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2012年11月

2012年11月13日 (火)

どうだろうか、日経の地震学者 島崎邦彦氏に対する期待

2012年11月13日。日経新聞の「旬の人 時の人」「大飯原発の断層調査を指揮する地震学者 島崎 邦彦氏」の記事の感触が、日経にしては意外に感じた。日経新聞は経団連や商工会議所などの意見を代弁するような新聞だと思っているから、基本的には経団連同様、日本に原発は必要というスタンスかと思うのである。

現在、日本の脱原発の市民運動もそこそこではあるが、雇用不安にあえぐ日本の勤労者のほとんどが、重層下請構造も含めて、直接、間接にそこから独立ではいられない、さらにはマスメディアの主要な広告主がそのメンバーである経団連や商工会議所が、日本に原発は必要というスタンスであること、日本の民主党の野田政権も、二大政党の一角である自民党も、日本に原発は必要というスタンスであるし、第三極と言われる政治勢力も、橋下氏も結局は日本に原発は必要というスタンスなのか、怪しいふらついた状態であり、石原氏の問題もあることを考えると、日本の脱原発の市民運動の前途は多難であると感じざるを得ない。

しかし、日経(読売、産経)が、経団連や商工会議所が、民主党の野田政権が、二大政党の一角である自民党が、第三極と言われる政治勢力が、何故、こうも、日本の脱原発の市民運動を逆なでにして平気かと言うと、あるいは、そうせざるを得ないのかと考えると、そこには米国・西側の日本の脱原発に対する強烈な圧力の存在が大きいと思われるのである。

これに逆らうと、米国・西側は田中角栄を失脚させたような工作を、簡単に民主党の野田政権にも、二大政党の一角である自民党にも、第三極と言われる政治勢力にも与えることができるのではないかと想像される。例えばCIAなどは、常にそうしたネタを蓄積していると思われ、民主党の野田政権も、二大政党の一角である自民党も、第三極と言われる政治勢力の政治屋は常にその監視下に怯えているのではなかろうかと思えるのである。政治屋がそうであれば、経団連や商工会議所の幹部も容易に連座してしまうと想像され、彼らも同様に日常的にその影におびえ、操縦されていると疑われる。

しかし、だとすれば、彼らだって、いくばかは、血の通った人間であり、おおむね日本人なのだから、一寸の虫にも五分の魂ではないが、怯えながらも、米国・西側の圧力・監視下・恫喝に対する憎しみが、心の奥底にはあるのではないかとも思いたくもある。とすれば、米国・西側の圧力に対して、自分は原発維持に努力している振りを貫き、保身をはかつつも、自分に類が及ばない範囲で、誰かが有効に日本の脱原発に道を切り開いてくれないかと秘かに願っていると思いたくもあるのである。

そんな気持ちを、2012年11月13日。日経新聞の「旬の人 時の人」「大飯原発の断層調査を指揮する地震学者 島崎 邦彦氏」の記事を書いた掲載した、日経新聞経済部の鈴木大裕氏に、まず見るかである。

この辺は微妙ではある。ただし私は、万が一、こう言う言い方は、脱原発派の私としても、科学的ではないから良くないのだが、万が一にも大飯原発が活断層的に問題がなかったとしても、原発が肯定できる訳ではないつもりだ。というのは、日本に比べても地震の影響が小さいと思われるドイツでも現在は脱原発の方針であって、それが正しいと思うからである。

しかし、誰かが有効に日本の脱原発に道を切り開いてくれないかと秘かに願っているとすれば、有効にの意味でもあるが、とりあえず方便として、活断層の存在が、日本の脱原発に道を切り開くとに僅かでも役にたって欲しいとは思う。

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2012年11月 1日 (木)

脱原発運動強化の重要性 新しい国会に期待は十分ではない?

2012年10月31日の朝日新聞デジタルに、「民主、杉本氏を除名処分に」という記事があって、その中に衆院の新しい勢力として、各党衆員議員数が示されていた。合計は480名となっている。

仮に脱原発政党を共産党の9・社民党の6・国民の生活が第一の47・新党大地の3・減税日本の4としてみると合計は69名で、過半数を超える241には172名足りない。

これらの勢力が次回の衆院選で大躍進するとしても、172議席増は難しそうだ。

勿論、自民党の119が足りない脱原発議員172の一部になるとは到底思われない。

脱原発派としては、民主党の247の中から離党してでも脱原発を明確にする議員が172名以上現れるかでもある。脱原発が明確な議員が離党するとして反脱原発にこだわる残る民主党は野田ら75名となる。

あるいは、例えば民主党が野田など反脱原発派を多くても75名放逐して、脱原発が明確な民主党の172名として衆院選に臨むかである。

仮に脱原発派衆院議員が過半数を超えるとしても、その中から総理大臣を選出することは難しそうだが、脱原発の法案などを通すことは、それに比べれば不可能ではないように思える。

ただ、それでも脱原発は、まだまだ力不足で、国会を動かすに十分な力を得ていないように思える。不断の辛抱強い運動の持続が必要であろう。

現状では、新しい国会に期待できるのは可能性的にまだ限定的で、地方自治体の判断をなんとか味方に脱原発運動によって抵抗して行くより他はなさそうだ。

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