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2013年1月20日 - 2013年1月26日

2013年1月22日 (火)

日経 「国土強靭化計画」を支える京大教授 藤井聡氏 にTPPに関して想う

TPPの推進論には疑問をなげかける人なそうな。

「個人の効率的な判断は社会全体の最適な選択につながらない」という「社会的ジレンマ」の研究で国際的な評価を得、自由な市場が効率的と唱える経済学者とは「真っ向から対立する世界を築いた」と自負する人だそうだ。

公共投資の大幅削減に踏み切った民主党政権に反発して言論活動を展開し、自民党を中心に人脈を広げたとある。

この人が、「国土強靭化計画」の理論を支え、安倍晋三首相のアドバイザーである内閣官房参与に就任して、「異端」の声を政権の中枢に直接届けることになるとされている。

穂影も、野方図なTPPの推進論には疑問だが、どうもこの人を、頼れる論客としたくない。それと、同じTPP反対でも、農政や日本医師会の反対姿勢とは一線を画して、その声を味方にしないで、TPPの推進論に疑問を呈したい。

穂影のような立場で、TPPの推進論に疑問を呈す、言論が全くないのは、どうした訳なんだろうか?

とは言っても、穂影もTPPの推進論に疑問を呈すのは、まだ直感の域を出ていなくて、理論を構築できていない。TPPは大グローバル企業に傀儡される、格差拡大を指向する米国政府の覇権確保でしかなく、ゆえにそれは、日本の製造業の空洞化を加速すればこそ、食い止めることにはならず、日本国内の格差拡大を助長するだけだというのが、穂影の直感なのである。

ただ、TPP推進が必要だという論調だって、プアーな標語の連呼以上のものではなくて、中身があいまいで、論をなしていないと思うのである。こういう論には、たいてい、国民には言えない、邪悪な本心というものが隠されているものだ。

日経は、安倍政権に批判的な面もあるようだ。日経がTPP推進論基調でもああるからだと思う。だから、わざと下手な、TPPの推進論に疑問を呈す論客を紹介している気がするのである。

私には、自民党にちゃんとした、TPPの推進論に疑問を呈す、論客がいる、現れるとは思われない、期待できないと思うのである。結局のところ、国民には言えない、邪悪な本心が大好きな党だと思うからだ。

穂影が、ちゃんとした、TPPの推進論に疑問を呈す、理論を構築するには、E・トッド の「デモクラシー以後 協調的保護主義の提唱」とかジャック・アタリ氏とかの、必ずしも自国フランスの政策を評価していない論客の考察を援用する必要があるかと考えている。マイケル・サンデル教授の考えもところどころ参考になりそうだ。

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2013年1月21日 (月)

どう思う ニフティの青少年インターネット環境整備法に対応

ニフティからメールでお知らせが来た。

青少年インターネット環境整備法に対応した、LaCoocan(ラクーカ ン)利用規約の変更に関してだ。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第2条第3項に定める「青少年有害情報」または法令に違反しもしくは違反するおそれのある情報をホームページ等に掲載した場合においては、ニフティは、青少年保護機関、人権擁護機関および警察その他の取締機関に対して、当該ユーザーがニフティに登録した連絡先メールアドレスを開示することがあります。

とある。穂影は、好んで有害情報など流すつもりは無いし、違法行為をするつもりもないから、基本的には異論はない。警察に連絡先メールアドレスを開示することにも文句はない。もし国家権力の横暴があれば、いざとなれば、仲間に協力してもらい、堂々闘い、逆に損害賠償も国家に請求する。しかし、青少年保護機関、人権擁護機関とかは一体何なんだろううか? 穂影は基本的には、こんな名称がついている機関と、相性はそんな悪くはないつもりだが、ニフティには、安易に圧力団体に屈している訳では無いという、ユーザーに対する説明責任があろうかと思うのである。

青少年保護機関、人権擁護機関と言えば、警察のように法に基づいた権力で連絡先メールアドレス開示を要求できる権限を持った機関なのだろうか?そもそも、これらの機関に属している人間は全て守秘義務など相応の責任を負った国家公務員なのだろうか?

青少年保護機関、人権擁護機関と言えば、そうであるかないか、自明だと言う訳でもないだろう、ニフティには説明責任があると思うのである。青少年保護機関、人権擁護機関の中に、単なる特定の信条を持った民間人が混じっていたら、そんな人達に、大切な秘匿しているメールアドレスが見られてしまうリスクは冒せない。穂影は有害情報を流さないように留意してはいるが、法に基づかない単なる民間人の信条とは認識の差、齟齬がある可能性があるからだ。こうなると、ニフティは、安直に特定任意の圧力団体に屈して、ユーザーを売っていることにもなりかねない。ニフティには十分な説明を求めたいところである。

実際、このブログでもテレビ局などの表現の自主規制は、不健康、邪悪だと議論もしている。その背後には、視聴者全般多数の圧力もあろうが、青少年保護機関、人権擁護機関的な団体の圧力も想像してしまうところである。

ニフティはインターネットを普及させるに一役かった企業の雄として、あまりにも腑抜けた、だらしない対応ではないかとの疑念が残る。是非とも納得できる説明が欲しい。

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