆすりたかりにも等しく、また企業も、エネルギー削減への努力がままならない事情を、世間から隠蔽する為に、これを必要悪として利用しているにすぎないことが判ってくるのである。
また、エネルギー管理士などは、工場などの製造業に関わることなのだが、まあエネルギー消費者としてはこちらが大きいので、それが重要ではあるのだが、同じくエネルギー問題を事務所ビル、商業ビル、住宅で対策しようとする政策が制度的にこれまたヒドイ。
この分野は、大都市におけるヒートアイランド問題にも関係する。
(開発の免罪符的な屋上緑化の滑稽さもみえてきたりもする。)
実はこの時点で、建築士あるいは建設系の技術士等の問題には遭遇していたのである。もちろん米国のLEEDという制度と比べながらCASBEEとか言う制度なんかについてもネットなんかで調べた。建築士などエクセルベースの代書屋として優遇される方向のようだ。マニュアル読んで判らないのかしらんと思うんだが、講習とおまけの修了試験なんて、建築士ってここまで水準が低いのかって? そこに耐震偽造問題がおこったのである。
同様のことは、公害防止管理者の制度にも言えよう。公害防止管理者など、企業が公害の防止に努力することに何の役にも立っていなかった。むしろ、企業が環境ISOなどに、取り組みはじめたことで、やっと姿勢がマシになってきたのである。この最近の企業自身の努力以外、それまでは環境省・役所の環境課・公害防止管理者など何もしていないのである。近隣等の我慢が限界に達して、はじめて事態が発覚するのである。ならはじめから公害防止管理者の制度など不要である。エネルギー管理士にいたっては、エネルギー使いすぎの発覚がとがめられることすらないのが実質である。国民本位、愛国心のかけらもない制度である。建築士も同様ではないのか?
■官製資格の矛盾 官の伏魔伝 産官の国民に対する共同陰謀
結局、こうしたことが、官のためにだけになされ、国民にとっては、企業の効果のないムダなコストとして、物価高に反映され、かつ税金も高いという二重苦の結果にもなるのである。就業条件の脅迫としては三重苦とも言える。国に絞りとられているのである。
こうして官は、建築士、エネルギー管理士、公害防止管理者などで、自らの責任をあいまいにした上で、まともに働きもせず、こうした資格制度実施の外郭団体、資格受験予備校、受験参考書出版、民間検査機関、試験会場などをつくって、天下り先などを量産しているのである。
そもそも、官が国民のために、ものごとが適正に行われているかを、管理しようとするならば、事後を自から、もしくは第三者によって検査・確認するしかないのであって、官製資格者を従事させたところで、その者が企業に雇われている身である限り、原理的に機能する訳はないのである。企業などは、そうした官製資格者を置いておけというから置いとくのであって、その者に官が本来すべきパフォーマンスを発揮して欲しくないのが本音なのである。その意味では、産官の国民に対する共同陰謀の観もある。よほどのことがない限り、(医者、弁護士等については考え保留中)官製資格など公務員でない限り必要はないはずである。
■IT産業では、投資者が官製資格の被害者か?
これらに比べると、私はコンピュータ、ITには詳しくないのですが、IT分野での官製資格ってどうなんでしょう? 昨今のコンピュータープログラム関係の不祥事をみると、それらは、官のIT時代の便乗でしかなくて社会の本当の役には立っていないように思えます。本当に優秀な技術者が、それに応じた報酬にならないような仕組みというか、業界が資格者というだけで品質と生産性の悪い従事者に過分な報酬を払うことによりコスト高になっていないでしょうか? 求人なんかを見ると、高度な官製資格あるいは高度なベンダー資格を持つことされていることがありますが、もし私が、銀行なんかのオンラインシステムなんかは別として、プロバイダー、ポータルサイト、アプリ開発の会社を興すんだったら、高度なベンダー資格しか眼中にしないと思う。少なくとも、情報処理技術者を集めなくっちゃとか、それが何人いるなんて言ってる社長には、投資はせんと思う。それで騙された出資者って多くないのかしらん? 泡のようにつぶれたIT企業ってそうなんじゃないかしらん。社長自身も海千山千でコンピュータのことはなんも知らんのだろう。
■何故、新聞は建築士制度問題・官製資格問題の踏み込みが甘いのか?
私ね、テレビでニュースはあまり見ないんだけど、何で新聞は、建築士制度問題とか踏み込まないかなと思っていたんです。それで気づいたんですが、新聞社って建築士、情報処理技術者なんかを養成する研修機関を運営していることが多いんですよね。通信教育もそうなのかな?
あるいは過去に建築士、情報処理技術者が足りない足りないって記事たくさん書いていたのかもしれない。
■追想
ちょっと話が飛ぶけど、英会話の初等教育、大学共通入試のヒアリングの問題と関連して。現代的にいって、コンピューター、プログラミング教育ってどうなってんだろう。ある意味、英語以上に世界共通語ですよね。私は数学概念記号、物理学概念記号だって重要な世界共通語だと思ってます。今後どんなにコンピュター言語が、高級化、自然言語化したとしてもFor文、Do文の理解とか、教育要素として現代の知的遺産だと思ってます。
また、オブジェクト指向、プロジェクト管理、部品化、並列処理、ロバスト、冗長性とかコンピュータ以外でも役に立ちそうな知的資産概念の宝庫でもあるんですよね。でも報酬を得る仕事としては、概念じゃどうにもならん。動作してなんぼ、それはOSとかベンダーのプラットフォームの理解、利用経験でしかありえない。もともと官なんかが口を出せるような世界ではないんじゃないかな? CADなんかもSFXとか、どうなんだろう?ローカルだよね。
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